平成28年3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対しまして、厚く感謝申し上げる次第であります。

提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

今年も早いもので3月を迎え、市政運営におきましては本年度の締めくくりと、来年度に向けての大事な時期となりました。

私が市内各地域を訪れ、皆様のご意見などをお伺いする「市長をかこむ座談会」は、1月12日の加納岩地区から始まり、2月26日の中牧地区までの11地区で地域の抱える問題などについて、市民の皆様の積極的なご意見をお伺いいたしました。
各地区とも多くの皆さんにご参加いただき、たくさんのご意見をお伺いする機会として、有意義な「座談会」でありました。
いただきましたご意見は、「できることは早く対応」し、また、今後の市政に反映するよう努めてまいりたいと考えております。

私も就任から任期の半ばの3年目を迎えたところであります。
就任早々でありましたが、平成26年2月14日からの山梨県下を襲った大雪は、山梨市にも未曾有の被害をもたらしました。
市内での多くの農業施設被害を目の当たりにいたしまして、2月18日には、取り急ぎ上京して林芳正農林水産大臣と面会し、23日には、大臣自らマンモス共選所の倒壊現場などの視察をいただくこととなりました。
改めて大臣、及び関係者に対しまして、厚く御礼申し上げます。
また、市民の皆様におかれても、除雪や物資輸送などで、大変なご協力をいただきました。
このことにつきましても、自助、共助、公助をよく実践していただき、大変感謝をいたしておるところであります。
なお、災害時相互応援協定を結んでいる長野県飯山市や栄村からの人員や除雪機械も含む多大な応援も忘れることのできない出来事でありました。

さて、平成27年2月に私が掲げた「チャレンジミッション」の実行に向け、就任以来、日々邁進しているところであります。
まず、「市街地整備と道路などのインフラ整備」におきましては、西関東連絡道路の整備促進を図っており、平成26年12月22日に八幡南ランプが開通し、その後も順調に延伸し、本年3月7日には、八幡ランプ連絡道路が供用できる予定で、平成28年度末岩手ランプまでの全線供用開始に向け、建設が進んでおります。
また、市道野背坂線につきましても、平成28年度には、全工事を完了させ、できるだけ早い時期に全線供用されるよう努力しております。
最大の懸案であります山梨市駅南地域整備につきましては、駅舎の改築、南北自由通路、南口広場の整備のほか、加納岩小学校西通り線の整備など、順調な進捗に努めており、併せて、重川橋の架替えも終了し、中央自動車道一宮・御坂インターチェンジに接続する道路整備として、県道山梨市駅停車場線の南進を、県と共に進めているところでもあります。
次に「商工業、農業、観光等、地域産業経済の活性化」におきましては、昨年、11月に東証一部上場第一精工株式会社の山梨工場新工場棟が完成し、市内の雇用拡大が促進され、明るい話題が提供されました。
また、峡東三市において「世界農業遺産登録」に向けての準備に入り、併せて峡東地域のブドウ畑とワインを観光に結び付ける「ワインリゾート構想」において、市内の活性化を図り、儲かる農業の実現を目指しております。
更に、農業経営基盤の充実を図るため、市内4ヵ所で県営土地改良事業の畑総・担い手支援を展開いたしております。
観光においても、観光プロモーション強化事業で外国語のパンフレット作成をおこない、インバウンドに対応しながら、観光客誘致に向け精力的に取り組んでいるところであります。
次に「子育て環境、学校教育、高齢者福祉の一層の充実」につきましては、まず、公設民営産婦人科医院の建設があります。
山梨市駅南地域整備に合わせ、産後ケアを併設する産婦人科医院を建設し、出産から産後の母子に対する心身の健康管理、育児相談など妊娠・出産を望む女性の支援に向けての施策の実行に努めております。
また、牧丘・三富地域の小学校統合におきましては、地域や保護者の皆様のご理解をいただき、この4月から新たに「笛川小学校」として歩み始めることになりました。
関係いたします全ての皆様のご尽力とご協力に感謝を申し上げます。
また、小学校へのエアコン設置につきましても、平成27年度内に学校施設環境改善交付金1億5,500万円の補助をいただけることとなり、来年度には、すべての小中学校のエアコン設置が完了いたします。
将来の山梨市を担う子どもたちの学習環境の整備も着々と進行させております。
高齢者福祉に関しましては、27年4月に「見守りネットワーク事業に関する協定」を生活協同組合パルシステム山梨と結び、そのネットワークを活用し、協力いただくことで高齢者の事故などを未然に防ぐことが期待されております。
市民の安全・安心においても、山梨市国土強靭化推進計画を策定する中で、既に、27年4月に社会福祉法人 社会福祉事業団「桃源荘」等と福祉避難所として施設協定をおこない、災害時の協定も山梨通運、佐藤電機製作所、県立ろう学校、県立日川高校などと結びました。
また、市職員による女性消防隊も昨年11月に発足させ、地域社会においての男女共同参画も含めて防災を進めてまいります。

なお、現在、このように進んでおります各施策でありますが、議員の皆様方には、引き続き推進に向けてのご支援とご協力を賜りたいと考えております。

次に国政においてであります。平成26年度に日本の現状と将来像である「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」とその「総合戦略」が示され、地方への多様な支援と「切れ目」のない施策の展開が進められ、地方創生推進の拍車がかかりました。
市におきましても、昨年の9月30日までに「山梨市人口ビジョン」と「山梨市総合戦略」を県内のトップを切り策定したところであります。
その間、安倍政権におきましては、平成26年に大胆な金融緩和、機動的な財政再建、民間投資を喚起する成長戦略のアベノミクス「3本の矢」、また、平成27年には、アベノミクスの第2ステージとして「一億総活躍社会」の実現と「希望を生み出す強い経済」においてGDP6百兆円の達成、「夢を紡ぐ子育て支援」で希望出生率1.8の達成、「安心につながる社会保障」として介護離職ゼロの「新3本の矢」を放ち、矢継ぎ早に新たな政策を地方公共団体に示しております。
それぞれ、個々で未達成や消化不良の点も見られ、意見の分かれるところではありますが、山梨市においては、これらの政策提示に対して常にしっかりと注視して、実践的な検証を進めた上で、市の主要政策に対応をしていく所存であります。

私の政治信念に従い、市民の生命を守り、市民に幸せ感を与え、なお愛郷心を育みながら「ひかり輝く山梨市」を目指してまいります。

平成28年の観光シーズンに向けて、昨年の12月16日から22日までの一週間、観光協会員である道の駅「みとみ」と共に東京都庁内の全国観光PRコーナーにおいて、山梨市の大型観光キャンペーンを実施してまいりました。
このPRコーナーは、都庁の職員はもとより、東京観光をする国内外の観光客が立ち寄る観光ルートとなっており、期間中に訪れていただいた多くのお客様に、山梨市の豊かな自然の魅力や特産品についてPRを行うことが出来ました。
来年度においても、より多くの観光客に本市を訪れていただくため、観光協会をはじめとする各種団体と協力し、積極的にトップセールスを実施してまいりたいと考えております。
山梨県の大きな観光資源であるワインとブドウ畑とワイナリーを活用して国内外のワインファンや富士山周辺を訪れた観光客の峡東地域への周遊促進を図るため県、峡東3市、観光協会、ワイナリー、宿泊施設や交通事業者等が連携し「富士の国やまなし峡東地域ワインリゾート構想」の策定と実現に向け、推進協議会が1月に設立されました。
構想案では、来年度より、受入環境整備の推進、二次交通の充実等の観光振興のための具体的な取り組みに着手する予定であります。

昨年7月1日から11月30日までの間、雁坂トンネル有料道路の無料化が山梨県により実施されました。
この無料化により、雁坂トンネル有料道路の交通量は飛躍的に増加し、沿線の道の駅における買物客数が対前年度比で大幅に増加するなど、本市の観光振興には絶大な効果があったと実感しております。
そのため、昨年10月27日には県観光部長に対し、来年度の雁坂トンネル無料化に対する協力要請を行い、また、本年2月2日にも後藤知事に対し久喜秩父市長とともに、来年度も雁坂トンネルの無料化をしていただけるよう要望をおこなったところであります。
現状では、地方創生交付金が利用できないことから、来年度の雁坂トンネルの無料化は非常に厳しい状況でありますが、県が進めるリンケージ人口の拡大や世界農業遺産、峡東ワインリゾート構想、ユネスコエコパークなどの県全体の潤いにつながる施策を積極的に推進するなかで、秩父市と連携し、引き続き県に対し雁坂トンネルの無料化継続を強く要望していきたいと考えております。

次に、市制施行10周年記念事業に対しての御礼と山梨市民歌CDの配布についてであります。
昨年の7月25日の第58回笛吹川県下納涼花火大会をかわきりに、10月17日の市制施行10周年記念式典「市制祭」など、合計21事業が、それぞれ、盛況の中で無事終了することが出来ました。
市民の皆様、及び関係者の方々には、多大なご協力と多数のご参加をいただき、あらためて厚くお礼申し上げます。
また、昨年の12月定例議会において、ご提案いただきました山梨市民歌CDの全戸配布につきましては、市民の皆様からの要望もあり、市内全戸の配布をすることといたしました。
市では、市民歌を使ったまちづくりの一環と捉えると共に、今後、市民の皆様が口ずさみ、歌い継がれることを心から願っております。

さて、国の来年度予算編成に伴う基本的な考え方と地方財政についてであります。
国では、「経済財政運営と改革の基本方針2015」に盛り込まれた、経済・財政再生計画で、2020年度の財政健全化目標を堅持し、当初3年間を集中改革期間と位置づけて、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」を3本柱としております。
平成28年度は、集中改革期間の初年度となることから、改革に向けた施策の展開、見える化やPDCAサイクルに資するエビデンス収集などが必要な場合には、時間軸を明確にしたうえで、予算化することとしております。
また、強い経済を実現し、少子高齢化という構造的な問題について正面から取り組み、将来の安全を確保して、誰もが生きがいを持って充実した社会を送ることができるよう「一億総活躍社会」実現に向けた取り組みをおこなうとともに、昨年10月に大筋合意に達したTPPについて、真に国の経済再生と地方創生に直結させるための、喫緊の取り組みには、平成27年度補正予算と併せて、適切に対処することとしております。
地方財政については、地方一般財源総額を対前年度0.1兆円上回る61兆7千億円確保することとし、地方交付税総額も、概ね前年度と同額を確保することとしております。
なお、臨時財政対策債は、地方一般財源の質を改善するため、大幅に抑制することとしております。
また、重点課題対応分など、地方が実施しなければならない必要経費について、地方財政計画の歳出に計上することとし、併せて、まち・ ひと・しごと創生事業費についても、昨年度に引き続き1兆円確保をすることとしております。
これらの状況を踏まえ、国の施策内容を注視する中で、市政運営を図ってまいりたいと考えております。

本市の来年度の予算編成についてであります。
平成28年度は、「第1次山梨市総合計画」の計画期間最終年度となります。
このため、これまで進めてきた各種事業の検証を行い、今後、策定することとなる「第2次山梨市まちづくり総合計画」を展望する中で、チャレンジミッションである「まちづくりの3本柱」を重点施策として位置づけて、“山梨市を活かす”まちづくりのためや、今般、策定した「山梨市総合戦略」の各施策を実施するための戦略的な予算編成といたしました。
主要な一般財源のうち地方交付税は、合併による財政優遇措置が終了となり、段階的な縮減額が拡大することとなります。
財源確保が厳しくなる中で、市街地整備や道路などのインフラ整備のため、山梨市駅南地域整備事業や小原東東後屋敷線などの基幹道路、及び安全・安新を確保するための生活道路・狭小道路の整備事業を充実させました。
また、地域資源を活かした産業経済の活性化対策、企業誘致施策、定住促進施策、及び農業施策などを拡充しております。
さらに、子育て・学校教育・福祉の充実に向けた各種施策を、重点施策として位置づけております。
チャレンジミッションと総合戦略を推進する事業を充実させるとともに、行財政改革大綱に基づいた「事務事業」の見直しや、特定財源の確保に努め、積極的予算編成を行ったところであります。

次に、当面する主要課題等について、ご説明させていただきます。
まず、第2次山梨市まちづくり総合計画についてであります。
第1次の総合計画期間も来年28年度末に終了することから、本年度より新たな、まちづくりの指針として「第2次山梨市まちづくり総合計画」の策定に向け、昨年の12月に、副市長を委員長に、庁内策定委員会を立ち上げたところであります。
また、これと並行して、市民の代表で構成されている「山梨市まちづくり総合計画審議会」でも、昨年の12月と本年の2月にそれぞれ審議会を開催し、これまでに第2次の計画においての策定方針を定めてまいりました。
その方針でありますが、長期ビジョンと中期計画の2階層とし、計画期間は、それぞれ10年と6年といたしました。
今後の10年後における山梨市の将来像を作り、「チャレンジミッション」を基盤とした「山梨市総合戦略」等を精査し、目標と具体的展開を明らかにしてまいります。
また、「作ることが目的」とならぬよう、地域の実情に合った「活きた計画」を強く意識して策定し、その策定に当たっては、広く市民の意見を聞く工夫を凝らし、市民と行政が一体となる策定を進めることといたしました。
具体的には「山梨市まちづくり総合計画審議会」に専門部会として市民部会を設けることとし、この市民部会は、公募による22人、自薦他薦による16人の計38人の市民と市役所の中堅職員15人を合わせて53人で 構成されております。
「健康・福祉」、「産業・経済」、「教育・文化」、「環境・インフラ」、「協働・行財政」の5部門に分け、ワークショップなどの手法を取り入れ、発言のしやすい部会となっており、既に去る2月18日に第1回目を開催いたしました。
今後は、市の最重要計画として各方面からの幅広いご意見と論議をいただき、9月頃に中間案を提示いたし、12議会への上程を考えております。

次に、子育て支援についてであります。
「総合戦略」の重点施策である、“安心して子どもを産み育て、生きがいを持って暮らせる山梨市をつくる”ための子育て支援施策についてであります。
少子化が進んでいる山梨県の合計特殊出生率は、1.43であり、理想とする子どもの人数には、届いていない状況であります。
この要因の一つとして、経済的な理由もあり、子育て・教育にお金がかかることが、挙げられております。
そこで、子育て世代に対する経済的支援のため、本年4月分からの保育料を、各階層区分とも1,000円から4,000円の引き下げを行うことといたしました。
引下げに伴う軽減額は、国の徴収基準との比較では、1億5千万円超となる見込みでありますが、仕事と子育ての両立を、保育でも支えることが重要と考え、積極的に進めてまいります。
併せて、学童クラブの利用料も4月分から引下げ、平日利用月額5,000円を3,000円に、平日・土曜日利用月額6,000円を4,000円に、8月夏休み利用月額10,000円を8,000円にいたします。
なお、国、県で進めている第2子以降の保育料負担軽減事業については、まだ、詳細が決まっておりませんので、決まり次第、追加議案として、ご提案させていただきます。

次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについてであります。
団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるための地域包括ケアシステムの構築が求められております。
山梨市でも、まず、この取り組みの一環として、平成28年度から介護保険の地域支援事業として位置付けられている「生活支援体制整備事業」を実施してまいります。
この事業は、地域における高齢者の生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築するため、市に生活支援コーディネーターを配置し、地域における生活支援の担い手である様々な団体、企業、NPO、ボランティアなどと連携して、地域の主体的な活動を促進するものであります。
市では、関係団体と連携をしながら、地域資源の発掘・組織化を図ると共に、高齢者の社会参加により社会的役割をもつことで、生きがいや介護予防にもつなげる取り組みを進めてまいります。
次に、「在宅医療・介護の連携拠点整備事業」については、病気を抱えても住み慣れた自宅で安心して療養し、高齢者の在宅医療や介護の相談ができる窓口を整備するものであります。
併せて、「認知症初期集中支援事業」については、平成28年度から更に強化して、専門性の高い認知症看護認定看護師を、訪問活動の一員に加え、更に充実してまいります。

次に、「山梨市過疎地域自立促進計画」の策定についてであります。
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が施行されたことにより、過疎地域自立促進特別措置法の失効期限が平成33年3月31日まで5年間延長されました。このことから、全国の過疎地域を抱える市町村において、新たな過疎計画策定が進められているところであります。
本市におきましても、過疎地域として指定されております牧丘・三富地域が引き続き地域産業と地域文化の振興等により個性豊かで自立的な地域社会を構築できるよう、平成28年4月から平成33年3月末までの新たな計画を策定いたしました。
策定にあたりましては、県が策定する過疎地域自立促進方針に基づき、各種計画書の方針や方向性を踏まえ、現行計画を時点修正いたしました。
主な修正点としましては、教育の振興に関する事項において、小学校の統廃合による笛川小学校の改修や跡地利用に関する事項、また、各施設の老朽化に伴う修繕を追加事項といたしました。
この計画に基づき、牧丘・三富地域がそれぞれ有する地域資源を最大限に活かし、住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の実現に向け、様々な事業に取り組んでまいる所存であります。
なお、本計画策定につきましては、過疎地域自立促進特別措置法第6条の規定に基づき、議会の議決を要しますので、何卒よろしくお願いいたします。

次に、ユネスコエコパーク登録推進についてであります。
山梨市では、山梨県、甲府市、甲州市、北杜市、甲斐市、小菅村、丹波山村と埼玉県の秩父市、小鹿野町、及び長野県の川上村の周辺10自治体と共同で、秩父多摩甲斐国立公園を中心とする地域のユネスコエコパークへの登録推進をおこなうことといたしました。
ユネスコエコパークは、生物圏保存地域とも言われ、ユネスコの「自然科学セクター」で実施される「ユネスコ人間と生物圏計画」における一事業として実施されています。
世界自然遺産が、顕著な普遍的価値を有する自然地域を保護・保全するのが目的であるのに対し、ユネスコエコパークは、生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目的としており、保護・保全だけでなく、自然と人間社会の共生に重点が置かれています。
2016年2月現在、ユネスコエコパークの登録件数は、120カ国651件となっており、日本においては、「志賀高原」「屋久島」「南アルプス」など7件であります。
秩父多摩甲斐国立公園を中心とする地域は、自然ばかりでなく、伝統や文化の多様性の面でも豊かであり、趣旨に相応しいと考えますので、これを契機とし、この地域の自然環境の保全と持続可能な利活用の推進に一層取り組んでいきたいと考えております。
今後は、できるだけ早く、関係自治体で作る「登録推進協議会」の設置を進め、ユネスコエコパークの登録を目指してまいります。

次に、可燃ごみ収集体制強化と粗大ごみ等の中継施設建設についてであります。
甲府峡東地域ごみ処理施設事務組合が境川地内に建設中のごみ処理施設につきましては、工事が順調に進められており、1月末の進捗率は71％で、平成29年4月の正式稼働は、予定どおり行えるものと考えております。
本年11月からは試験運転が開始される予定であり、これに伴い市内のゴミ収集停留所の可燃ごみはすべて境川まで運ぶこととなりますので、可燃ごみ収集の収集車両につきましては、現在の山梨地域3台・牧丘三富地域3台体制からの強化を図るよう、新年度予算に委託料を計上したところであります。
また、山梨市環境センター東山梨環境衛生センターには、1日に合わせて約100台の個人の車両が粗大ごみや不燃物等を搬入しております。
今後、市民の皆様に境川まで運搬をお願いすることはできないと考え、山梨市環境センターごみ焼却場を解体撤去した跡地に、粗大ごみや不燃物だけを一時的に保管する中継施設の建設を計画し、解体撤去工事の設計委託費用と共に、この中継施設の設計費用も予算計上したところであります。
なお、現在、地元の皆様に施設の建設についてご理解をしていただけますよう、お願いをしておりますので、よろしくご協力をお願いいたします。

次に、ミズベリングについてであります。
ミズベリングとは、水辺の新しい活用の可能性を創造していくもので、水辺とまちが一体となった美しい景観と、新しい賑わいを、水辺に興味を持つ市民や企業、そして行政が三位一体となって、生み出していく取り組みであります。
本市では、万力林を含む根津橋から亀甲橋間の笛吹川を対象として、昨年7月から庁内関係課において検討を重ね、本年の1月19日、国土交通省甲府河川国道事務所をはじめとする関係機関や市民の皆様、約100名のご参加をいただきミズベリング懇談会を開催いたしました。
この懇談会において、万力林の赤松の保存や、チドリが生息できる川づくり、パラグライダーのランディングポイントとしての利用など、笛吹川の河川利用について様々な意見をいただきました。
今後は、懇談会でいただいた意見も参考に、本市のミズベリング構想を策定すると同時に、国土交通省が創設した「かわまちづくり」支援制度への登録をおこなうことにより、笛吹川を利用したまちづくりを官民一体となって推進していきたいと考えております。
なお、本市の取り組みは、3月3日に東京で開催されるミズベリング・ジャパンでも、現在取り組みを行っている全国41箇所の1つとして紹介されると聞いております。

次に、山梨市の定住対策事業の推進についてであります。
山梨市人口ビジョン及び総合戦略の具体的な取組の一環として、移住や定住を促進するために平成28年度から新たな事業を展開していく予定であります。
まず、山梨市お試し居住の取組についてであります。
山梨市への移住希望者に対し、市での日常生活を体験しながら、地域の住みよさや魅力を味わっていただくため、山梨市お試し居住事業として、市営住宅を無料で提供する体験事業を進めてまいります。
利用期間につきましては、最長3ヶ月間とし、その感想を伺い、新たなご意見も聞き取りながら、今後の移住施策も含め、まちづくりの各施策へも反映させる予定であります。
次に、山梨市地域おこし協力隊員募集の取組についてであります。
都市からの人材を一定期間山梨市に受け入れて、居住していただき、新しい視点で地域の活力向上、地域の魅力の発信、地域の活性化のために活動すること、及びその人材の定住・定着を図ることを目的としております。
具体的には、2人を募集して、移住や定住を促進する事業やふるさと納税等での地場特産品や地域ブランドの開発・発掘、結婚支援における都市間交流の促進等の活動を考えております。
なお、これらの活動とも合わせて、結婚を望む男女に出会いの機会を提供し、幸せな人生設計をお手伝いする「婚活サポーター」も新たに組織する予定であります。
県内大学との連携も視野に入れながら、既存の結婚相談員とも連携し、婚活イベントや関連するセミナーなどを企画するなどの事業展開を行なう予定であります。

次に、小原東東後屋敷線の延伸についてであります。
小原東東後屋敷線の延伸については、甲州市内の国道411号を通り、国道20号を経由し、勝沼インターチェンジまでのアクセス道路としての、広域的幹線道路となっており、平成26年10月14日に第1期分として、延長550m、幅員16mで一部供用したところであります。
この道路の延伸として、甲州市まで1.2[機種依存文字]の概略ルート案につきましては、昨年の3月に作成いたしました。
今年度につきましては、市道青梅支線から市道鴨居寺東後屋敷線までの400m区間について、山梨市、及び甲州市の地権者にご理解をいただき、現況測量や用地調査、及び交差点協議に係る資料作成をし、2月には、ルート確定にむけた交差点協議をいたしました。
これにより、交差点形状について一定の方向性が確認でき、それらを踏まえて甲州市と連携し、ルート確定をいたしました。
来年度には、この成果をもって地元説明会等を開催し、地域の合意形成をいただく中で、道路詳細設計を実施する計画であります。
なお、山梨市駅東山梨線と小原東東後屋敷線を繋ぐJR跨線橋につきましては、多額の費用がかかることから、引き続き、道路の整備方針を役割分担も含め、県と協議してまいります。

次に、山梨市駅南地域整備事業についてであります。
まず、県施行で実施しております都市計画道路・山梨市駅南線道路改良事業につきましては、平成24年から、日川踏切付近から約720mを第1期工区として開始し、地権者の皆様にご理解とご協力をいただき27年度末現在23件、7億8千万円余の契約を完了したところであります。
来年度も、国や県に事業推進を強く要望し、積極的に用地交渉を進め、事業の遅れがないように進めてまいりたいと考えております。
次に、市施行の山梨市駅南口整備事業についてであります。
昨年10月に、市民の皆様と共に愛着が持てる施設整備を行うため、山梨市駅南北自由通路、及び南口広場整備計画（案）のパブリックコメントを実施いたしましたところ、多くの貴重なご意見とご提案をいただくことができました。
その中でも特に、下りエスカレーター整備についてのご要望を多数いただきましたので、誰にもやさしい自由通路にするため、南北の入口に上りと合わせて設置することとし、実施設計を担当するJR東日本と協議を開始したところであります。
この実施設計にあたりまして、東日本震災復興等に伴う建設費高騰の対策や、軌道内の工事コストの縮減などで基本設計の見直しもあり、工期の延期も考えられますが、工事着手となる施工協定には、極力支障がないよう進めてまいる予定であります。
また、アクセス道路、及び駅前広場につきましては、複数の地権者の皆様に移転を進めていただいており、本年7月には、日本カーボン工場棟の解体が完了し、更地になる予定であります。
来年度につきましては、27年度から関係住民の皆様と協働して進めている景観づくりについて、実施設計を進め、県施行事業とも合わせて、用地買収を中心に進めてまいりたいと考えております。
なお、広場西側に隣接する約1,600[機種依存文字]の日本カーボンの緑地部分について、駅南のにぎわい創出のための使用をお願いしたところ、快く協力の承諾をいただけることとなりました。
詳細につきましては、地域との協働も含め、今後、協議を深め、駅南のにぎわい創出に繋がる整備計画を策定してまいります。

次に、都市計画道路の見直しについてであります。
山梨大学北村眞一教授を委員長に、学識経験者や市民、及び関係団体の代表者によります「山梨市都市計画道路見直し検討委員会」において、昨年度に選定された見直し路線について、本年度、交通量など詳細な検証を行い、3月末までに、変更案の中間報告をいただける運びとなっております。
来年度は、この報告を基にパブリックコメントを実施して、地域住民の説明会開催を行い、都市計画の変更手続きを進め、併せて長期道路網の一部修正も行いたいと考えております。

次に、万力林保全・再生事業についてであります。
万力公園の中心となっております万力林は、笛吹川と赤松林の景観に優れ、市民の憩いの場所として長く親しまれております。
有志の皆様による赤松保存会では、この万力林の赤松を保存するために長年にわたり活動を続けていただいておりますが、松くい虫などによる赤松被害は拡大しつつあります。
市でも、これまで殺虫剤の散布などを対処療法的におこなっていましたが、今年度から総合的な方策として、3箇年をかけて万力林の保全・再生事業を実施することといたしました。
まず、今年度は、専門家・関係機関・地元市民で構成される「万力林保全再生委員会」を立ち上げ、今後の保全方針と総合的な検討や現場の実証実験を開始し、併せて万力公園の利用を含めた市民アンケートをおこなったところであります。
今後は、このアンケート結果と実証実験を基に、計画づくりと長期的な公園管理の指針をまとめ、事業への反映と市民活動の活性化を図る予定であります。
市民の貴重な財産である万力林を次世代に残すために、市民の皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。

次に、立地適正化計画の策定についてであります。
本市では、来年度から県内他市町村に先駆けて、立地適正化計画の策定をおこないます。
立地適正化計画とは、医療・福祉・商業施設などの都市機能と住居地域をコンパクトにまとめ、バスなどの公共交通との連携による「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」を推進する新たなまちづくり計画です。
策定に際し、関連する計画・施策を整理・分析するとともに、外部委員会やパブリックコメント等により、広く市民の皆様の意見を反映させ、平成30年度末の完成を目指して取組みを進めてまいります。
なお、「第2次山梨市まちづくり総合計画」や「山梨市国土強靭化 地域計画」と共に重要な計画となると考えており、緊密に連携をとりながら進めてまいります。

次に、下水道事業の地方公営企業会計への移行についてであります。
現在、公営企業会計を導入していない公営企業につきましては、平成32年4月までの移行を総務省より要請されております。
移行の目的は、公営企業会計を導入することにより、経営状況の明確化、適正な財産管理、公営企業として健全経営の為の分析が可能となり、将来にわたり安定した下水道事業をおこなうためであります。
市では、既に、平成26年度から公営企業化の準備を進めており、今年度までに資産調査、及び評価をほぼ終え、会計システムの検討等も実施しております。
来年度は、会計システムの導入、資金計画、財務四表の作成、条例改正等をおこない、平成29年4月からの移行を予定しております。
なお、来年度は、打切り決算などの事務で、下水道を利用されている市民の皆様にご迷惑がかからないよう心がけてまいります。

次に、世界農業遺産登録についてであります。
昨年10月27日に、「峡東地域世界農業遺産推進協議会」を設立し、この協議会が、講演会の開催や啓発活動などを実施する中で、現在、申請書の作成を行っております。
また、今年の1月28日と29日には、国連大学永田先生や農林水産省の職員により、峡東地域世界農業遺産推進に係る現地視察、及び申請書検討会が開催されました。
今後は、今回実施した現地視察、及び申請書検討会において、指導された事項等を反映させ、平成28年4月頃に農林水産省に提出する予定であります。
国などの専門家における審査後、平成28年11月頃には、国際連合食糧農業機関（FAO）に申請し、平成29年度の認定をいただけるよう目指しております。

次に学校給食センター建設用地についてであります。
建設用地につきましては、昨年の9月議会におきまして、県果樹試験場跡地を想定し、構想を進めてまいりたい旨をお示しいたしました。
直ちに、地元の山梨地区区長会長、正徳寺区長、及び万力3区長に県果樹試験場跡地の6,995[機種依存文字]が候補地であることを報告させていただきました。
県に対しましても、昨年11月に譲渡申請書を提出し、県はこれを受けて不動産鑑定を行い、12月にその結果の提示がございました。
県の不動産鑑定評価額は3,990万2千円でありましたが、「県有財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例」等により山梨市に対する譲渡額は、その2分の1の1,995万1千円でありました。
なお、この購入費につきましては、設計委託料とともに、平成28年度当初予算に計上させていただきました。

次に、笛川小学校の校歌の決定についてであります。
今年4月に開校する笛川小学校の校歌につきましては、統合準備会の賛同も得る中で、牧丘第一小学校出身の音楽家で山梨市観光大使でもあります林兄弟に作詞作曲を依頼し、このたび完成の運びとなりました。
笛吹川、琴川、鼓川、が流れるこの地域の特徴、伝統、特産などを織り交ぜつつ、今までの校歌にはない、明るく、笑顔になれる、爽やかな校歌に仕上がりました。
去る、2月3日の第5回統合準備会において、委員の皆様に視聴していただき、高評価をいただきましたが、笛川小学校の子どもたちが常に口ずさみ、地域に末永く愛される校歌となるよう心から祈っております。
なお、各学校の閉校式は3月25日、笛川小学校の開校式は4月6日の予定でありますが、すべての児童と地域の皆様が、それぞれの思いを胸に、思い出に残る式となる事を願っております。
なお、この校歌の完成をもって統合準備会の役割は一区切りとなります。6月1日の第1回統合準備会から今日までの委員各位のお力添え、ご理解、ご協力に改めて感謝申し上げます。

次に、今議会に提案しようとする議案は、専決関係2件、条例関係17件、予算関係22件、及びその他9件の合計50件であります。
議案第1号は、「山梨市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」であります。
平成27年12月25日に「地方税法施行規則の一部を改正する省令等の一部を改正する省令」が公布され、市民税、及び特別土地保有税の減免申請書への個人番号の記載が不要となり、平成28年1月1日施行となったことに伴い、関係部分の削除等所要の改正のための専決処分を、地方自治法第179条第1項の規定により、平成27年12月28日に行いましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。

議案第2号は、「山梨市行政不服審査会条例」についてであります。
改正行政不服審査法の公布に伴い、同法第81条第1項の規定に基づき設置する、審査請求に対する裁決の適否等を審査する第三者機関である、「山梨市行政不服審査会」の組織、及び運営に関し、必要な事項を定めるための条例を制定しようとするものであります。

議案第3号は、「山梨市法務専門員の任用等に関する条例」についてであります。
改正行政不服審査法の公布に伴い、審理員制度が導入され、審査請求の審理手続は、原則として、審理員が行うことになったため、専門の法務専門調査員の任用について、身分等の必要な事項を定めるための条例を制定しようとするものであります。

議案第4号は、「山梨市ふるさと輝き基金条例」についてであります。
本市のまちづくりを応援するために寄せられた「ふるさと納税寄附金」を積み立て、市の実施する「まちづくり事業」の財源に充てるため、地方自治法第241条第1項及び第8項の規定に基づき、基金を設置するための条例を制定しようするものであります。

議案第5号は、「山梨市固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例」についてであります。
行政不服審査法 関連三法が公布され、異議申立てを廃止し、審査請求への一元化、審査請求期間の延長等の改正が行われたことに伴い、関連する「山梨市固定資産評価審査委員会条例」の他9条例について、所要の改正をするため、条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第6号は、「山梨市行政組織条例の一部を改正する条例」についてであります。
企業誘致等を強力に推進するための組織強化を図るよう、観光商工課を、商工労政課と観光課とに改編するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第7号は、「山梨市職員の分限に関する手続、及び効果に関する条例等の一部を改正する条例」についてであります。
地方公務員法の一部改正に伴い、人事評価制度が、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とすることとされたこと等により、職員の降給の事由、及び手続等所要の改正を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第8号は、「山梨市職員給与条例の一部を改正する条例」についてであります。
国の人事院勧告等を考慮し、一般職員の給料、勤勉手当について改正を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第9号は、「山梨市民会館（YLO会館）設置、及び管理条例等の一部を改正する条例」についてであります。
条例名にYLO会館を表記していましたが、多くの市民が利用する施設であることから、条文からYLO会館表記を削るとともに、耐震改修に伴う、会議室の名称変更、及び使用料の改定等をするため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第10号は、「山梨市牧丘町総合会館（YLO会館）設置、及び管理条例の一部を改正する条例」についてであります。
牧丘町総合会館が、牧丘支所内に設置されることから、位置の変更、YLO会館表記を削るとともに、会議室の名称変更、及び使用料の改定等をするため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第11号は、「山梨市夜間照明設置、及び管理条例の一部を改正する条例」についてであります。
牧丘、三富地域の小学校統合により、開放している施設名に変更が生じたことに対応するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第12号は、「山梨市立保育所設置、及び管理条例の一部を改正する条例」についてであります。
山梨市立保育園を、指定管理者に管理を行わせることができるよう、指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲等を定めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第13号は、「山梨市事業所設置奨励条例の一部を改正する条例」についてであります。
市内へ一層の事業所設置を奨励し、雇用を創出することを目的に、設置奨励金の交付対象事業の拡大、及び金額の増額等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第14号「山梨市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例」についてであります。
牧丘、三富地域の小学校統合に伴い、既存の4学童クラブを統合し、笛川学童クラブ室を設置すること、及び学童クラブ利用料の減額を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第15号「山梨市職員給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」についてであります。
給与構造改革による給料の切替えに伴う経過措置が終了したことにより、現給保障制度を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第16号は、「山梨市立学校体育館等の開放に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
牧丘、三富地域の小学校統合により、開放している施設名に変更が生じたため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第17号は、「山梨市指定地域密着型サービス基準条例、及び山梨市指定地域密着型 介護予防サービス基準条例の一部を改正する条例」についてであります。
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備、及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」が公布されたことに伴い、居宅サービスの基準、及び地域密着型サービスの基準等の改正をするため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第18号は、「山梨市特定教育・保育施設、及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
保育園等の保育料の減額等を行い、保護者の負担軽減をするため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第19号は、平成27年度山梨市一般会計補正予算（第4号）であります。
国の補正予算第1号を受けた事業の追加と、決算体制に向けた事業費の見直しによる補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ7億5,691万円を追加し、総額204億2,579万1千円とするものであります。
補正内容の主なものを申し上げます。
国の補正予算第1号関連事業は、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業経費1億2,385万円余、地方創生加速化交付金関連事業経費6,000万円など、総額6億5,779万円余を、計上いたしました。

決算体制に向けた事業費の見直しでは、民生費で、私立保育所運営事業経費5,354万円余の追加、国民健康保険特別会計への繰出金8,364万円余の追加教育費で、小学校施設整備事業費の精査により、6,290万円余の減額などであります。
議案第20号から議案第27号までの各特別会計補正予算は、決算体制に向けての補正予算であり、平成27年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）ほか7会計で、総額117億355万6千円とするものであります。

議案第28号の平成27年度山梨市水道事業会計補正予算（第3号）は、決算体制に向けての補正予算で、総額9億9,434万円とするものであります。

議案第29号は、平成28年度山梨市一般会計予算であります。
平成28年度は、第1次山梨市総合計画の集大成となる年度であり、これまでの実施事業を検証する中で、チャレンジミッションの「まちづくりの3本柱」を重点施策とし、併せて、総合戦略による各施策を実施するための戦略的な予算編成を行いました。
このため、前年度と比べ3.28％増の総額189億6,000万円と積極型の予算になっております。
予算の主なものを申し上げます。
歳入では、主要な一般財源である市税収入において、法人市民税などの減額が見込まれるものの、固定資産税、軽自動車税などが増額の見込みとなり、市税全般では、対前年度比0.32％増の総額38億2,726万円余を見込んでおります。
また、地方交付税は、普通交付税において、合併に伴う財政優遇措置が終了し、段階的な縮減が行われることなどの影響により、対前年度比5.05％減の総額54億5,000万円を見込みました。
一方、市債については、インフラ整備事業経費に対する財源措置のため、対前年度比5.69％増の総額28億6,500万円を計上しております。
歳出であります。
総務費では、継続費を設定し実施しております、牧丘庁舎複合施設化整備事業などにより、対前年度比 13.58％増の総額18億8,452万円余であります。
民生費では、介護保険給付費の伸びに伴う繰出金や、笛川小学校に建設する学童クラブ整備事業などにより、対前年度比3.85％増の総額52億8,130万円余であります。
衛生費では、市立産婦人科施設の建設経費縮減などにより、対前年度比17.06％減の、総額14億8,703万円余であります。

農林水産業費では、成沢地区 基盤整備事業や畑地帯総合整備事業などにより、対前年度比3.9％増の総額6億5,542万円余であります。
土木費では、山梨市駅南地域整備事業経費などに政策的予算を計上したことから、対前年度比4.41％増の総額34億296万円余であります。
教育費では、継続費を設定し実施しております、市民会館・図書館大規模改修事業経費など、対前年度比11.08％増の総額26億3,196万円余となっております。

議案第30号から議案第38号までの特別会計予算は、平成28年度山梨市国民健康保険特別会計予算ほか8会計で、総額113億8,276万2千円とするものであります。
議案第39号、及び議案第40号は、平成28年度山梨市水道事業会計予算ほか1会計予算を合わせまして、10億7,425万2千円であります。

議案第41号は、工事請負契約の一部変更の専決処分の承認を求めることについてであります。
「1級市道野背坂線道路改良その13工事」につきましては、現在、工事を実施中でありますが、本工事の実施段階において、工法等の変更設計が必要となったことに伴い、契約工期内の変更契約が必要となりました。
当初の請負金額に対して、294万3,000円の増額の2億3,202万1,800円で変更請負契約締結を行うための専決処分を、地方自治法第179条第1項の規定により、平成28年2月1日におこないましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。

議案第42号は、「山梨市道の路線廃止」、議案第43号は、「山梨市道の路線認定」についてであります。
合併前の旧市町村において、異なった基準で整備されている道路台帳を道路延長や幅員等を統一した基準のもとに再整備したことに伴い、議案42号において市道1,802路線を一括廃止し、新たに、議案第43号において、1,965路線の市道認定をするため、道路法第8条第2項、及び同法第10条第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。

議案第44号「山梨市立加納岩児童センター 指定管理者の指定」について、議案第45号「山梨市立日下部児童センター指定管理者の指定」について、議案第46号、「山梨市立 山梨児童センター 指定管理者の指定」について、及び議案第47号「山梨市立牧丘病院指定管理者の指定」については、それぞれの施設において、指定管理の指定期間が平成28年3月31日をもって満了することから、議案第44号、議案第45号、及び 議案第46号は、指定期間を5年として、社会 福祉法人山梨市社会福祉協議会を、議案第47号は、指定期間を5年として、公益財団法人山梨厚生会山梨厚生病院を指定管理者として選定したので、「山梨市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例」第5条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
議案第48号は、「山梨市過疎地域自立促進計画」についてであります。
「過疎地域自立促進特別措置法」第6条第1項の規定に基づき、平成28年度から平成32年度まで5年間の牧丘地域、及び三富地域の山梨市過疎地域自立促進計画を定めることについて、議会の議決を求めるものであります。

議案第49号は、「訴えの提起」についてであります。
市営日川団地に入居状態のまま行方不明となっている者に対して、居室の明け渡し等の請求のための訴えを提起したいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の同意を求めるものであります。

議案第50号は、「山梨県市町村総合事務組合規約の変更」についてであります。
山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務のうち、競争入札に参加する者に必要な資格の審査に関する事務について、規約の変更が必要になったため、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

なお、最終日に、「教育委員会委員の任命について同意を求める件」、「公平委員会委員の選任について同意を求める件」、「山梨市八幡山恩賜林保護財産区管理会財産区管理委員の選任について同意を求める件」、及び「山梨市岩手財産区管理会財産区管理委員の選任について同意を求める件」を、追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。

以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。