山梨市役所

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所信表明(令和元年 山梨市議会6月定例会)

令和元年6月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対しまして、厚く感謝申し上げる次第であります。

提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

5月1日、新元号『令和』が施行され、新たな時代がスタートいたしました。
この『令和』が、「万葉集巻五梅花の歌三十二首」の導入部分「初春の令月にして気淑く風和ぎ」から引用されたことにより、万葉集と関わりのある万力公園「万葉の森」は、4月1日の新元号発表以降、多くの方から注目をいただき、訪れる方も増えております。
本市としましては、この機会を活かし、さらなるPR活動などに取り組み、来園者の増加に繋げるとともに、今後も、市民の癒しの森として親しんでいただけるよう、貴重な地域資源として、「万葉の森」の適切な管理と整備に努めてまいります。

さて、国におきましては、3月27日に平成31年度予算が成立し、その後の会見で安倍総理は、「この予算は、地方行政力と地方創生をさらに強化していくための予算である。予算成立によって10月から幼児教育、保育の無償化を実現することができ、さらには、高齢者の皆さんの年金額の増加、介護保険料の減額等を進めていくことになる。社会保障制度を全世代型の社会保障に変えていくための歩みを大きく進めるための予算である。」と述べております。
国における地方創生につきましては、現在、今年度で締めくくりとなる、第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における現状の把握が進められていることと併せ、第2期「総合戦略」の策定に向けた検討が着々と進められているところであります。
本市におきましては、平成27年度に策定しました「山梨市人口ビジョン」及び「山梨市総合戦略」が5年目を迎え、戦略の見直し時期となっております。
大きな課題である人口減少は、ますます加速度を上げ、特に、地方におきましては、若者の流出とともに、働き手の中心となる15歳から64歳までの年齢層が著しく少ない人口構造となっており、人手不足の深刻さを増しております。
こういった状況下にあって、本県においては、昨年度、本社機能を県外に移転する企業が、これまで最多の18社となっているとの報道がありました。
幸いにも、本市におきましては、企業の立地や事業拡大が着実に進み、地域経済や雇用面での効果が期待されるところであります。

人手不足の解消に向け国では、この4月から外国人労働者を拡大する新たな制度をスタートさせております。
この制度により、介護や農業、建設業など14業種で34万5千人の受け入れを見込んでおり、各地において、いち早く人材を確保する動きが始まっております。
県内でも、過日、外国人留学生を対象とした県内企業セミナーが甲府で行われ、100人を超える学生が、熱心に企業からの説明に耳を傾けておりました。
本市におきましても、様々な社会の変化を的確に把握するとともに、国、県の動向をしっかりと捉え、人口減少対策におけるこれまでの取組みを精査・検証し、実効性のある次期戦略を練り上げてまいりたいと考えております。
20年先の本市が、豊かで暮らしやすい、「誰もが住みたくなる、住んで良かった」と思えるよう、新たな時代『令和』にふさわしく、市民の皆様が、美しく心を寄せ合い、新たな文化が生まれ育つまちづくりを、積極的に進めてまいります。

次に、最近の本市の状況についてであります。

山梨県に春の訪れを告げる「第48回信玄公祭り」が、4月6日、甲府舞鶴城公園をメイン会場に開催され、本市からは、一般応募いただいた佐野五男代表が率いる「清友会」の、精鋭40名の皆様が「真田弾正幸隆隊」に扮し、勇壮な行進を披露していただき、県内外から訪れた多くの観光客に、山梨市をPRしていただきました。
本市におきましても、観光シーズンの幕開けを迎え、4月14日には「えがおフェスタ2019」が「保健農園ホテル・フフ山梨」で開催され、桜が満開の中、多くの家族連れが会場を訪れ、山菜てんぷらなどに舌鼓を打ちながら、春の訪れを楽しんでいました。
4月27日には本市の山岳観光のスタートとして、西沢渓谷の山開きが行われ、凛とした空気の中で、シーズン中の安全を祈願する神事と山岳指導所の開所式が行われました。
また、同じく西沢渓谷では5月19日に、第2回田部祭が開かれ、旧西沢山荘脇の田部重治文学碑前の献花台には花が手向けられました。
西沢渓谷を訪れる多くの登山者や観光客が、安全に、そして快適に、美しい渓谷美を堪能していただけるよう、引き続き登山道整備を行うとともに、本市の山岳観光をPRしてまいります。

さて、今月7日から9日までの3日間は、本市最大のイベントであります「万葉うたまつりとホタル観賞会」を、万力公園「万葉の森」において開催いたします。
新元号『令和』のスタートに相応しく、多彩な催しを用意し、多くの皆様に訪れていただけるよう取り組んでまいります。
さらに、8月の笛吹川源流まつり、9月の巨峰の丘マラソン大会も新たな企画を検討しております。
今後も、年間を通して、本市の地域資源を活用した様々な観光事業を展開し、多くの観光客が本市を訪れ、すばらしい自然や特産のくだものなどを楽しんでいただけるよう、観光協会と連携して積極的なPR活動を行ってまいります。

次に、農業関連についてであります。

本年も各農家では、高収入・高品質な果樹の生産に向けて、万全の準備をしてまいりましたが、去る5月12日に本市と甲州市一体に雹が降り、ぶどう、桃を中心に甚大な被害が発生しました。
JAフルーツ山梨が行った状況調査によりますと、被害面積は、管内全体で1,114ヘクタールとなり、栽培面積2,599ヘクタールに対し、被害率は42.8パーセントとなりました。
本市におきましては、被害面積は、298ヘクタールとなり、栽培面積1,144ヘクタールに対し、被害率は26.1パーセントでありました。
甲州市では、被害面積816ヘクタール、被害率56.0パーセントと、本市の2倍以上の被害となりました。
今回の雹害は、農家にとりましては、大変残念な状況となり、当面の対策として、今後、懸念される灰色カビ病や、べと病などの発生を防止するため、各農家は防除作業を行ってきておりますが、薬剤散布のための農薬購入に、市内の被害面積に対しては、約1000万円が必要となるとJAフルーツ山梨は試算しております。
過日の新聞報道で、県では、係る農薬購入費に対し、3分の1を補助する方針を示しており、市にも協力を呼びかけるとのことでありますので、補助金額を確定し、今定例会 会期中に追加提案させていただきたいと考えておりますので、議員各位のご理解をお願いいたします。

次に、甲武信ユネスコ・エコパークへの取り組みについてであります。

ユネスコ・エコパークとは、生態系の保全と持続可能な利活用の調和、自然と人間社会の共生を目的に、国際基準に基づき、ユネスコが一定地域のエリアをエコパークとして登録するものであります。
甲武信ユネスコ・エコパークは山梨県、埼玉県、長野県の3県と、これらの県に所在する本市を含む10の市町村が連携し、平成28年5月の協議会設立以降、登録を目指し、取り組みを進めてまいりました。
その後、平成30年3月に国内推薦が決定し、同年9月27日には、ユネスコの国内委員会からユネスコ本部に対して申請書が提出され、これまで、登録の可否が審査されてきたところであります。
先般、報道されましたとおり、5月17日に、ユネスコ国際諮問委員会から登録を「承認」するよう勧告があり、今後、パリ・ユネスコ本部で開催されるユネスコ国際調整理事会において、6月19日、日本時間で午後5時から8時の間に、登録の可否が決定される予定であります。
この地域の魅力を世界に発信するため、登録に大きく期待しているところであります。

次に、JR東日本への要望活動についてであります。

JR東日本では、3月16日にダイヤ改正を行い、特急「あずさ」の峡東3駅への停車を取り止めるとともに、多くの利用者に好評でありました、あずさ回数券を廃止しました。
このことを受け、先月の5月16日、県と峡東3市が、自由民主党、国土交通省、JR東日本に対し、JR中央線の利便性回復と向上を求める要望書を提出いたしました。
当日は、長崎知事を始め、県選出の国会議員、私を含む峡東3市の市長など約40人が参加し、特急「あずさ」の停車本数が削減された時間帯への特急「かいじ」の運行、早朝の通勤通学用快速列車・E電の延伸、あずさ回数券に替わる利用者のニーズに合わせたサービスの創設などの要望書を提出したところであります。
私も、「山梨市は、多額の費用を投じた駅舎改修を行い、駅の利便性を高め、通常の利用や観光で訪れる皆さんがこれまで以上に多く来訪していただけるよう取り組んでいる。また、電車の時刻に合わせて循環バスを走らせており首都圏からの特急本数減少は大きな影響がある。」と発言させていただきました。
今後も、県や峡東3市と連携しながら、要望活動を継続してまいります。

次に、山梨県人会連合会の創立70周年記念総会・大会についてであります。

去る、5月25日に甲府・アイメッセ山梨で山梨県人会連合会の創立70周年記念総会・大会が開催されました。
当日は、首都圏在住の県出身者の方々や県内の関係者3000人余りが集まり、「70年の誇りと伝統を次世代へ!ふるさとリンケージ200の更なる推進を!」をテーマに掲げ、令和元年の節目に、改めて連合会と郷土の発展、郷土への貢献を誓い合いました。
本市からも、私や武井市議会議長を初め、市内企業、団体の代表の皆様が参加し、首都圏に住む皆さんと交流を深めてまいりました。大会の中では、県、市長会、町村会と県人会連合会で、山梨県への定住支援など、定住人口確保に関する協定書の締結がなされました。
この総会・大会での交流を通して、本市の出身者から多くの提言や貴重なご意見をいただき、改めて、本市、郷里に対する愛郷心の強さを感じました。
役員の皆様の高齢化などにより、休会状態となっております本市県人会につきましても、県人会連合会の70周年を契機に、市出身者と市民の皆様の交流が深められるような取り組みを検討してまいります。

世界的な異常気象が叫ばれる中、先月末には北海道で気温39.5度となり、日本列島は真夏を思わせる暑さとなりました。
6月に入り、梅雨入りも間近になってまいります。
議員各位、市民の皆様には体調には十分ご留意されまして、この夏を乗り切っていただきたいと存じます。

次に、当面する主要課題等について説明させていただきます。

まず、ふるさと納税の促進についてであります。

本市における「ふるさと納税」の取組みは、制度が創設された平成20年度から進めており、平成27年度からは、「ふるさと納税推進事業」として、ルールの範囲内で寄附をいただいた方に対し、お礼として市の特産品などをお送りしているところであります。
昨年度の「ふるさと納税」につきましては、ぶどう・桃といった特産果物の返礼品が大変好評を博したこともあり、全国4万1000人の方から、前年度比56パーセント増の約5億300万円のご寄附をいただきました。
今後は、本市に直接訪れていただけるよう、「桃狩り」や「ぶどう狩り」、また「市内ホテルや民宿の宿泊券」など、体験型、参加型の返礼品を拡充するとともに、年間を通して提供できる、果物以外の返礼品についても検討しているところであります。
また、「ふるさと納税ポータルサイト」の拡充など、ご寄附いただく皆さんの利便性向上にも努めてまいりたいと考えております。

次に、住民票等のコンビニ交付についてであります。

本年8月から、マイナンバーカードを利用し、全国のコンビニエンスストア等にあるマルチコピー機によって、住民票等の各種証明書が取得できるようになります。
取得できる証明書は、印鑑登録証明書、住民票の写し、戸籍謄本・抄本、所得課税証明書の4種類であります。
この機会に、マイナンバーカードを取得し、便利なコンビニ交付を大勢の市民の皆様に利用していただきたいと考えておりますので、さらにPR活動を強化するとともに、マイナンバーカードの利活用策につきましても、継続して検討してまいります。

次に、電子母子手帳アプリ「たっちダイアリー」導入及び運用開始についてであります。

『安心して子どもを産み育てるまち』を目指し、 妊娠・子育てに役立つ情報をより身近にわかりやすく提供する、電子母子手帳アプリ「たっちダイアリー」の配信を7月からスタートいたします。
この取り組みは、子育て世帯の共働きの増加に伴い、頻繁に来庁することや、開庁時間内に問い合わせをすることが難しくなってきていることから、子育て世帯の多数が保有しているスマートフォンを活用し、子育て支援に特化した検診やイベント情報の配信などを行うものであります。
さらに、このアプリは、子どもの生年月日、子どものニックネームを入力し、使用することができ、月齢にあった乳幼児健診や子育て情報の受信、予防接種の自動スケジュール管理、育児日記・写真画像・身長・体重等の成長記録などが、家族間で共有することも可能です。
また、母子手帳やスマートフォンの紛失があった場合でも、ログイン情報があれば、スマートフォン、パソコン、タブレット端末などから機器を選ばずデータの確認、利用が可能ですので、非常時のバックアップ機能としても活用できます。
多くの皆様に活用していただけるよう、今月からPR活動を展開してまいります。

次に、山梨市地域医療戦略策定についてであります。

本市では、市の医療政策を審議する諮問機関として、「山梨市医療政策審議会」を設置し、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、在宅医療の体制確保や、公立病院が担うべき役割と、健全な経営形態等について、検討を進めております。
本年2月には、牧丘、三富地域で地域医療懇談会を開催し、高齢者や弱者を地域で支える体制の整備・充実に関する現状や課題について、たくさんのご意見をいただきました。
また、医療や介護関係の事業所アンケートなども実施したところであります。
今後、これらをもとに、医療政策審議会で、ご審議をいただき、出された方針案を、再度、山梨、牧丘、三富地域で開催する2回目の地域医療懇談会にお示しし、ご意見をいただいた上で、11月を目途に審議会から答申をいただく予定としております。
本市では、この答申を基に、「山梨市地域医療戦略」を策定し、地域で尊厳をもって療養生活が送れるよう、在宅医療と介護を基盤としたサービス提供システムの確立を目指してまいります。

次に、風しん対策についてであります。

風しん感染の拡大防止を図るため、予防接種法施行令の一部が改正され、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性4023人を対象に、風しん抗体検査と、風しん第5期予防接種が、本年4月1日から3年間、段階的に実施されることとなりました。
具体的には、対象者のうち抗体検査の結果、抗体の低い方に対し、麻しん・風しん混合ワクチンの予防接種を公費負担で実施するものです。
今年度は、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性1,735人を対象としております。
対象者の多くは、働く世代の男性であることから、居住地以外でも抗体検査と予防接種が受けられる体制を整備しております。
今後、多くの方にご利用いただくよう、広報誌やホームページなどで、制度の内容を周知してまいります。

次に、本年度、新設いたしました「地域資源開発課」についてであります。

4月以降、地域資源活用担当、まちづくり担当、東京オリンピック・パラリンピック対策担当の3担当体制で、市が直面している課題の解決や新たな地域資源の発掘に向け、積極的な取組みを進めております。
特に、地域資源活用担当におきましては、「万葉集」から引用した新元号「令和」の施行を、『万葉の森』を通じて市をPRする絶好のチャンス」と捉え、4月早々に、関係課との調整を図りながら、「万葉の森」の活用と整備などに関する検討を、スタートさせたところであます。
すでに、具体的な取組みとして、新元号の施行日である5月1日には、万力公園において、「令和と万葉の森の縁」を記載した、新たな看板を披露したほか、ゴールデンウイークには、フルーツ公園で開催されたイベントにおいて、「万葉の森」や、6月に開催される「万葉うたまつりとホタル観賞会」、「移住・定住の促進」、「ふるさと納税」などに関する資料配布やPR活動を行ったところであります。
今後も、地域資源開発課を中心に、「自然、人、産業、歴史」など、本市の資源を活用した活性化策を検討し、具体的な施策展開に繋げてまいりたいと考えております。

次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連についてであります。

本市では、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、事前合宿地としてドイツ連邦共和国ウエイトリフティングチームの受け入れ準備を進めているところであります。
今年度は、11月に、ドイツ ウエイトリフティング ナショナルチームの事前合宿を、また、 7月24日から8月4日には、高校生の交流合宿を、共に市民総合体育館トレーニングルームなどを会場に行う予定であります。
これらの合宿の受入れに当たりましては、食事や生活環境など日本とは異なることから、ドイツ ウエイトリフティング連盟のフランクマンテク スポーツデレクターが、トレーニングルームのオープニングセレモニーで本市を訪れた際、ドイツでの現場を見てもらいたいとの要望をいただいておりました。
これらを踏まえ、8月にドイツに視察団を派遣し、トレーニング方法やアスリートの生活状況を十分に把握した上で、快適な環境下でトレーニングや宿泊を行っていただくとともに、輸送、救急体制等にも万全を期したいと考えております。
また、本市では、このオリンピック・パラリンピックの開催を契機として、ドイツとの親睦と友好を深めようという「ホストタウン事業」に取り組み、将来的には友好都市交流も視野に入れております。
なお、過日、ドイツ ウエイトリフティング 連盟から、交流の相手先として、ドイツ南部のライメン市をご紹介いただきましたので、検討してまいりたいと考えております。
さらに、本市在住でパラリンピックに5回出場している鈴木徹選手に、本市のホストタウン事業などをPRしていただくため、2020年東京オリンピック・パラリンピック山梨市アンバサダーとして就任をお願いしたところであり、機運の醸成にも寄与していただけるものと期待しております。

次に、ドイツ歌曲コンサートの開催についてであります。

本年8月に、山梨大学と連携し、ドイツからピアニストをお招きし、市民参加によるドイツ歌曲コンサートを開催いたします。
コンサートの前には、市民を対象に、初心者向けのドイツ語講座や発声指導、音楽作りなど、専門家による計4回の指導を行い、コンサート当日は、花かげホールにおいて、歌手とピアニストの市民ペアによるドイツ歌曲が披露されます。
このコンサートの開催は、優れた芸術に触れる機会を通して国際交流の推進に寄与するとともに、市民の皆さんにドイツへの理解を深めていただき、東京オリンピック・パラリンピックに対する機運の醸成と、ホストタウン事業の浸透が図られることを期待するものであります。

次に、「山梨市民総合体育館軽スポーツ広場整備事業」についてであります。

軽スポーツ広場につきましては、市民の皆様の健康増進・体力向上につながることを目的に、テニス、グラウンドゴルフ、ゲートボール、その他軽スポーツなど多目的に利活用できる施設として、市民総合体育館との一体的な活用を目指し、計画を進めているところであります。
施設利用団体からの整備に関わるご意見をいただきながら、現在、建設設計業務に着手しており、10月には建設工事に着手し、年度内の完成を目指してまいります。

さて、ここで、市民の皆様に、ご報告とお詫びをさせていただきたいと存じます。

既に、様々なメディアや新聞等で報道されております、市の社会体育施設使用料、4月分、266630円の内120000円を紛失するとい事態が起こってしまいました。
紛失発覚後、副市長を委員長とし、外部識見者2人を含む5人で構成する「生涯学習課所管の現金亡失に関する調査委員会」を立ち上げ、現在、事実関係の調査を進めております。
併せて、盗難なども視野にいれ、被害届の手続きを進めておりますが、現在、市から提出した関係資料を基に、日下部警察署で検討いただいており、受理についての判断は警察当局に委ねているところであります。
このような事態を、誠に遺憾に思うと同時に、本市を震撼させた、あの事件後は、職員の倫理観醸成にも私自らが身を律し、取り組む中で少しずつ職員も明るさを取り戻してきておりました。
『令和』の新時代に向け、「さあ」、という矢先のこのような不祥事に、やりきれない想いとともに、怒りさえ覚えます。
公金管理を適正に行ってさえいれば、何の問題も起こりえないことが、適正管理を怠ったことで、このような不祥事を招くこととなり、市民の皆様に対し、お詫びの申し上げようもございません。
これからは、私自身さらに身を律するとともに、職員教育を徹底することで、二度とこのような事が起こらないよう注視してまいります。

次に、今議会に提案しようとする議案は、専決関係3件、条例関係6件、予算関係1件、及び報告4件の計14件であります。

議案第36号、議案第37号、及び議案第38号は、地方税法等の一部を改正する法律、及び関係省令等が、平成31年3月29日に公布され、4月1日施行となっていることに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により、平成31年3月29日に専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。

議案第36号、「山梨市税条例等の一部を改正する条例」につきましては、個人市民税における非課税範囲の拡大、寄附金税額控除における特例控除額の措置対象を「特例控除対象寄附金」とする規定の整備、軽自動車税におけるグリーン化特例の見直し、及び環境性能割の臨時的軽減など、所要の改正を行ったものであります。

議案第37号、「山梨市都市計画税条例の一部を改正する条例」につきましては、「山梨市都市計画税条例」において引用している法附則の条項を整理するため、所要の改正を行ったものであります。

議案第38号、「山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」につきましては、国民健康保険税の基礎課税額に係る、課税限度額を58万円から61万円に引き上げる、とともに、軽減判定所得の被保険者数に乗ずる金額を、5割軽減は、27万5千円を28万円に、2割軽減は、50万円を51万円に、それぞれ引き上げるための改正を行ったものであります。

議案第39号は、「山梨市空家等対策審議会条例について」であります。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」に規定する、空家等対策の推進に関する事項等を調査、審議する「山梨市空家等対策審議会」を設置するため、条例を制定しようとするものであります。

議案第40号は、「山梨市森林環境譲与税基金条例について」であります。
「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に規定する森林環境譲与税を財源として、森林の整備に関する事業及びその促進に要する資金に充てるため、基金条例を制定しようとするものであります。

議案第41号は、「山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正」により、報酬額の基準が改められたことに伴い、選挙長等の報酬額を改定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第42号は、「山梨市介護保険条例の一部を改正する条例について」であります。
「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」等により、低所得者の保険料の軽減が強化されたことから、第1段階から第3段階までの第1号被保険者の保険料率を引き下げるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第43号は、「山梨市印鑑条例の一部を改正する条例について」であります。
個人番号カードを利用して、多機能端末機により「印鑑登録証明書」の交付申請と受け取りを可能にするため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第44号は、「山梨市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
所得税法における配偶者控除の見直しにより、「控除対象配偶者」の定義が「同一生計配偶者」に改められたことから、規定の整備をする必要があるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第45号は、「令和元年度山梨市一般会計補正予算 第1号」であります。
歳入歳出予算にそれぞれ3896万4千円を追加し、総額191億3496万4千円にするものであります。

補正内容の主なものを申し上げます。

新規事業として、急傾斜地域の森林への不安定土砂流出防止、及び防災機能強化を図る「西保下小規模治山事業」1020万円、高収益の作物・栽培体系への転換を図るため、施設整備を行う意欲のある農業者への補助事業として、「やまなし産地パワーアップ事業」等795万円、幼児教育・保育の無償化に伴うシステム改修に係る「幼児教育・保育無償化事業」726万円、風しんの感染拡大防止を図るための「風しん感染防止対策事業」451万円余などであります。

次に、報告第1号及び報告第2号は、地方自治法施行令 第146条第2項の規定により、平成30年度山梨市一般会計、及び山梨市国民健康保険特別会計「繰越明許費繰越計算書」を報告するものであります。

報告第3号、及び報告第4号は、地方自治法 第243条の3 第2項の規定により、「有限会社みとみ」に係る、第18期事業決算に関する書類 及び 第19期事業計画の報告」、「山梨市フルーツパーク株式会社に係る第29期事業決算に関する書類、及び第30期事業計画の報告」について、関係書類を提出するものであります。

なお、最終日に、「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」を、追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。

以上、提出案件の概要と、所信の一端を申し 上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。

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