平成24年6月定例市議会の開会にあたり、私の山梨市政に対する所信と施策の基本的な考え方について申し上げますとともに、提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
「第41回信玄公祭り」が、4月7日に甲府市をメイン会場として開催されました。昨年は震災の影響で中止となり2年ぶりの開催でした。本市におきましては、山梨市消防団の幹部40名が、「真田弾正忠幸隆隊」に扮して、大井俣窪八幡神社で出陣式を行った後に、甲府の本陣へ向けて出陣し、全国からおいでの観光客に対して本市のPR活動にも一役買っていただきました。
また、下神内川の「かのがわ広場」では、相撲甚句の公演や菜の花の会による缶灯篭の点灯、更には、オーチャドヴィレッジ・フフを会場としての「菜の花まつり」や、フルーツ公園でのこども祭の開催、西沢渓谷での山開きなどなど、本市にとっても観光シーズンの幕開けを迎える様々なイベントが開催されました。
今後、多くの観光客の皆さんが本市を訪れ、自然や特産品である果物狩りなどを楽しんでいただくよう、ピーアール活動などに努力して行きたいと考えております。
政府は5月18日、今年の電力需給対策として、電力需要や供給能力を精査する「需給検証委員会」などの報告を踏まえ、最大需要に対し供給力が4.5パーセント上回る東京電力と、東北電力管内を除く関西電力他7電力管内に対して、節電目標を設定する方針を明らかにし全国に節電要請を行う事といたしました。
東京電力管内については、節電目標は設定されておりませんが、8月から電気料の値上げなども予定されている事から、本市においては、昨年に引続いて市庁舎を始めとする各施設において6月1日から9月30日の間、節電対策を実施する事といたしました。一例を挙げますと、アサガオやゴーヤなどの植物で緑のカーテンを作り、外壁を覆うことで室内温度を下げて、エアコン等の電気消費量を抑えると共に、特定規模電気事業者(PPS)から電気の供給を受けて、電気料金の節約を図る事としております。また、夏の軽装「クールビズ」も昨年同様に、5月から10月までの間、実施する事としましたので、市民の皆様のご理解をいただきたいと存じます。
甲府地方気象台の発表によれば、県内の4月上旬の天候は寒気に覆われ、平均気温が平年より1度から3.1度下回りましたが、下旬からは暖かい空気の影響などで、平年より高い日が多かったとの事でありました。しかしながら、3月までは冬型の気圧配置が強かった事から、平年より低い気温の日が続き、桃、ブドウなどの果物を主産業とする本市にとって、大変心配される状況でありました。
今後の安定した天候を期待しながら、7月に予定されているトップセールスなどを通じて、果物の販路拡大と価格安定のための働きかけを図って行きたいと思っております。
国内の経済状況を見ますと、我が国の製造業は、国内市場の頭打ちや、海外企業の安価な製品などに押され、価格競争は厳しさを増している状況であります。また、歴史的な円高も拍車をかけて、産業界は新興国などの海外に活路を見出せなくては、生死に関わる状況となっています。本県におきましても、近年、製造業の生産拠点の閉鎖や撤退が続いています。
この様な中において、本市にとって明るい話題もあります。その一つが、現在、市内石森地内にあります飲料水製造会社、「株式会社サーフビバレッジ」であります。この企業は国内需要が好調な事から、県の産業集積促進助成金交付要綱による立地事業者として、県知事から認定を受けて、昨年10月から石森第2工場の新築工事を進めておりました。この工事が本年3月末に完成し、先般、竣工式に招かれ出席をさせていただきました。新工場では、新たに約20名の従業員を雇用する予定であるとの事から、市内の雇用の創出も図られるものと思います。
また、東後屋敷に立地する企業の、事業用大型洗濯機器等を製造する「株式会社東京洗染機械製作所」におかれましては、4月、同工場内で新製品の展示発表会が催され、製品についてのご説明をお聞きする機会をいただきました。発表会には国内関係企業約200社が訪れ、本市の桃の花を見ながら商談を行なうなど、非常に元気な企業として躍進をしている姿を見て、「元気創造プロジェクト」を推進する者として、大変、心強く感じたものであります。
さて、5月21日朝、県内では173年ぶりに「金環日食」を望む事ができました。市内でもフルーツ公園にある「やまなしフルーツ温泉ぷくぷく」が開館時間を早めて温泉客に楽しんでいただいたり、小中学校の一部で、登校時間を早めて観察会を開くなどして、日食の瞬間を楽しむ催しが開催されました。
また、翌日は、東京都墨田区に新しい観光スポットとして「東京スカイツリータウン」がオープンしましたが、従来から本市と交流があります東武鉄道株式会社からのお招きをいただいた事から、オープンに先駆けて5月16日に、見学をさせていただきました。夕刻は霞があり遠景までは見えませんでしたが、展望デッキからの眺望は圧巻でした。本市でも根津記念館でスカイツリーの写真展を6月24日まで開催しておりますが、今後も、東武鉄道株式会社やライオン株式会社などを通じて、両社のある墨田区とも出来るだけ交流が図れるよう、色々な機会を通じて、本市を売り込んで参りたいと考えております。
本年も間もなく梅雨の時期となり、うっとうしい季節に入りますが、議員各位、市民の皆様には、体調には十分留意され、この夏を元気に乗り切っていただきたいと存じます。
次に、当面する市政の課題や取組み状況について申し上げます。
まず、高齢化進行地域等の生活支援対策についてであります。
少子高齢化の進行に伴い、本市における高齢化率は、国・県より高い27.0パーセントとなっております。更に、高齢化率の上昇と併せて、特に山間地域においては人口流失が進み、昨年4月1日現在で、65歳以上の人口が50パーセントを超える高齢化進行地域が2行政区、55歳以上の人口が50パーセントを超える準高齢化進行地域が23行政区となっております。
こうした高齢化・準高齢化進行地域における日常生活に関する状況を把握するため、本年1月「生活支援対策に資するアンケート調査」を実施いたしました。
調査世帯の48パーセントの世帯が、生活する上で困ったこと、不安なことがあると回答され、その内容としては近くで食料品や日用品が購入できないことを多くの人が挙げており、また、病院・医院が遠いことを挙げている世帯もありました。
更に、病気など日常生活で困った時は、同居していない家族・親戚を頼る人が62パーセントと多く、また、必要とされるサービスの多くは、緊急通報サービスと定期的な安否確認を挙げております。
このため、本年度においては、見守り支援の対策として、民生委員さん方のご協力をいただく中で、市内全域を対象に「(仮称)高齢者台帳兼災害時要援護者台帳」の整備を実施する事といたしております。
現在、アンケート調査の詳細分析を行うと共に、各課題ごとの対応策についての検討を進めており、実現可能なサービスの集約を行う事で、明年度の予算へ反映できるようにして行きたいと考えております。
次に、新図書館整備事業についてであります。
新図書館建設については、企画提案を受け優れた提案を行った者を選定する指名型プロポーザル方式により、7月下旬には設計業務の委託業者を選定する予定で、明日、6月5日に提案をいただくための実施要項等を通知する事としております。
なお、提案内容を審査するための委員会を6月1日に設置し、スケジュール、審査基準などの確認もお願いしたところであります。
このため、市民の皆さんからの意見は、プロポーザルで提案いただいた内容も盛り込みながら、新しい図書館のイメージがわかるような資料を作成し、それを基に説明を行ない、ご意見をいただきたいと考えております。
次に、小原スポーツ広場についてであります。
小原スポーツ広場の整備については、スポーツ広場としての利用に加え、防災の拠点としての機能も充実させるため、指名型プロポーザル方式により設計業務の委託業者を選定すべく、仕様書作成、審査委員会設置等の準備を進めており、6月下旬には通知を行う予定であります。また、市体育協会やスポーツ推進審議会に素案の検討をしていただいておりますが、プロポーザルによる提案内容を盛り込み、市民の皆様のご意見をいただくための説明機会を設けて行きたいと考えております。
次に、オーチャードヴィレッジ・フフについてであります。
オーチャードヴィレッジ・フフの賃貸借については、5月2日に森林セラピー活動を通じての滞在型健康事業を行う、株式会社グリーンドックと10年間の賃貸借契約の締結を行ったところであります。
牧丘地域の皆様には、これまでの間、フフに菜の花やコスモスを咲かせるなど、様々なご支援していただきました事に関し、深く感謝をいたしておるところであります。今後も引き続いて、グリーンドック社と共に、牧丘地域の活性化、更には山梨市の発展に向けご協力を賜りたいと存じます。
なお、グリーンドック社では8月の事業開始に向け、施設の改修など市と共に準備を進めております。
また、三富川浦地区の森林セラピー基地の西沢渓谷セラピーロードに加え、新たに万力公園の「万葉ロード」、フフ周辺の「巨峰の丘ロード」及び琴川ダムの「乙女湖ロード」の3つのセラピーロードの認定を、本年4月1日に「NPO法人森林セラピーソサエティ」からいただきました。
今後は、グリーンドック社の事業と合わせて、新たなフィールドのロード整備や、パンフレットの作成を行い、森林セラピー事業の推進を図って参りたいと考えております。
次に、不活化ポリオワクチンについてであります。
現在、ポリオ予防接種については、乳幼児を対象に生ワクチンの経口投与が行なわれております。しかし、より安全な予防接種とするため厚生労働省では、不活化ポリオワクチンへの切り替えを計画し作業を進めておりました。
この結果、4月27日、厚生労働省は単独不活化ポリオワクチンの薬事承認を行ないました。今後は実施規則などの改正を行ない、9月からの導入に向けて準備を進めて行く事としております。
このため、本市におきましても、不活化ポリオワクチンの9月導入に向けて、市医師会の協力をいただく中で、円滑な導入が図られるよう準備を進めていきたいと考えております。
次に、ごみの減量化とごみ処理についてであります。
現在、山梨市内には、山梨市環境センターごみ焼却場と、東山梨環境衛生センターごみ焼却場の2か所の可燃ごみ処理施設があり、その内、山梨市環境センターには、し尿処理場も設置され、山梨市内を処理区域として市民生活の向上に寄与しております。
いずれの施設も山梨市の豊かな自然を保全し、良好な環境を維持しつつ、次の世代へ引き継いでいくためには、欠かすことのできない施設であります。
ごみ焼却場、し尿処理場の地元区の皆様には、収集車・清掃車の往来等や周辺環境への不安など、長年に亘り様々なご負担を頂いているところであります。
これまで、市の生活環境を保全し、山梨市に暮らす人々が快適で健康的かつ文化的な生活を送ってこられたのも、一重に地元区の皆さんの計り知れないご負担と、ご理解、ご協力の賜物であり、深く感謝申し上げる次第であります。
市では、昨年度、可燃ごみの排出量を削減させるため、市内3地区をモデル地区に指定し、市とモデル地区が協働して「ごみ減量化モデル事業」を実施いたしました。その結果、モデル地区全体で、1人1日あたりの可燃ごみの排出量が、目標としていた55グラムを大きく上回る、平均66グラム減少するなど大きな成果がありました。この事業により得た成果を全市的に波及させるため、本年度から3ヶ年計画で、市内すべての行政区を対象とした「ゴミ減量化講習会」を開催することと致しました。
環境センターの地元区の皆様のご負担を軽減するためにも、市民の皆様一人ひとりの意識と行動への定着を働きかけ、更なるごみ減量化、資源化の推進に努めて参ります。
また、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合の新ごみ処理施設整備事業に係る「特定事業者」に、株式会社神鋼環境ソリューションのグループを選定し、6月1日の組合臨時会において、「基本契約」「建設工事請負契約」及び「運営・維持管理業務委託契約」の3つの契約案件が議決されたところであります。
今後のスケジュールについては、特定事業者が平成25年度までにプラントの実施設計を行い、平成26年5月頃から工事に着手し、平成29年4月に操業開始する工程となっております。
次に、ライオン株式会社社員保養施設の契約についてであります。
ライオン株式会社と山梨市は、「ライオン山梨の森」の整備協定を結んでおります。このライオン株式会社と、山梨市及び、市観光協会によって、ライオン株式会社社員の保養施設として市内のホテルや旅館並びに民宿を利用していただく契約を締結する予定であります。
この契約締結によって、森林整備実践活動にご参加いただいている社員の他、多くの社員の皆様にも、自然環境豊かな山梨市を訪れていただき、桃やブドウなどの果物狩りや、森林セラピーの体験や森林浴などを、楽しんでいただけるよう期待しております。
本市並びに市観光協会といたしましては、観光指針にあります目標像の“おもてなしの心をおみやげに”の実践と共に、なお一層の思いやりの心を添えてお迎えをしていきたいと考えております。
次に、山梨市就農定着支援制度推進事業についてであります。
農業従事者の減少や高齢化、担い手の不足は深刻な問題であり、全国有数の本市の果樹農業を維持・発展させるためには、新規就農者の確保・育成が欠かせません。このため、本年度から新たに就農定着支援制度を実施しました。
これは、前年度に県の就農定着支援制度によって1年間の研修を受けた新規就農者の中から、さらに研修を希望する者に対して、市単独で1年間の研修支援を実施するものであります。研修生は、優れた農業技術を持つ指導者として認定されたアグリマスターの指導のもと、年間100日以上の研修を受けることで、就農に必要な高い農業技術等を習得できるため、研修終了後は速やかな自立も可能となります。
本年度は、既に3名の方がこの支援制度を活用して研修を受けることが決定しており、農業指導を行うアグリマスターについても、5月23日に市からご委嘱をいたした所であります。今後、これらの方々が、本市の農業の担い手として、中心的な存在となることを大いに期待しております。
次に、狭あい道路整備等促進事業についてであります。
市では、市街地の生活密着型道路を安全上必要な道路幅員として段階的に確保し、緊急車両等の進入が容易にできるよう、社会資本整備総合交付金を活用して、狭あい道路の整備を図る事としました。
建築基準法の規定では、住宅などの建築物の敷地は幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接することとなっております。
市街地などでは4メートル未満の道路沿いに多くの住宅地がありますが、新築や増改築の際には、道路中心線から2メートルを道路とみなす、いわゆるセットバックをする事になっています。
市では、このセットバックを円滑に推進するため、セットバックした範囲の土地について寄付を受け、市道等として整備を行う事ができるよう、「山梨市狭あい道路拡幅整備に関する要綱」を策定いたしました。
本年7月から要綱を実施しますので、今後、市民の皆様への周知や、建築主のご理解をいただくよう広報活動に努めて参ります。
次に、橋梁の長寿命化修繕計画策定についてであります。
橋梁の長寿命化修繕については、従来のように損傷個所を補修したり、架け替えする対症療法型ではなく、計画的に予防手当てすることで橋を安く長寿命化させる予防保全型に転換し、将来的に全体の維持管理コストを縮減して、国の財政措置を受ける事により、負担の低減を図る必要があります。
このため、市で管理する385橋について、平成23、24年度の2ヶ年で長寿命化修繕計画を策定するものであります。
平成23年度は、長さ7m以上の149橋を対象に、道路の優先度を考慮し、耐震補強を含めた計画を策定しました。
本年度は残り236橋を対象に計画策定し、平成25年度より耐震補強および長寿命化修繕工事に着手する予定であります。
次に、景観計画策定についてであります。
昨年度から関係団体の代表者や学識経験者等で構成する景観計画策定委員会を4回開催し、既に現地踏査を実施いたした所であります。今後は、策定委員会において、景観計画の内容検討などを進め、本年7月から8月にかけて「パブリックコメント」の実施、並びに「風景づくりシンポジウム」の開催などを行い、市民との共通認識を得る中で10月を目途に計画を策定して行く事としております。
次に、果樹試験場跡地についてであります。
果樹試験場跡地の活用については、かねてから県より本市の意向の照会を受け、市議会においても何回か取り上げられておりました。昨年6月市議会定例会においてご説明いたしましたとおり、現状の圃場をそのまま活用して地域農業の振興を図っていくか、あるいは根津記念館駐車場などに活用するかなど、様々な活用方法を検討いたしましたが、具体的な活用方法は定まらないまま推移してきました。
この様な中で、本年3月末に、改めて、県においては跡地を利用する計画がない事や、寄付者の遺族に跡地処分を行なう旨の確認を行なった事などの説明がなされ、今後、市の希望等を確認のうえ、希望がない場合は処分するとの連絡があり、跡地活用希望の有無を5月7日までに回答するよう求められました。しかしながら、市としては敷地全体を利用する計画がない事から、根津記念館の臨時駐車場として民間からお借りしている現状を考慮し、跡地の一部を根津記念館の駐車場用地として払い下げを希望する一方で、残りの用地については、県において企業または住宅用地などで地域の活性化に繋がるような処分をお願いしたい旨の要望を付し、回答期限までに回答いたしたところであります。
次に、山梨市戸別合併処理浄化槽の使用料見直しについてであります。
平成18年度に開催した市戸別合併処理浄化槽事業審議会において、合併調整項目の一つとして牧丘地域並びに三富地域の使用料の統一と、5年程度で使用料を見直す事、また、公共下水道使用料金との調整などを中心に答申をいただき、平成19年度に料金改定をいたしました。
平成25年度以降の合併処理浄化槽事業会計の健全性を高めて行くために、増加が予想される管理経費の財源確保や、一般会計からの繰り入れの適正化を図ると共に、下水道や個人設置型の合併浄化槽の負担も考慮する中で、本年度において使用料の見直しを行う事といたしました。このため、市戸別合併処理浄化槽事業審議会を、6月下旬頃までには開催し、使用料見直しについての諮問を行ない、10月頃までには答申をいただく事としております。また、この答申に基づいて、本年12月議会には使用料改定の関係議案を提出したいと考えております。
次に、市税等のコンビニ収納の開始についてであります。
市税等の新たな納付方法の拡充と、納税者の利便性の向上を目指し、平成23年1月から準備を進めて参りましたコンビニ収納システムの構築が完了し、本年度から運用が開始されました。
コンビニエンスストア等で納付が可能な市税等は、住民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料など4税1料であります。
運用開始以降、コンビニ収納の利用が毎日200件前後あり、予想を上回る好調なスタートを切ることができました。
市税等の納付場所の選択肢が広がった事や、大幅な納付時間の拡充により、今後も納税者の利便性の向上に寄与すると共に、更なる収納率の向上が図られるものと期待をいたしております。
次に、2学期制から3学期制への移行についてであります。
平成14年度から実施された学習指導要領では、完全学校週5日制に伴い授業時間数が削減された事から、教育内容の厳選により、授業時間、指導に必要な時間、及び学校全体の時間的余裕の確保など、授業時間に裏付けられた的確な評価の実施が課題となっていました。
本市では、これらの問題を解決するために、先進地の情報を収集するとともに検討を重ね、平成15年度から2学期制の導入を行ない、平成18年度には市内の全小・中学校を2学期制に移行して参りました。
しかしながら、他の市町村が3学期制であるために、対外的な行事等の調整が困難であることや、学期の切り替え時に学校行事と対外的な行事、学期末の事務等が重なり、非常に多忙となることなどの課題も明らかになって参りました。
このため、新学習指導要領が平成23年度から小学校で、また、平成24年度からは中学校で完全実施されることを機会に、2学期制について検証を行なうこととし、市教育委員会では校長会へ「市内小・中学校の学期制のより良い方向について」の諮問を行なうなどして参りました。
本年1月に校長会から答申を受け、教育委員会内において答申内容等の審議を行い、平成25年度から2学期制の良さを生かした新たな3学期制に移行することを決定いたしました。
次に、今議会に提案いたします議案は、条例関係7件、予算関係2件、報告5件の合計14件であります。
先ず、議案第46号は、「山梨市税条例の一部を改正する条例」、議案第47号は、「山梨市都市計画税条例の一部を改正する条例」、並びに議案第48号は、「山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」の専決処分の承認を求めることについてであります。
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が、平成24年3月31日に公布されたことに伴い、市税条例については、東日本大震災被災者の負担軽減のため、居住用財産買換え特例の期限延長及び平成24年度の固定資産評価替えに伴う、負担調整措置等の見直し及び新築住宅に係る軽減措置の延長など。
都市計画税条例についても、固定資産の評価替えに伴い負担調整措置等、同様の改正を行うと共に、引用条項の変更。
国民健康保険税条例についても、東日本大震災に伴う被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例が改正されたことに伴い、国民健康保険税の所得割を算定する際、譲渡取得の特別控除適用等について改正を行ったものであり、平成24年3月31日に地方自治法第179条の規定により、専決処分いたしましたので報告し承認を求めるものであります。
議案第49号は、「山梨市手数料条例等の一部を改正する条例」についてであります。
住民基本台帳法等の一部改正及び外国人登録法の廃止に伴い、関係する「山梨市手数料条例」、「山梨市健やか育児支援祝金支給条例」、「山梨市敬老祝金支給条例」、「山梨市印鑑条例」、「山梨市交通・火災災害共済条例」、「山梨市下水道条例」、及び「山梨市子ども医療費助成金支給条例」の一部を改正しようとするものであります。
議案第50号は、「山梨市牧丘B＆G海洋センター設置及び管理条例及び山梨市下水道条例の一部を改正する条例」についてであります。
平成20年12月1日から開始された、公益法人制度の改革に伴い、それぞれの条例に規定されている財団法人が、公益財団法人として認定されたことにより、名称を改正しようとするものであります。
議案第51号は、「山梨市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
道路法施行令を含む、都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が公布され、歩道上における食事施設等が道路占用許可対象物件に追加されたこと等により、道路法施行令が改正されたことに伴い、引用している条項が改められたため、所要の改正をしようとするものであります。
議案第52号は、「山梨市個人情報保護条例の一部を改正する条例」についてであります。
民法の改正により、法人が未成年後見人になることができるようになったことに伴い、未成年者の個人情報開示請求等に際して、法定代理人が法人である場合にあっては、請求書に名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地を記載する説明を追加するための改正をしようとするものであります。
議案第53号は、平成24年度山梨市一般会計補正予算（第1号）であります。
予防接種事業の制度改正への対応と消防防災対策事業の追加などによる補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ2，844万2千円を追加し、総額174億4，544万2千円にするものであります。
補正内容の主なものを申し上げます。
予防接種事業の制度改正を見込み、不活化ワクチンの接種経費1，903万円余の追加、消防防災対策事業では、コミュニティ助成事業補助金が内定したことにより、山林火災用備品を配備するための経費として120万円余の追加、また、市役所耐震貯水槽交換工事のため、680万円余などの追加であります。
議案第54号は、平成24年度山梨市介護保険特別会計補正予算（第1号）であります。
平成23年度地域支援事業のうち、介護予防事業に係る国庫支出金等の精算などによる補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ410万円を追加し、総額31億385万2千円にするものであります。
次に、報告第1号・第2号は、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書を報告するものであります。
次に、報告第3号は、「山梨市土地開発公社」、報告第4号は、「山梨市フルーツパーク株式会社」、報告第5号は、「有限会社みとみ」に係るそれぞれの事業決算等に関する書類及び事業年度事業計画書等の報告がありましたので、地方自治法第243条の3の規定に基づき、関係書類を提出するものであります。
以上、提案理由の説明と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
