平成28年9月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますこと、また参集時間を午後としていただいたことに対しまして厚く感謝を申し上げる次第であります。
提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する、所信の一端を申し述べ、議員各位並びに、市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
まず、国政についてであります。
内閣府が先月24日に発表した、景気についての公式見解であります、月例経済報告から引用・抜粋しますと、「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」との見解を示し、先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国などの景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。」と見込んでおり、さらに「英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」加えて、「本年発生した熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」としております。
雇用情勢については、「改善している。」とし、また「完全失業率は、6月は前月比0.1%低下し、3.1%となった。」、「有効求人倍率は上昇している。」としております。
本市といたしましては、今後の国の本年度第2次補正予算なども注視するなかで、その活用を模索しながら、本市の第1次山梨市総合計画後期基本計画などに基づき、数々の施策の展開に努めてまいります。
社会面におきましては、梅雨が明けようとしていた7月の下旬に、神奈川県相模原市内の障害者施設で多数の死傷者が発生するという痛ましい事件がありました。
被害にあわれた方のご冥福をお祈りするとともに、一日も早い回復を願うものであります。
本市におきましても多数の福祉関連施設を設置・管理しております。利用者の皆様の安全・安心について、これまで以上に留意し、その確保に努めてまいります。
スポーツ・文化面におきましては、今年は4年に一度のオリンピックイヤーです。ブラジルで先月に開催されたリオオリンピックが終了し、本県出身の選手の活躍などもあり、日本はメダル獲得数41個と過去最多となりました。
今月7日からパラリンピックも開会され、本市出身の鈴木徹さんが走り高跳びに出場し活躍が期待されます。
4年後に日本で開催される東京オリンピックに向けて、引き続き頑張っていただきたいと期待しております。
さて、本市のイベント関係に目を向けますと、恒例となりました第21回万葉うたまつりとホタル観賞会を6月10日から3日間開催いたしました。
天候にも恵まれ、約5万人の方々に万葉の森万力公園を訪れていただきました。
また、7月23日には県下で一番早い「第59回笛吹川県下納涼花火大会」を開催し、本県選出の国会議員をはじめとする多数のご来賓の参加をいただくなかで、多くの市民の皆様に梅雨明け間近の、夏の宵を花火で楽しんでいただきました。
先月21日には、道の駅みとみを会場に第11回笛吹川源流まつりが開催されました。今回は4年に一度の広瀬琴川ダム事務所の「森と湖に親しむつどい」と同時開催となり、ボート乗船の増発やダム見学ツアーなどの協力をいただき盛大に開催することができました。
また、8月28日には、第1回山梨みとみクリスタルトレイルランと西沢渓谷ウオークを道の駅みとみを会場として開催いたしました。
クリスタルトレイルランは、渓谷入口の広場をスタートとゴールとし、乾徳山林道から黒金山登山道、牛首のタルを経る、ラン区間18キロ、森林軌道から道の駅までのウオーク区間6キロの全長24キロのコースで、西沢渓谷ウオーク10キロと合わせて350人の参加がありました。
また、今月18日には第32回巨峰の丘マラソン大会を開催いたします。
県内外から約2,500人のランナーが、最盛期を迎えた巨峰の丘で健脚を競います。多くの観光客やランナーをおもてなしの心でお迎えしてまいります。
今後も秋の行楽シーズンに向け観光協会と連携する中で、山梨市への誘客に繋げるためのトップセールスや県外観光キャンペーンを行ってまいります。
なお、昨年度から継続して取り組んでまいりました、雁坂トンネル有料道路での通行料無料化につきましては、夏の観光イベントの最盛期に先立つ6月中旬に後藤知事と面会し、雁坂トンネル有料道路期間限定での無料化をはじめとする、数々の要望などを行ったところであります。
今年度はまだ要望がかなえられておりませんが、今後も引き続き、無料化を要望してまいりたいと考えておるところであります。
本日9月1日は「防災の日」であり、南海トラフ巨大地震を想定した山梨市総合防災訓練を実施いたしました。
市役所に災害対策本部を設置し、情報伝達訓練、災害対策本部員訓練、被害状況情報収集訓練などを行うとともに、今年度の防災訓練重点地区に指定された日川地区では、指定避難所の日川小学校体育館を会場に、約250人の地域住民の皆さんが参加した、災害発生後の避難所開設、運営訓練を行いました。
地震発生を想定したサイレンを合図に、近くの一時避難所に集合し、避難経路の安全を確認した後、日川小学校までの避難を行い、避難所の開設、運営マニュアルに基づき訓練を行いました。
また、今年も自衛隊に参加していただき、炊き出しやパネルの展示、災害復旧車両の展示などを行っていただきました。
さらに、牧丘病院の協力を得て、災害時要援護者や負傷者に対する応急救護訓練も実施いたしました。
今後も、順次各地域において重点地区を指定し、避難所開設、運営訓練を行ってまいります。
地震は、台風などと違い、予測が困難な災害であります。いざというとき、迅速かつ安全に避難するためには、平素から訓練を行うことが特に重要であります。
先月4日に実施した、自主防災組織指導者講習会を経て、防災週間を中心に市内各地において実施される防災訓練も災害時に必要な初動訓練として大きな成果が上げられるものと考えております。
暦のうえでは秋となっておりますとはいえ、まだまだ暑い日が続いております。
季節の変わり目でありますので、議員各位、並びに市民の皆様には健康に十分ご留意いただき、山梨市政の推進にご協力いただきたいと存じます。
次に、当面する主要課題などについて説明させていただきます。
まず、今回提案している平成27年度各会計決算のうち、一般会計の決算状況についてであります。
歳入総額は、206億6,392万円余で、前年度に比べ、13.6%の増であります。
歳出総額は、194億467万円余で、15.1%の増となりました。
翌年度への繰越財源を控除した、実質収支額となる平成28年度への繰越金は、10億2,448万円余となっております。歳入につきましては、市税は、緩やかな景気の回復基調により、法人市民税は増額となりましたが、固定資産評価替えの影響により、固定資産税、及び都市計画税が減額となったことなどから、全体で0.3%の減額となりました。
依存財源のうち、地方交付税は、普通交付税において、合併算定替えの段階的縮減が適用開始となったことなどにより、全体で3.4%の減額となりました。
一方、地方譲与税などは、平成26年4月の消費税引き上げに伴う地方消費税増収分が満額交付されたことなどにより、全体で47.8%の大幅な増額となりました。
国庫支出金は、平成26年度に創設された「地域住民生活等緊急支援交付金」の対象事業の実施とあわせ、投資的経費に関連する社会資本整備総合交付金が増額となったことから、13.5%の増額となり、県支出金は、雪害関連の各補助金が、県経由で交付されたことから76.1%の大幅な増額となりました。
また、地方債は、臨時財政対策債の借入額が減額となりましたが、旧合併特例事業債及び過疎対策事業債の借入額が増額となったことなどにより、53.3%の大幅な増額となりました。
次に、歳出の性質別の内容ですが、義務的経費は、職員定員適正化計画や職員の若返りなどによる人件費の減額、既発債償還元金減少による公債費の減額などにより、全体で1.7%の減額となりました。
投資的経費は、山梨市駅南地域整備事業、市民会館・図書館大規模改修事業、市立産婦人科施設建設事業、及び中学校エアコン設置事業などの実施により、全体で85.4%の大幅な増額となりました。
その他の経費は、補助費などで平成26年2月に発生した豪雪による被災農業者への補助金の増額、積立金でふるさと納税を原資とした「ふるさと輝き基金積立金」などにより、全体で14.7%の増額となりました。
次に、財政の健全性を示す財政指標についてであります。
実質収支比率は9.71%、公債費比率は9.8%、公債費負担比率は16.9%であり、全ての数値において、前年度よりも改善され、概ね良好であると考えておりますが、今後も、基礎的財政収支と公債費のバランスについては、注視する必要があると考えております。
また、決算時の指数として注意しなければならない経常収支比率は、前年度より0.8ポイント改善し、85.7%となっております。
その要因は、経常一般財源となる「普通交付税」において、合併算定替えの段階的縮減が適用開始となり、大幅な収入減額となりましたが、義務的経費のうち人件費と公債費の決算額が、それ以上に減額となったことによるものであります。
今後も合併算定替えの段階的縮減により、普通交付税は、年々減少していくこととなり、歳入に占める割合が大きい本市にとって、大きな影響を及ぼすため、経常経費の更なる削減に努めてまいりたいと考えております。
基金残高は、財政調整基金、市債管理基金とも取崩しを行うことなく利子分を積み立てることができたため、それぞれ27億6,429万円余、8億251万円余となっております。
その他の特定目的基金は、新たにふるさと納税を原資とした「ふるさと輝き基金」を創設し、1億1,500万円積み立てることができたことから、7つの基金の合計額が13億1,351万円余となり、その結果、基金総額48億8,032万円余を年度末において保有しております。
また、地方債残高については、起債借入額が、公債費元金償還額を上回ったため、前年度より1億9,003万円余増加し210億9,428万円余となっております。
次に、財政健全化法に係る指標についてであります。
まず、実質赤字比率、連結実質赤字比率についてでありますが、一般会計、特別会計とも実質収支額は黒字であり、また、水道事業会計などの企業会計においても資金不足額がなく、赤字でないため、数値の表示はありません。
次に実質公債費比率は、前年度よりも0.5ポイント改善し11.8%となっております。
一方、将来負担比率は 115.8%と、前年度と比較し0.5ポイント上昇いたしました。
この結果、平成27年度決算における財政健全化判断比率は、すべてが基準をクリアしており、健全性が保たれていると考えております。
なお、将来負担比率の数値が、前年度よりも上昇した要因は、地方債発行額が公債費償還元金を上回ったことから、地方債現在高が増加したことや、広域行政事務組合などへの負担金見込額が増加したことなどが要因であります。
今後は、市税の伸び悩み、地方交付税の減少、扶助費を始めとする社会保障費の増大など、財政状況を圧迫するさまざまな要因が想定されますが、中期財政計画に基づき、限られた財源のなかで、現在策定しております「第2次山梨市まちづくり総合計画」と、平成27年9月に策定した山梨市の人口ビジョンを踏まえた取り組みとなる「山梨市総合戦略」などにより、本市の創生に向けた積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、来年度の主要な施策についてであります。
本市のまちづくりは、時代の風潮と住民ニーズを的確に把握し、「自助・互助・共助・公助」の精神を組み合わせた“協働のまちづくり”を推進し、公平・公正な行政経営を基本としております。
また、本市を取り巻く様々な情勢を的確に捉え、現状を十分に把握したなかで、攻めの行政経営と健全な財政運営のバランスを保ちながら、各種施策を展開することが肝要であると考えております。
来年度の主要施策は、本来、本市の最上位計画であります「第2次山梨市まちづくり総合計画」を、新たなまちづくりに向かう道標として位置づけ、施策を展開することとなります。
しかしながら、現在、第2次総合計画を策定中であることを踏まえ、それを先んじて重点施策をまとめた「チャレンジミッション」や、本市の「人口ビジョン」を十分考慮するなかで、まち、ひと、しごと創生法に基づく「山梨市総合戦略」などを本市の進むべき基本的な姿勢として認識し、既存事業の評価を踏まえた事業選択、国内外の情勢を推測し、10年先を見据えた、新たな重点事業展開などを10月中を目途に決定してまいります。
次に、『万力の水辺で乾杯[機種依存文字] ミズベリングin山梨市』についてであります。
7月7日、「川の日」に、七夕の「天の川」にちなみ、万力公園脇の笛吹川の水辺におきまして『万力の水辺で乾杯[機種依存文字] ミズベリングin山梨市』が山梨市観光協会の主催により開催され、全国180か所を超える場所におきまして、午後7時7分に同時乾杯を楽しみました。
本会場へは、堀内詔子衆議院議員、国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所の尾松智所長も駆けつけていただき、市議会議員の皆様、各種団体や民間事業者の皆様、一般市民の皆様、合せて200人余りの参加をいただきました。
本市のミズベリングプロジェクトと、今後事業を展開します「かわまちづくり計画」に対しての、ご理解とご支援をしていただける良い機会となったと思っております。
今後もこのような機会を、関係者の皆様と創り上げてまいりたいと考えております。
次に、平成28年度山梨市民訪米団についてであります。
アメリカ合衆国アイオワ州スーシティ市へ、8月3日から、8月10日までの6泊8日の日程で、市川今朝則教育長を団長として、中学生10名、一般市民の方2名、随行員を含め16名の派遣を行ないました。
現地での交流日程も滞りなく終え、アメリカのメディアにおいて交流の様子が大きく取り上げられたことは、大きな成果であり、大変喜ばしく、交流の成功に感謝しております。
スーシティ市では、表敬訪問をはじめ、ホームステイや学校訪問、施設訪問など沢山の方々に歓迎していただいたとお聞きしました。
訪米団員の皆さんには所期の目的であります友好と、他文化に実際に触れ、とても有意義で貴重な時間を過ごせたことと思います。
この経験をご自身の人生の糧とし、ひいては本市の発展に寄与していただくことを切に願っております。
次に、国土強靭化地域計画についてであります。
昨年、7月に、本市が内閣官房から国土強靱化地域計画策定モデル調査に係る第2次実施団体に選定され、庁内推進会議及び有識者による検討委員会で計画策定について検討を行ってまいりました。
先月、計画案に対する市民の皆様からの意見募集を行い、検討委員会からの提言を受け「山梨市強靭化計画」を策定いたしました。
この計画を策定することにより、本市の強靭化に関連する施策に対し、国の重点支援が受けられるようになります。
また、今後、発生が想定される南海トラフ地震や首都直下型地震、富士山の噴火、豪雨・豪雪などによる大規模自然災害への対策が課題となっております。
本市では、この計画に基づき、いかなる自然災害が発生しようとも、「一人の犠牲者も出さないまちづくり」を目指し、速やかに災害を復旧・復興できる「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域の構築をしてまいります。
危機に瀕しても翻弄されることなく、これに打ち勝ち、地域の持続的な成長を実現し、次世代を担う若者たちが将来に明るい希望を持てる「ひかり輝く山梨市」を築きあげてまいります。
次に、地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業についてであります。
この事業は、環境省が所管する「平成28年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業」の採択を受け、実施するものであります。
この取り組みは、本市と同じような小規模自治体が既存施設を改修し、活用する際の空調・照明設備の更新により庁舎の二酸化炭素削減に貢献する先進的なモデルケースとなることが期待されております。
この事業の主な内容につきましては、庁舎西館のうち、特に老朽化に伴う不具合が目立つ、空調設備及び照明設備を、高効率電気ヒートポンプ式ビル用マルチエアコン、及びLED照明設備に更新するものであります。
事業費は、総額約2億円に対し補助率3分の2となり、約1億3千万円の補助金額を予定しております。
事業スケジュールにつきましては、本年度、実施設計を行い、空調設備、及び照明設備の改修工事を平成29年度に実施していきたいと考えております。
次に、特産果実の消費宣伝活動についてであります。
本市の主要生産物であります果実の販路拡大のため、7月21日と22日の2日間、京都市中央卸売市場において、JAフルーツ山梨の組合長と共に、特産の桃のトップセールスを行ってまいりました。
国内でもトップクラスの設備と生産量を誇る「かのいわ中央共撰所」で選果された「浅間白桃」と「なつっこ」を、卸売業者及び仲卸業者に対して直接PRしてまいりました。
明日は、山口県山口市内のスーパーにおいて、地元テレビ局の取材に応じる形で、シャインマスカットをはじめとする山梨市産ブドウのPRを、また、明後日にはJAフルーツ山梨の組合長とともにトップセールスを行う予定であります。
本年は、これに加え、輸出の振興、及び農家所得の向上を目指し、台湾での販路の確保、及び有利販売を目的として、今月10日から12日まで、JAフルーツ山梨の組合長と共に宣伝プロモーションを行ってまいります。
9月定例会の会期中ではありますが、ブドウの出荷最盛期に合わせて、販路拡大と山梨市ブランドの確立、及び果樹産地としての知名度を高めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
次に、ふるさと名物応援宣言についてであります。
今年6月29日に、本市の魅力ある地域資源であるブドウ、モモやその「加工品」と「観光農業」を、ふるさと名物として応援することを宣言いたしました。
「ふるさと名物応援宣言」を行うことにより、地域資源をアピールすることだけに留まらず、「ふるさと名物」の開発や販路開拓をする、市内の中小企業に対し、国の重点支援が受けられるようになります。
今後とも、ぶどう、ももの加工品や観光農業を積極的に応援していくとともに、地域商品の売り上げの向上や、雇用の拡大と地域経済の活性化につながることを期待しております。
次に、B型肝炎の定期予防接種化についてであります。
予防接種法施行令の一部を改正する政令が交付され、本年10月1日から施行されることとなりました。
B型肝炎ウィルスは、持続感染者いわゆる、キャリアと呼ばれる方の血液、体液を介して感染し、乳幼児が感染すると年少者ほど高い確率でキャリア化すると言われております。
母子による、出産時の感染は減少しておりますが、父親や祖父母など母親以外からの家庭内感染や、保育園などの集団生活での感染が問題化されております。
キャリアの1割が慢性肝炎に移行し、「肝がん」に進展する場合もあるため、母親がキャリアか否かにかかわらず、定期接種で全ての乳児に接種し、感染を予防するようWHOが推奨したことを受け、厚生科学審議会がB型肝炎ワクチンを10月から定期予防接種にすることを了承いたしました。
このため、必要となる経費を今議会へ上程させていただきます。
次に、市道落合正徳寺線の道路改良に伴うJR東日本との施行協定についてであります。
本路線につきましては、山梨地区の通学路や山梨厚生病院につながる緊急道路としての機能を有し、国道140号線から神徳橋までの総延長820メートルの道路であります。
国道140号から旧市道大寺万力線までの区間を第1期工区として、平成17年度から平成23年度までの間に事業を行い、供用開始しております。
第2期工区は、平成22年度から事業着手し、現在、JR中央線の跨線橋の工事を行っております。
この跨線橋に関しましては、軌道敷に近接する部分の土木工事を、安全性の観点から鉄道管理者と協定を結び、鉄道管理者が施工することとされております。
軌道を挟んだ跨線橋の左右の橋脚、この橋脚と橋脚の間を1径間と言いますが、2径間の桁48メートルの架設工事を行う予定です。
来月、10月初旬を目途に本市と鉄道管理者とで「施行協定」を締結する予定であります。
次に、市道野背坂線の開通式についてであります。
本路線につきましては、平成19年度に事業着手し、総工費17億8千万円を投じ、本年度開通する運びとなりました。
合併前の旧山梨市と牧丘町がひとつになる道路として、地域から大きな期待をいただくなかで、早期の開通が望まれておりましたが、延長2,360メートルのほとんどが、山地を切り開く難工事であったため10カ年の歳月を要しました。
このたび、無事に改良工事が終了し、現在は舗装や安全施設の最終段階の工事を行っており、10月上旬には完了いたします。
開通式を10月15日に行い、供用を開始いたします。
なお、一般の方の通行が可能となるのは、当日午後2時頃からを予定しております。
次に、学校給食センター建設についてであります。
建設地であります「旧県果樹試験場」の譲渡につきましては、購入面積6,995平方メートル、購入金額1千995万1千円で、7月下旬に県との売買契約を締結いたしました。
また、建築設計と厨房設計につきましては請負業者が決定し、今後、約7ヶ月かけて、「学校給食衛生管理基準」に則った施設計画に加え、食育やアレルギー対応、大規模災害発生時の応急的な対応などを十分勘案するなかで、設計を進めてまいりたいと考えております。
既に、地元である山梨地区の区長会長、正徳寺区の区長及び万力3区の区長はじめ、隣接する住民の方々には事業の説明をさせていただきました。
引き続き、学校給食における子どもたちの安全を第一に考え、平成30年9月の稼働を目指し、着実かつスピード感をもった事業遂行をしてまいります。
次に、笛川小学校大規模改修事業についてであります。
本年6月下旬に工事に着手し、授業に支障がないよう最初に特別教室、廊下、外壁などの改修を行い、夏季休暇に合わせ、普通教室及び職員室の改修を行いました。先月末にはエアコン設置を含め、内部工事をすべて終了いたしました。
今月18日に実施いたします「第32回巨峰の丘マラソン大会」には使用できるよう、塗装を含めた外部工事につきましても終了する予定であります。
子どもたちが快適な環境のもと、充実した学校生活を送ることができるものと期待するものであります。
次に、市民会館耐震大規模改修及び新市立図書館整備事業についてであります。
昨年10月に工事着手した本事業につきましては、先月末に工事が完了いたしました。
市民会館は、必要な耐震性能の確保と老朽化による機能改善、利用状況に合わせた整備、バリアフリー化、効率的な施設管理といった視点から、また、新図書館については、「つながりの生まれる図書館」をコンセプトとして、人々が集い交流する施設となるよう整備を進めてきたところであります。
なお、開館時期につきましては、今後、備品の搬入、図書・資料などの移転作業を行い、市民会館は10月15日の市制祭に合わせて、また、新図書館については11月3日の「文化の日」に合わせて、それぞれオープンする予定であります。
両施設とも、生涯学習の拠点施設として、多くの方に利用していただけるよう、適切な維持管理と効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。
次に、牧丘庁舎複合施設化改修事業についてであります。
昨年12月に工事に着手した本事業については、予定どおり今月末に工事が完了する見込みであります。
改修後の施設については、高齢者、障害者にも利用しやすいよう、エレベーターや多目的トイレを新設し、バリアフリー化と省エネルギー対策を講じております。
1階には、牧丘支所、及び公民館・総合会館の窓口、「つどいの広場たっち牧丘」を併設し、「山梨市商工会牧丘三富支所事務所」が入居いたします。
2階には、会議室4室と、旧議場を改修した多目的室、及び妣田圭子先生の作品の展示室を設けております。
来月、10月10日に完成式典を行い、翌11日から開所し、併せて支所業務も開始いたします。
今後、牧丘地域の文化の拠点として、多くの市民の皆様に活用していただき、地域ににぎわいをもたらす施設となるよう努めてまいります。
次に、「第2次山梨市水道ビジョン」についてであります。
本市では、平成20年3月に「山梨市水道ビジョン」を策定し、安全で安心な水道水の安定的供給を目指してまいりました。
しかしながら、人口減少や節水機器の普及による水需要の減少など、水道事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
また、東日本大震災、熊本地震など自然災害に対する施設の耐震化や危機管理対応、水道事業拡張期に建設された施設の老朽化に伴う更新など、経費の増大も見込まれております。
このような状況のなか、平成25年3月に厚生労働省が、公表した「新水道ビジョン」に基づき、本市が直面する、様々な課題の解決に向けた実現方策を含め、今後10年間の進むべき方向性を新たに「第2次山梨市水道ビジョン」として、取りまとめを行いました。
今後は、市民の皆様への周知を図るとともに、水道審議会の委員の皆様のご意見を伺うなかで、持続可能な水道事業の確立を進め、「市民から信頼される安全・強靭で持続可能な水道」の実現を目指していきたいと考えております。
次に、今議会に提案しようとする議案数は、条例関係4件、予算関係8件、その他1件、決算関係12件及び報告1件の合計26件であります。
議案第69号は、「山梨市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例について」であります。
山梨市牧丘町総合会館の移転に伴い、同館内に設置されていた、山梨市牧丘統括公民館及び諏訪公民館の所在位置を変更する必要があるため、これを改正しようとするものであります。
議案第70号は、「山梨市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例について」であります。
現在休園している市川保育園につきましては、管内の子どもの数の減少により、今後の再開が見込まれないことから、廃園とするための改正をしようとするものであります。
議案第71号は、「山梨市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
山梨市消防団員の現有団員数と条例定数の乖離を解消し、定数の適正化を図るための改正をしようとするものであります。
議案第72号は、「山梨市営定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について」であります。
山梨市営定住促進住宅の社会福祉事業などへの活用及び小原第二住宅の2DKタイプの住宅に、単身での入居を可能にするための改正をしようとするものであります。
議案第73号は、「平成28年度山梨市一般会計補正予算第2号」であります。
歳入歳出予算にそれぞれ1億6,653万6千円を追加し、総額193億2,741万7千円にするものであります。
人事異動などに伴う職員給与費及び事業の見直しによる補正予算で、主なものを申し上げますと、新規事業といたしましては、「省エネ化・二酸化炭素排出量削減事業」として、市役所本庁舎西館空調、及び照明設備の更新に係る実施設計費604万円余、「ネットワークセキュリティ強化対策事業」として、総務省の指針に基づくネットワーク分離などのセキュリティ強化対策の実施費用として6,224万円余、予防接種法改正に伴う「B型肝炎定期予防接種」に対する委託料318万円余、「広域周遊ルート形成促進事業」として、「関東観光広域連携事業推進協議会」への負担金94万円余、「やまなし農業・農村総合支援事業」として、「フルーツ山梨農業協同組合」への補助金184万円余、「森林整備地域活動支援事業」として、森林整備を担う事業者への補助金111万円などであります。
事業費の見直しといたしましては、「保育所一般経費」の追加663万円余、「晴風園エアコン改修事業」の追加600万円、「高齢者インフルエンザ費用助成事業」の追加336万円余、「市役所前通り線電線類地中化整備事業」の追加2,290万円、などであります。
なお、「岩手小学校空調設備整備事業」につきましては、事業内容の見直しにより、2,480万円の減額となっております。
議案第74号から議案第79号までの特別会計補正予算につきましては、職員給与費と事業の見直し、及び精算金額の確定による補正予算であり、「平成28年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算」ほか、5会計の補正予算で、総額115億2,235万2千円とするものであります。
議案第80号は、「平成28年度山梨市水道事業会計補正予算第1号」であります。
収益的支出は、職員給与費の見直しなどによる補正であり、収益的支出から101万9千円を減額し、水道事業費用を、6億5,108万1千円にするものであります。
議案第81号は、「字の区域の変更について」であります。
山梨市駅前区画整理事業に伴う、土地の扱いが確定したので、字の区域を変更するため、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第82号から議案第93号までは、平成27年度山梨市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算、公営企業会計の決算について、認定をいただこうとするものであります。
報告第11号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付し、「平成27年度山梨市財政健全化判断比率」の報告をするものであります。
なお、最終日に、市民総合体育館のアリーナの改修工事の請負契約につきまして、入札結果により、追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。
以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ提案理由の説明とさせていただきます。
所信表明【平成28年山梨市議会 9月定例会】
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