平成28年12月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対しまして、厚く感謝を申し上げます。
提出案件の説明に先立ちまして、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます
初めに、先月24日の初雪により牧丘地域でぶどう棚が倒壊する被害が発生いたしました。私も現地の状況をこの目で見てまいりました。
11月としては54年ぶりの初雪により落葉前のぶどう棚が倒壊したものであります。被害にあわれた農家の皆様には心からお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復旧ができますように本市といたしましても、できうる限りの対応策を行ってまいる所存であります。
さて、いよいよ師走となり、今年も残すところあと1カ月となりました。
この1年を振り返りますと、国内に住む、全ての人に12桁の番号を割り当て、所得や納税状況といった個人情報を番号で管理し、公平な税や社会保障を実現することを目的とする市民生活に大きく影響する制度として、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆるマイナンバー法が1月1日から施行されたところであります。
また、政府の安倍晋三総理は年頭所感で、これまでの政権運営について「石の上にも三年」という故事になぞらえ、四年目に向けて「少子高齢化」という構造的な課題に、立ち向かう、「一億総活躍社会への新たな挑戦、挑戦そして挑戦あるのみ。」と述べ、未来へと、果敢に、「挑戦する一年」とする決意を表明いたしました。
日銀はデフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政策連携の強化として「2％の物価安定目標」の実現のため1月に追加金融緩和策として、民間銀行が日銀に新たに預ける資金に年0.1％の手数料を課す「マイナス金利」の導入を初めて決め、2月から開始しました。
このような状況のもと、4月に発生した熊本地震により、景気の先行きについて、経済に与える影響に十分注意するという考え方、また、経済等へ及ぼす影響について早急に把握するとともに、地域経済の早期回復や産業復旧に取り組むといたしました。
5月には、三重県の伊勢志摩で開催された、日本では8年ぶりとなる先進国首脳会議、伊勢志摩サミットにおいて内需の腰折れを防ぐため、平成31年（2019年）10月まで消費税増税の再延期を表明し、「デフレ克服のため、アベノミクスをもう一段加速させる」と発表しました。
6月には総合的かつ大胆な経済対策をこの秋に向けて取りまとめること等を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針2016」を始めとする、「日本再興戦略2016」、「規制改革実施計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」及び「ニッポン一億総活躍プラン」を同月2日に閣議決定し、これらに基づき経済財政運営を進めることを決定しました。
海外においては、英国のEU離脱国民投票で離脱派が勝利し世界の金融市場に衝撃をあたえました。
東京市場では日経平均株価の終値は約16年ぶりの下げ幅を記録し、円相場は急騰いたしました。
円高株安は長期化する恐れがあり、企業業績への打撃は必至であると見込まれ、その余波はいまもなお、国際経済に影響を与えておると考えられております。
8月にはアベノミクスに加速をかけるべく、第三次安倍改造内閣が発足しました。
このような状況のもとで、国内の経済状況は、先月25日に公表された内閣府発表の月例経済報告で、「弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」との判断となっております。
社会面では、70年ぶりに選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公選法が初適用される参議院議員通常選挙が、18歳、19歳の約240万人が新たに有権者となるなか、7月10日に行われました。
若者の低投票率の打開策として、期待されていたものの新聞報道によりますと選挙区の、年齢別の投票率を見ると18歳は51％、19歳は39％と低調だったとのことであります。
しかし、3年前の2013年に行われた前回の参院選の20代の投票率33％よりも高かったとの指摘もあり、今後は若者層の選挙への関心をどのようにして高めていくかが課題であると考えております。
7月の終わりに、神奈川県相模原市内の知的障害者施設で19人が刺殺され26人が負傷した痛ましい事件の発生は、多くの福祉関連施設のある本市にとっても非常に衝撃的な出来事でありました。
また8月末の台風10号による暴風雨の影響で、堤防の決壊や浸水が発生し、岩手県岩泉町内の高齢者グループホームで男女9人が尊い命を落とす、災害が発生いたしました。
本市におきましても福祉関連施設の安全・安心な管理・運営に引き続き傾注してまいりたいと考えております。
あらためまして犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするものであります。
同じく8月には2016リオ・オリンピック、パラリンピックが開催され、数多くの日本選手の活躍を目の当たりにし、数々の感動を受けました。
また4年後の2020年東京オリンピック、パラリンピックに向けて、迅速な実施が可能となる体制づくりが望まれているところであります。
本市でもドイツの重量挙げを対象にした東京オリンピック事前合宿誘致に関連した、取り組みを行っておるところであります。
9月には台風や前線の影響で、東日本と西日本で9月中旬から記録的な日照不足が続き、日照時間は平年の3割余りとなっており、甲府地方気象台は山梨県内で9月11日から20日までの十日間の日照時間は、観測史上最少となったと発表がされ、果樹地帯である本市でも、影響が懸念されたところでありました。
10月には国の第2次補正予算が公表され、事業規模約28兆円の経済対策の第1弾との位置付けで、一般会計総額は4兆1143億円となり、国債費の当初見込み下回り分などによる減額補正分を差し引くと、支出規模は3兆2869億円となっております。
本市におきましても、必要な事業の実現に向けて、できる限り予算獲得に努力してまいりたいと考えております。
先月は今後の世界情勢に大きく影響を与える、アメリカ大統領選で、第45代次期アメリカ大統領に、共和党のドナルド・トランプ氏が選出されたとのニュースが伝えられました。
最大の焦点のひとつである環太平洋連携協定（TPP）承認案と関連法案は、発効に向けての各国の足並みが揃うのか、また、トランプ次期大統領がコメントしているように、大統領就任直後に離脱するのか、今後の動向が注目されるところであります。
さて、本市に目を向けますと、9月18日には、恒例となりました第32回巨峰の丘マラソン大会を開催し、全国各地から2，473人のランナーのご参加をいただき、牧丘地域の特産品である巨峰を堪能していただきました。
また、今年度は3カ年計画で進めてまいりました「チャレンジミッション」の最終年度で、長年の課題に対しての大きな成果が出ている年のように感じておるところであります。
まず、10月10日に牧丘支所が大規模改修で複合化施設として生まれ変わりました。昨年12月から改修工事を進め、市役所牧丘支所、牧丘町総合会館、諏訪公民館の3施設の機能を持つ、行政と文化福祉交流拠点施設として今後の皆様の利活用を期待しております。
10月15日には久しぶりの青空のもと、市制施行記念式典に先立ち、昭和52年10月の開館から約40年が経過した山梨市民会館の大規模改修工事が完成し、オープン式典を行いました。
引き続いて挙行いたしました第11回市制施行記念式典は、新装となった市民会館大ホールでの開催となり、後藤斎山梨県知事代理総務部理事塚原稔様、堀内詔子厚生労働大臣政務官代理佐藤学様、また宮川典子衆議院議員を初めとする多数のご来賓の皆様からの、ご祝辞をいただくなかで、市政功労者の7人に表彰状を贈呈し、本市の発展に寄与した57人に感謝状をお贈りし、参加者300人を超える方々も交え、盛大に開催することができました。
改めて、次世代の人に誇りある日本の姿を、ここ山梨市から発信していく決意を新たにしたところであります。
また、市制祭の終了後には、山梨市観光大使の委嘱式も併せて行い、お父様が旧三富村出身の俳優で歌手・アーティストとしてマルチに活躍され、NHKの朝の連続ドラマにも出演された柏原収史さんを新たに観光大使として委嘱いたしました。
引き続き13人の観光大使の皆様には、本市の文化、歴史、豊かな自然環境などの特性を生かした地域ブランド、魅力および観光情報を、広く国内外に紹介していただき、本市のイメージアップや観光客の増加に繋げていただきたいと考えております。
市制祭終了後の午後には、市町村合併以来、旧牧丘町と山梨市の地域間交流の活性化、周辺道路へのアクセス向上と観光振興などの実現に向け、地元の皆様から長い間ご要望いただいておりました、一級市道野背坂線の開通式を地権者の皆様や多数の来賓のご臨席のもと執り行いました。
この路線は平成19年から測量設計を開始し、平成21年から平成25年にかけて用地買収を行い、平成22年から着工し、完成まで10年を費やした総事業費17億8千万円、路線延長約2，400メートルの道路であります。
将来的には、西関東自動車連絡道路と新山梨環状道路との接続により牧丘地域からリニア新駅へも30分程度でのアクセスが可能となってまいります。
市議会議員の皆様方には同日に三つの式典にご臨席を賜り誠にありがとうございました。
読書週間中である先月3日、文化の日に、山梨市民会館内の山梨市立図書館がリニューアルオープンしました。
本図書館は、「つながりの生まれる図書館」をコンセプトに、人と本、人と人、地域やその文化と市民、自然環境と歴史など、さまざまなものとの「つながり」を大切にしてまいります。
所蔵している書籍数は、約12万7千冊となり、新しく自動貸出機も導入いたしましたので、本の貸出手続きをご自身で行なうことができます。
また、開館時間の延長、貸出冊数も増加させ、ご協力いただく図書館ボランティアの皆さんも増加しております。
図書館を身近に感じていただき、皆様に愛される交流の場を目指してまいりますので、今後のご利用を願っております。
11月13日には、峡東3市の合同事業としまして「CYCLOG（シクログ）ワインリゾートin山梨」を開催いたしました。
CYCLOG（シクログ）とはスマートフォンアプリを使用して、設定されたスポットを自転車で巡り得点を競い順位を決める、オリエンテーリング形式のサイクリングイベントで、今回は山梨市役所をメイン会場に約170名の参加者が峡東3市のワイナリーや飲食店等、観光スポットを自転車で巡っていただきました。
また、9月から11月の秋の行楽シーズンには、本市への誘客に繋げるため、本市観光協会と連携し、東京方面を中心に県外観光キャンペーンを12カ所、述べ25日間に渡り実施し、山梨市の特産品のPRや観光情報の発信を行いました。
なお、雁坂トンネルの通行料金無料化につきましては、山梨県知事に対しまして、6月に引き続き、10月にも期間限定通行料金無料化のお願いを行ってまいりましたが、現在のところ回答をいただけておりません。
今後も引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
これまで述べましたとおり、私の、第1次山梨市総合計画チャレンジミッションや総合戦略も3年目を迎え、成果が表れつつありますが、これは私が陳情に伺わさせていただいております、副総理の麻生太郎財務大臣や石田祝稔政務調査会長を初め、本県選出の国会議員の先生方などの予算に対するご尽力によるところも大きく、改めて感謝を申し上げるところであります。
また、このような施策や事業を着実に実行し、成果を確実に将来に繋げていくとともに、さらなる持続的な発展の道を探求していかなければならないと考えております。
そこで本市では新たな10年の「道しるべ」となるべき、第2次山梨市まちづくり総合計画の策定協議が終了し、先月、外部の有識者で構成する「山梨市まちづくり総合計画審議会」により計画案が答申されたところであります。
私も改めて、襟を正し、オール山梨市の取り組みをしてまいる決意を新たにしたところであります。
次に、当面する主要課題等についてご説明させていただきます。
まず、第2次山梨市まちづくり総合計画基本構想（長期ビジョン）についてであります。
総合計画につきましては、本市の総合的、かつ計画的な行政運営の指針を示すものであり、市民に“まちづくり”の長期的な展望を示すものと条例で位置付けております。
第1次山梨市総合計画は、平成19年度から平成28年度までの10年間を計画期間として策定しており、今年度末に、計画期間が終了となります。このため、来年度を起点とする第2次の計画策定につきまして、山梨市まちづくり総合計画審議会に諮問し、度重なる審議をいただいたうえで、先般、答申を受け、その内容を踏まえて最終原案を取りまとめたところであります。
今回の策定にあたりましては、新たな取り組みとして、審議会専門部会となる「市民部会」の設置や、中学生による「山梨市未来会議」の開催など、全国的にも珍しい取り組みを行ったところでもあります。
今定例会に上程しております、計画の基本構想にあたる長期ビジョンにつきましては、20年先、30年先を展望する中で、今後、10年間の本市の進むべき方向性を示すものとしております。
今後は、この長期ビジョンに掲げる将来像である“誇れる日本を、ここ山梨市から”の実現に向け、より具体的な実施計画の策定を行ない、取り組んでまいります。
次に、「中期財政見通し」についてであります。
中期的な財政状況を推計し、将来にわたって財政の健全性を確保しつつ、市民の暮らしを守り、魅力と活力のあるまちづくりを実現するため、「中期財政見通し」の見直しを、本年11月に行いました。
推計する期間は、平成29年度から33年度までの5年間とし、新市発足後の決算状況を分析したうえで、「チャレンジミッション」の中で継続的に「第2次まちづくり総合計画に引き継がれるもの」、と「地方創生に資する総合戦略等を考慮したもの」、の見直しとなっております。
社会構造の変化、特に、人口減少社会が大きく取り上げられている中、「総合戦略」で掲げる施策に対し、限られた財源を有効的に活用するためには、既存事業を原点から見直し、事業の再構築を図っていかなければならないものと考えております。
本市が、今後とも持続的に発展していくため、本市の潜在的な魅力の発掘と、最小の経費で最大の効果が挙げられるよう、すべての職員が創意と工夫を発揮し、効果的かつ効率的な行財政運営に向けて取り組んでいく考えであります。
次に、来年度の予算編成についてであります。
来年度の当初予算の編成にあたりましては、厳しい財政状況となっている現状をしっかりと認識したうえで、社会構造の変化と住民ニーズを的確に把握し、第2次総合計画を先取りするかたちで策定した「チャレンジミッション」と併せて、「山梨市総合戦略」により、本市の創生に向けた、戦略的な予算編成を指示したところであります。
また、持続可能な財政構造を確立していくため、自主財源の安定的な確保対策など、健全な財政運営を基本とし、合併優遇措置終了後の急激な財政事情の変化を見据えた、歳入歳出に係る改革への取り組みを、進めていかなければならない時期であると考えております。
限られた財源を、真に必要な事業に配分できるよう、歳出のゼロベースでの見直しを行うとともに、「選択と集中」による積極的な予算編成を考えております。
次に、国の第2次補正予算への対応についてであります。
「未来への投資を実現する経済対策」となっており、アベノミクスの一環として経済成長のための第2次補正予算の措置がされました。
本市におきましても、内容を精査する中で、財源確保と事業の執行の前倒しができるよう、私も精力的に、県選出の国会議員の先生からの後押しをいただき、懸案となっている事業等の財源確保をいたしました。
県営畑地帯総合整備事業につきましては、平成28年度当初における国の予算配分も、要望額を大幅に下回り、全体事業計画の進捗に遅れが出ることが懸念されておりましたが、今回の第2次補正予算として、山梨県に配分された事業費ベースで15億9千万円余の補正予算額の内、山梨市分として5億1,500万円余、率にして32.3％の補正予算を獲得することができました。
「市道落合正徳寺線」の改良工事と三富川浦地区と三富上釜口地区に架かる「赤岩橋」の耐震補強工事につきましては、平成28年度社会資本総合整備事業の財源が7,137万円余の追加交付を受けることとなり、事業費の60％と満額充当の確保ができました。「市道落合正徳寺線」につきましては、現在国道140号から神徳橋までの延長820メートルを施工中であり、今回の補正財源5,937万円は、先般JR東日本と施行協定を結びましたJR施工分の内、軌道に平行する電線柱の移設に充てる予定であります。
また、「赤岩橋」の耐震工事につきましては、「山梨市橋の長寿命化計画」に基づき、橋梁の耐震化を行うものであり、この度の補正予算は、追加メニューとして確保することができ、地震時に橋の桁がずれて落ちない構造を設ける工事に充てる計画であります。
万力公園の長寿命化事業につきましては、今回の補正により、長寿命化計画の見直しを行ない遊具を中心に、1,000万円の増額を得ることとなりました。
学校給食センター建設につきましては、財源として、今回の2次補正において、「学校施設環境改善交付金」1億5,820万9千円を前倒して確保することができました。
このことにより、平成30年9月の運用開始に向け、環境整備の計画がさらに、スムーズに進むものとなりました。
2次補正を効果的に使い、成果が上がるよう取り組んでまいります。
次に、中央本線山梨市駅南北自由通路整備及び駅舎等建替についてであります。
本事業は、JR東日本への委託により平成26年度に基本設計、平成27年度から詳細設計を行い、現在、施行協定締結に向け協議を進めているところであります。
この過程で、多くの方からご要望を頂いた下りエスカレータ2基の追加のほか、人件費・材料費の高騰、地耐力不足による基礎・山留工法の変更などにより、パブリックコメントで示した概算事業費36億円を大幅に増額する45億円の提示がありました。
このため市では、平面計画・施工方法の変更を指示し、また、JRと関係が深い鉄道事業者にJR本社へのお口添えをお願いし、さらにJR東日本八王子支社長とも面会を行い、市負担金額の削減努力をした結果、増額を最低限に抑えた、7億1千万円減額の37億9千万円となったところであります。
工事期間につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの特需により、全ての完成は平成32年度末を見込んでおりますが、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるまでに、自由通路、及び駅舎の一部供用を目指してまいります。
工事期間中は、何かとご不便をお掛けすることとなりますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
なお、駅舎の建て替えにつきましては、多くの市民の皆様に参加意識を広め、完成後も愛着をもって利用していただく取り組みといたしまして、内装仕上げに、協賛者のお名前を刻印するプロジェクトも計画しております。
市の玄関口としてふさわしい、誰もが愛着をもち、利用しやすい駅として、整備を進めてまいります。
次に、「甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合が運営する新ごみ処理施設」についてであります。
新ごみ処理施設は、平成19年2月に、4市で設立いたしました甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合において、建設を進めてまいりました。
平成26年7月に着工し、本年9月に外構を除く本体工事が完了し、10月27日に「火入れ式」が、私を含む4市の市長、地元役員、組合議員などの関係者の出席のもと、滞りなく執り行われました。
10月31日には、組合議会定例会において、施設の名称を「甲府・峡東クリーンセンター」とし、ごみ処理手数料などを決定しております。
今後は、性能確認のための試運転に伴い、11月21日からごみの搬入が始まり、来年4月1日からの本格稼働をめざしております。
併せて既存施設であります、「山梨市環境センターごみ焼却場」、並びに「東山梨環境衛生センター」の閉鎖に向け万全の準備をしてまいります。
なお、「山梨市環境センターごみ焼却場」跡地につきましては、市民の皆様の利便性を図るため、粗大ごみ等のストックヤードとして有効活用してまいりたいと考えております。
次に、企業立地の推進についてであります。
企業立地の推進体制につきましては、比較的大規模な製造業などの企業誘致を想定した庁内組織である「山梨市企業立地推進本部」を設置しております。
IT系企業や、新エネルギー関連の事業者など、これまで以上に幅広く、さまざまな業種の企業誘致に対応するため、臨機応変に関係課を組織できるよう要綱の改正を行いました。
このことにより、総合戦略などで掲げている基本目標「5年間で200人分の雇用・仕事を創出する」や、基本的方向で示す「企業の本社機能移転やサテライトオフィスの開設促進」などの実現に向けて、市内の空き家、空き事業用地、及び空き公共施設などに企業を誘致するための課題整理など幅広い検討を、この組織を十分活用し推進してまいりたいと考えております。
次に、「ライオン山梨の森」10周年についてであります。
平成18年に、ライオン株式会社と森林整備協定を締結したことに伴い、水口地内の市有林を「ライオン山梨の森」と命名し、同年10月に開所式を行って以来、10年間にわたり森林整備活動を通して交流を続けてまいりました。
近年では、森林整備活動のみならず、口腔ケアをはじめとした市民の健康管理や、環境保全の取り組み及び子育て支援等、本市の施策との連携に発展し、全庁的に広がりを見せております。
去る11月3日には、10年という節目を記念し、ライオン株式会社の濱逸夫社長とともに、「ライオン山梨の森」において、記念植樹を行ったところであります。
また「山梨市・ライオン株式会社交流10周年記念展示会」を「街の駅やまなし」において、6日間にわたり開催いたしました。
展示会では、これまでの交流活動の記録を、映像、及び写真パネルの展示等によりご紹介し、多くの市民の皆様にお立ち寄りいただき、ご理解を深めていただいたところであります。
今後、なお一層交流が深められ、本市の施策との連携がさらに図られますよう取り組んでまいります。
次に、インバウンド観光の推進についてであります。
本市では、今年度、関東地域1都9県の自治体やバス、鉄道会社からなる「関東観光広域連携事業推進協議会」に参加し、2020年東京オリンピック、パラリンピックを見据えたインバウンド観光を推進しております。
また、台湾からの訪日客数は平成27年度においては360万人であり、前年比29％の増加しております。
そのため11月3日から5日にかけて、観光課職員2名を台湾に派遣し、旅行事業者等を対象に、訪問営業として、セールスコールを実施しました。
セールスコールの結果、2社の現地エージェントが「平成29年度に本市への団体ツアー造成を検討する」、との報告を受けたところであります。
今後とも、山梨県や近隣自治体と連絡を密にし、引き続き訪日外国人旅行者の獲得を目指したいと考えております。
次に、2020年東京オリンピック事前合宿誘致についてであります。
本市でも、誘致に向けた取り組みを進めておりますが、9月末に、東京オリンピック組織委員会が作成、公開している「国内キャンプ候補地ガイド」への登録が完了し、現在、世界中に山梨市の情報を発信しております。
誘致種目につきましては、競技団体からの要請や、市の施設状況などを踏まえ、ウエイトリフティング競技を予定しており、9月中旬に日本のウエイトリフティング協会と交流のあるドイツ連邦共和国の協会に山梨市の意向を伝え、前向きな回答をいただいております。
また、誘致に関する財政支援などを活用するため、「ホストタウン」への登録申請も10月25日に行い、対象国との継続した交流を行なっていきたいと考えております。
次に、「かわまちづくり計画」の推進についてであります。
「JTB地球いきいきプロジェクト」として、去る11月16日の日曜日に、『よみがえれ！万力林！赤松の保全と河川清掃を通して学ぶ、山梨市のかわまちづくり』と題したツアーイベントが万力公園を中心に開催され、都心から40人を超える参加者に本市を訪れていただきました。
このプロジェクトは、本市の「かわまちづくり計画」の一環として民間事業者である
JTB関東が主催して実施したものであり、当日は、万力林の赤松の保全活動として、根回りの除草や施肥等を行なっていただくとともに、万力林の歴史や地域住民との関わりなど広くご紹介したところであります。
その後、市内での昼食、散策をして日程を終え、都心へ戻っていかれました。
参加者には、万力林に愛着を持っていただき、改めて果物の実りのシーズンにリピートしていただけることを期待しております。
今後も、水辺空間を創出する「かわまちづくり計画」を国土交通省の協力をいただき、本市の活性化のひとつの拠点として推進してまいりたいと考えております。
次に、今議会に提案しようとする議案は、専決関係1件、条例関係12件、予算関係7件、及び、その他3件の計23件であります。
議案第95号は、市道落合正徳寺線 跨線道路橋 新設工事の施行協定の締結について、専決処分の承認を求めることについてであります。
市道落合正徳寺線 跨線道路橋新設工事の施行に関し、東日本旅客鉄道株式会社と協定を締結するための専決処分を、地方自治法 第179条 第1項の規定により、平成28年10月3日に行いましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。
なお、協定の金額は、消費税3,710万7千円を含め、総額6億9,989万9千円であります。
議案第96号は、「山梨市立 産婦人科医院設置、及び管理条例について」であります。
本市が設置する、山梨市立産婦人科医院の位置、診療科目、診療時間、及び指定管理者等について必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。
議案第97号は、「山梨市 地方活力向上地域における 固定資産税の特別措置に関する条例について」であります。
企業の地方移転、地方拠点の強化を税制面で支援し、地方における安定した雇用の創出、及び地域の活性化を図るため、固定資産税の優遇措置について定める条例を、制定しようとするものであります。
議案第98号は、「山梨市下水道事業の設置等に関する条例について」であります。
下水道事業の公営企業化にあたり、設置、及び経営の基本事項について定めるための条例を制定しようとするものであります。
議案第99号は、「山梨市の議会の議員、及び 長の選挙における 選挙運動の公費負担に関する条例の 一部を改正する条例について」であります。
「公職選挙法施行令の一部を改正する政令」、及び「公職選挙法施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴い、本市の議会の議員、及び長の選挙における選挙運動の公費負担について改正するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第100号は、「山梨市議会議員の議員報酬、及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
人事院の給与に関する勧告、並びに国家公務員の給与改定、及び山梨県人事委員会の勧告に鑑み、議員の期末手当を改正するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第101号は、「山梨市職員給与条例の一部を改正する条例について」であります。
人事院の給与に関する勧告、並びに国家公務員の給与改定、及び山梨県人事委員会の勧告に鑑み、職員の給与等を改正するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第102号は、「山梨市税条例の一部を改正する条例について」であります
所得税法等の改正により、特例適用利子等、又は特例適用配当等に係る所得に対する課税を分離課税とする改正が行われたことに伴い、これに対応するため、市民税についても同様に分離課税とする等、所要の改正をしようとするものであります。
議案第103号は、「山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」であります。
所得税法等の改正により、市税条例が改正されることに伴い、市民税で分離課税される特例適用利子等、又は特例適用配当等の額を、所得割額算定、及び軽減判定の所得金額に含める等、所要の改正をしようとするものであります。
議案第104号は、「山梨市特別会計条例の一部を改正する条例について」であります。
下水道事業の公営企業化に伴い、下水道事業特別会計を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第105号は、「山梨市廃棄物の処理、及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
甲府・峡東クリーンセンターの本稼働により、山梨市環境センターごみ焼却場を閉鎖し、ストックヤードを設置することに伴い、廃棄物の処理手数料の改正等、所要の改正をしようとするものであります。
議案第106号は、「山梨市環境センター設置、及び管理条例の一部を改正する条例について」であります。
甲府・峡東クリーンセンターの本稼働に伴い、山梨市環境センターごみ焼却場を閉鎖し、ストックヤードを設置するため、所要の改正をしようとするものであります。
議案第107号は、「山梨市 ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
「児童扶養手当法 施行令の一部を改正する政令」の施行に伴い、引用する項番号を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第108号は、「平成28年度山梨市一般会計補正予算第3号」であります。
歳入歳出予算にそれぞれ12億3,168万4千円を追加し、総額205億5,910万1千円にするものであります。
国の補正予算第2号を受けた事業の追加と事業の見直し、及び民間給与との較差等に基づく給与改定による補正予算で、主なものを申し上げますと、国の補正予算 第2号関連事業は、学校給食センター建設事業費13億440万円余、畑地帯総合整備事業経費1億 2,886万円余、落合正徳寺線第2工区改築事業経費9,895万円余など総額15億7,371万円余を計上いたしました。
事業費の見直しとしましては、地域振興基金積立金4億円、市役所前通り線電線共同溝等地中化整備事業の追加1億 3,716万円余、私立保育所運営事業費の追加5,146万円余、私立幼稚園 運営事業費の追加1,278万円余、ストックヤード進入路整備事業費430万円余 などであります。
また、社会資本整備 総合交付金の対象事業につきましては、今年度の内示額が確定したことに伴い、各事業とも、減額の補正予算となっております。
議案第109号から議案第113号までの、特別会計補正予算につきましては、事業の見直し、及び民間給与との較差等に基づく給与改定よる補正予算であり、平成28年度 山梨市 国民健康保険 特別会計補正予算ほか、5会計の補正予算で、総額115億2,348万5千円とするものであります。
議案第114号は、「平成28年度 山梨市水道事業会計 補正予算 第2号」であります。
収益的収入、及び支出は、収益的収入に 71万円を追加し、水道事業収益を、6億7,371万5千円に、収益的支出に75万7千円を追加し、水道事業費用を、6億5,183万8千円に、資本的収入、及び支出は、資本的収入に350万円を追加し、総額2億391万4千円に、資本的支出から2万円を減額し、総額4億1,389万2千円にするものであります。
議案第115号は、「第2次山梨市まちづくり総合計画基本構想 長期ビジョンについて」であります。
第2次 山梨市まちづくり総合計画基本構想である長期ビジョンを策定したので、山梨市まちづくり総合計画 策定条例第4条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第116号は、「山梨市道の路線廃止について」であります。
市道17008号線は、国道140号の道路改良工事に伴い、道路形状、及び利用形態に変更が生じるため、市道認定の廃止をする必要があるので、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案第117号は、「山梨市民総合体育館、山梨市屋内温水プール、及び山梨市牧丘B＆G海洋センター指定管理者の指定について」であります。
この3施設について、平成24年度から平成28年度までの5年間の指定管理が期間満了となることから、引き続き指定期間を5年とし、株式会社フィッツを指定管理者として選定したので、「山梨市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例」第5条 第1項 の規定により議会の議決を求めるものであります。
なお、最終日に、「人権擁護委員候補者の推薦について」の諮問を追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。
以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げました。
よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
