平成27年3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対しまして、厚く感謝申し上げる次第でございます。

提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

今年も早3月に入り、市政運営の本年度の締めくくりと、明年度に向けての大事な時期となりました。
私は、市政を担い、1年が経過いたしましたが、議員各位並びに市民の皆様方には、市政運営に深いご理解とご協力をいただき、改めて感謝申し上げます。

本市の行政運営の基本的方針を定める、第1次総合計画も合併後に策定され、計画期間が8年を経過しようとしており、計画は終盤を迎えておりますが、人口減少と少子高齢化の進行や税収の低迷と地方交付税の特例措置が終了することにより、今後の市政運営は厳しさが増してまいります。
そこで、時代の変化を的確にとらえ、新たに策定を予定している第2次山梨市総合計画を先取りするかたちで、現行の後期基本計画の「重点プロジェクト」を抜本的に見直しすることといたしました。

私の掲げた、まちづくりに対するビジョンの3本柱を重点施策とし、それを如何に具現化し、わかりやすく、実効性ある計画としていくかを市民の皆様と「共に考え」、「共に作り上げ」、「共に行動する」道標とするとともに、市職員が市政課題の解決に積極的に取り組んでいく必要があります。この道標が、チャレンジミッションであります。
チャレンジミッションは、まちづくりの3本柱を「市街地やインフラの着実な整備にチャレンジ」、「地域資源を生かした産業経済の活性化にチャレンジ」「子育て・学校教育・福祉の充実にチャレンジ」で構成しております。
市民の皆様には、市内11地区で開催されました座談会におきまして、概要を説明し、まちづくりへの思いを提言させていただいており、今月の合併10周年に併せ、概要版を全戸配布する予定であります。

今後も、自助、互助、共助、公助の考え方に基づいて、効率的な行政運営に努めると共に、市民に最も身近な行政組織として、市民の皆様から、共感が得られる市政運営に全力で取り組んでまいります。

国政においては、日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」およびこれを実現するため、今後5カ年の目標や施策の基本的な方向、具体的な施策を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をとりまとめて、昨年末、閣議決定され、2月3日には、経済対策を柱とする、2014年度補正予算が成立いたしました。

総合戦略においては、人口減少と地域経済縮小の悪循環というリスクを克服する観点から、「東京一極集中を是正する」「若い世代の就労・結婚・子育ての希望をかなえる」「地域の特性に即して地域課題を解決する」という基本的な視点の下、「まち・ひと・しごと」の創生と好循環の確立により、活力ある日本社会を目指すとしております。

また、地方創生においても、地方が自ら考え、責任をもって戦略を推進する観点から、地方の取り組みに対して、国は、地域経済分析システムを開発・提供することによる「情報支援」、小規模市町村へ国家公務員を派遣する地方創生人材支援制度や相談窓口となる地方創生コンシェルジュ(情報提供者)の選任による「人的支援」、地方創生の先行的な取り組みを支援する新しい交付金措置を盛り込んだ緊急経済対策や地方財政措置などの「財政支援」により、地方公共団体を支援する事としております。

市といたしましては、国が策定する「長期ビジョン」と「総合戦略」を勘案して、人口動向を分析し将来展望を示す「地方人口ビジョン」と、それを基に、今後5カ年の目標、施策の基本的方向性や施策を提示する「地方版総合戦略」を策定するにあたり、全庁的な施策の推進を図るため、「山梨市創生推進本部」を設置し、人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。

また、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」としての、地域住民生活等緊急支援のための交付金につきましては、景気の脆弱な部分への対応を行う観点から、プレミアム商品券の発行等の支援策を始め、様々な事業展開をする中で慎重に対応し、地域の消費喚起と、経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
観光シーズンの幕開けに合わせて、2月20日から26日までの1週間、観光協会と商工会の皆様と東京スカイツリーにおいて、山梨市の観光キャンペーンを実施してまいりました。私も、21日に参加してまいりました。

東京スカイツリーでの観光キャンペーンは、昨年5月に東武鉄道を訪問した際に協力をお願いし、実現したところであります。
キャンペーンでは、首都圏をはじめ全国の皆さんに本市を訪れていただくため、西沢渓谷や根津記念館、乙女湖などの観光スポットに加え、『山梨市のブドウ酒』として一升瓶ワインのPRや桃の花などのプレゼントや抽選会を開催して、山梨市の魅力を広く発信してまいりました。
明年度においても、より多くの観光客に本市を訪れていただくため、観光協会をはじめとする各種団体と協力し、積極的にトップセールスを実施してまいりたいと考えております。

さて、国の明年度予算編成に伴なう基本的な考え方と地方財政についてであります。
国の明年度予算は、強い経済の実現による税収の増加等と、聖域なき歳出削減を一層加速させることにより、経済成長が財政再建の好循環を作り出すとして、平成26年度補正予算の経済対策や平成27年度税制改革とあわせ、総額96兆3千億円余となっております。地方創生の観点から、「新しい日本のための優先課題推進枠」や地方財政計画における歳出枠も活用し、「まち・ひと・しごと創生」を推進するための重点化施策も盛り込んでおります。
また、「女性が輝く社会」の実現に向けては、消費税増収分を活用した子育て支援の充実、持続可能な社会保障制度の確立では、介護報酬の見直しや利用者負担の軽減、医療費の適正化や生活困窮者に対する自立支援の強化など効率化・適正化を行うことで、全世代型の社会保障への転換を目指したものとなっております。
社会資本整備は、既存施設の機能が効果的に発揮されるよう計画的な整備を推進するなど、地域の活性化、国土強靭化、防災・減災対策、老朽化対策など一層の重点化が図られたものとなっております。
地方財政については、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切り替えを進めるため、歳出特別枠や地方交付税の別枠加算を見直すなど、歳入・歳出面における改革を進め、財政の健全化を図ることとし、地方の一般財源総額については、平成26年度地方財政計画の水準を下回らないよう同水準を確保するとしております。
これらの状況を踏まえ、国の施策内容を注視する中で、市政運営を図ってまいりたいと考えております。

本市の明年度の予算編成についてであります。
明年度の当初予算の編成にあたりましては、現状をしっかりと認識する中で、「健全な財政運営、積極的な市政運営」を念頭に置き、「まちづくりの3本柱」を重点施策として位置付け、“山梨市を活かす”まちづくりのための戦略的な予算編成としました。
主要な一般財源である市税収入は、固定資産税の評価替えの影響を受け減収が見込まれ、地方交付税は、合併による財政優遇措置が終了となり、明年度から普通交付税が段階的に縮減となってまいります。財源確保が厳しくなる中で、市街地整備や道路などのインフラ整備のため、山梨市駅南地域整備事業や落合・正徳寺線などの基幹道路および、安心・安全を確保するための生活道路の整備事業を充実させました。
また、地域資源を活かした産業経済の活性化のため、観光客誘致や定住促進施策、新規就農者支援事業などを拡充しております。
さらに、子育て・学校教育・福祉の充実のため、市立産婦人科医院の建設、小学校エアコン整備事業、市民会館・図書館大規模改修事業などを重点施策として位置付けております。
チャレンジミッションを推進する事業を充実させるとともに、行財政改革大綱に基づいた事務事業の見直しや、特定財源の確保に努め、積極的予算編成を行ったところであります。

次に、当面する主要課題等について、ご説明させていただきます。
まず、第3次山梨市行財政改革大綱についてであります。
行財政改革については、平成17年度から26年度まで、2次にわたり行財政改革大綱を策定し、推進を図ってまいりました。
第1次行財政改革大綱に基づく取組みから10年が経過し、職員の意識も向上し、ある程度の財政効果も現れております。
しかし、少子高齢化、人口減少社会の到来など社会構造の大きな変化を見据え、多種多様な市民ニーズに対応し、市民サービスの維持・向上を図っていくためには、今後も改革の取組を継続していく必要があると考えております。
限られた財源を効果的に活用し、市民の視点に立った成果重視の行政を展開していくために、「第3次行財政改革大綱」を本年度内に策定し、より一層の行財政改革を推進してまいります。

次に、公共施設等総合管理計画策定事業についてであります。
全国的に自治体が所有する公共施設等の老朽化と、市町村合併、人口の減少・年齢構成の変化などからの公共施設等の余剰化問題が、大きな課題となっております。
本市においても例外ではなく、施設の老朽化と、人口減少等による公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されております。
厳しい財政状況が続く中で、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化と、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっております。
現在、本市では、公共施設の「数と面積」「耐震化の状況」「建替え改修に要する費用」など、施設の現状を総体的に把握するため、「公共施設白書」の作成を進めております。道路などのインフラ資産の長寿命化計画と合わせた公共施設等の総合的かつ計画的な管理は、将来のまちづくりを進める上で必要不可欠であります。
明年度から、施設の維持管理計画と長期的な視点に立った財政運営の継続性を合わせ持った「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組んでまいります。

次に、山梨市健やか育児支援祝金支給事業についてであります。
これまで、山梨市健やか育児支援祝金として、本市に1年以上の居住する家庭で、第3子以上の子を出産した保護者を対象に10万円の祝金を支給しておりました。これを20万円に増額することにより、少子化を解消しようとする家庭への奨励としたいと考えております。
全国的に人口減少社会を迎える中で、本市においても出生率の低下や恒常的な市外流出など、自然減と社会減が重なり、人口減少が続いております。
チャレンジミッションにおきましても、「子育て世帯に対する支援のさらなる強化を図る」としており、明年度から、第3子祝金支給事業の増額とあわせ、子育てグッズの交換マーケット事業、ベビーベッドやチャイルドシートなど、子育て用品のレンタル事業を実施し、「みんなでつくる夢を持って子育てできるまち山梨市」の実現に向け、子育て支援事業に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、山梨市子ども・子育て支援事業計画についてであります。
これまで進められてきました、次世代育成支援地域行動計画の10年計画が本年度で終了することとなりました。
改めて、子育て環境を見直し、少子化対策や子育て支援関連事業の整備をすることを目途に、平成27年4月に本格施行される、新しい子ども・子育て支援事業計画を策定することが、国から示されておりましたので、本市におきましては、平成25年度から「子ども・子育て会議」で検討を重ねてまいりました。
この度、「山梨市子ども・子育て支援事業計画」が、完成いたしましたので、平成27年度から5年間の本市の、子育て支援の指針として、総合的かつ計画的に実施できるよう取組んでまいります。

次に、山梨市高齢者福祉計画および第6期介護保険事業計画の策定に伴なう介護保険料の改定についてであります。
「山梨市高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画」につきましては、策定作業を進め、市民及び各種団体の代表者からなる策定懇話会において素案をご了承いただき、パブリックコメントでは、ご意見はございませんでした。
また、平成27年度から平成29年度の3年間の介護保険料改定につきましては、「介護保険運営協議会」におきまして改定については、やむを得ないとの答申をいただいたところであります。
本定例会において、条例改正案を上程させていただいておりますのでよろしくお願い申し上げます。
具体的には、低所得者に配慮した保険料率とするため現行の「9段階」を維持することとし、保険料基準額を月額5,050円に改定したいと考えております。

次に、ふるさと納税についてであります。
ふるさと納税制度は、ふるさとに対し貢献または応援したいという思いを実現する観点から、市に対して寄付をすると、寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・住民税から全額が控除されるという制度です。
現在、寄付者へはお礼状の他、特典として、ふるさと市民カード、ふるさと情報誌などをお送りしております。
明年度から、地域産業の活性化や観光振興につなげるため、市内で生産された、桃・ぶどうや、その加工品などの特産品、市内施設利用券などを新たな特典とする準備を進めております。
このため、今後ふるさと納税の寄附者が増加することも予想され、これを機会にさらなる、本市の知名度の向上に努めてまいりたいと考えております。

次に、主要な道路事業についてであります。
市では、インフラ整備の中核をなす主要幹線道路の内、野背坂線、落合正徳寺線、小原東東後屋敷線の3路線について事業を推進しております。
まず、野背坂線につきましては、連絡強化型道路として、総延長2,360m、幅員7.0mで、本年度末までに2,120m完了する予定であります。進捗率としましては90％であり、未施工部分の240mにつきましては、明年度改良工事を進め、平成28年度には、舗装工事、および安全施設等を実施する計画であります。
なお、全線供用開始時期につきましては、平成28年度中を目途に事業を推進する予定であります。

次に、落合正徳寺線につきましては、地域密着型道路として、総延長820m、幅員12.5mで、事業を開始し、第一工区の国道140号の山梨厚生病院交差点付近から240m部分について、平成25年4月に一部供用開始をいたしました。
第二工区の神徳橋西詰め付近から、西に跨線橋を含む580m部分については、工事を執行中であり、跨線橋部分に係る一部は、本年度末までに橋梁下部工の橋台2基、橋脚33基が完了する予定であり、進捗率としましては、30％となっております。
なお、明年度につきましては、JR東日本八王子支社と施工協定を締結し、軌道部に隣接する橋脚2基工事を委託いたします。
それらを含め、道路改良工事の完成時期につきましては、平成31年度を予定しております。

次に、小原東 東後屋敷線につきましては、第一期分として、延長550m区間について、昨年、10月に一部供用開始したところであります。この道路につきましては、勝沼インターチェンジまでの広域的幹線道路として、甲州市と連携を図り本路線の延伸をする計画であります。
本年3月末までに概略のルート案を作成し、明年度には、ルート案に基づき甲州市、および県と協議を進めルートの確定をし、現地測量を実施する計画であります。
なお、この路線と山梨市駅東山梨線を繋ぐ跨線橋につきましても、道路工事の進捗と併せ、引き続きJR、および県と協議を進めてまいりたいと考えております。

次に、山梨市駅南地域整備事業についてであります。
まず、県施行で実施している都市計画道路・山梨市駅南線道路改良事業についてであります。
この事業は、平成26年1月より第1期工区として日川踏切付近から約720mの用地買収を開始して、26年度末で13件、5億6千万円余の契約を完了いたしました。
明年度も、積極的に用地交渉を行ない、早期の工事着手が出来るように進めてまいります。

次に、山梨市駅南地域整備事業についてであります。
まず、県施行で実施している都市計画道路・山梨市駅南線道路改良事業についてであります。
この事業は、平成26年1月より第1期工区として日川踏切付近から約720mの用地買収を開始して、26年度末で13件、5億6千万円余の契約を完了いたしました。
明年度も、積極的に用地交渉を行ない、早期の工事着手が出来るように進めてまいります。

次に、山梨市駅の南北自由通路、駅舎橋上化事業につきましては、昨年の11月末に基本設計の取りまとめをいたしました。今後は、3月末を目標にJR東日本と実施設計協定を締結し、新年度の期間内に実施設計を完了する予定で、新たな山梨市駅の全体概要とスケジュールがいよいよ明確になってまいります。
また、駅前広場およびアクセス道路につきましては、平成26年度は、建物調査等を完了し、本格的な用地交渉に入りました。主な成果といたしまして、本年度末に日本カーボンとの契約を締結する運びとなりました。
明年度につきましては、景観づくりの詳細設計を関係住民と協働してまとめる一方で、県施行事業と歩調を合わせて用地買収を精力的に進めてまいります。

次に、鳥獣害対策についてであります。
鳥獣害対策につきましては、被害の減少を図るためには、個体数を適正な数とする必要がありますので、明年度も捕獲頭数の増加が図れるように努めてまいります。
まず、シカ、イノシシ等の獣害対策につきましては、猟友会の協力により個体数調整捕獲で明年度は、シカ300頭、イノシシ30頭、サル30頭の捕獲を予定しております。
サル対策につきましては、専門員の追跡調査により、サルの移動範囲がわかるようになったことから、昨年の11月に三富地内に「サル囲いわな」を設置してサルの捕獲を開始し、今までに約15頭を捕獲しております。明年度も「サル囲いわな」を移動範囲内に設置して捕獲を中心に対策を推進してまいります。
鳥獣害対策につきましては、猟友会の皆さんのご協力を得ながら、地域の皆さんと一緒に実施してまいりたいと考えております。

次に、山梨市親元就農支援事業についてであります。
新規就農者に対して経営が安定するまでの間、給付金を交付する「青年就農給付金事業・経営開始型」を、平成24年度から実施しております。
この給付金は、原則45歳未満で独立・自営就農する新規就農者に対して、年間150万円の給付金を最長5年間にわたって支給するものであります。
しかし、平成26年度から給付要件が一部改定になり、農家の後継者につきましては、給付要件を満たすことが難しい状況となっております。
このため、本市農業における将来の担い手確保および育成を図ることを目的として、特に、農業後継者の就農を図るために、山梨市親元就農支援補助金交付要綱の制定を行うものであります。
内容は、月額5万円を最長で3年間交付して、農業経営者として定着を図るもので、本市の就農者の増加に寄与するものと期待しております。

次に、小規模校の統合についてであります。
本市では、平成22年度に「小・中学校適正規模研究会」を設置し、小規模の諸問題を研究し、報告書にまとめました。この報告を受けた後、平成24年度から「山梨市小規模校教育環境検討会」を発足させて、これからの学校の運営方針について協議を重ねてまいりました。
本市の対応といたしましては、行政が主導するのではなく、保護者や地域住民の意見を尊重して、より良い方針を導き出すように、各学校での協議会を進めてまいりました。
その結果、牧丘第一小学校・牧丘第二小学校・牧丘第三小学校・三富小学校の4校については、統合することが良いという意見が多く出される中、地域の住民からは、小学校は地域のコミュニティの中心施設であるため、存続を望む声が少数意見としてありました。
存続を望む人たちの意見を含め、地域で協議を重ねた結果、このまま存続して小規模化が進むより、統合して新たに牧丘、三富地域の小学校としてスタートすることが良いという集約がなされました。
2月13日に開催しました、山梨市小規模校教育環境検討委員会におきまして、全会一致で4校の統合方針が決定しました。
この決定を受け、明年度、4校と地域そして関係者による統合に向けての協議会を開催して、平成28年4月1日に新しい小学校の開校を目指してまいりたいと考えております。

次に、通学路の安全対策についてであります。
国の新たな制度として、通学路の安全対策費が設けられました。この制度は、通学路として利用している道路について、関係者により検討会や安全点検を実施し、その結果を踏まえて補助申請をすることにより、道路改良の交付金の対象となる制度です。
この新制度への対応として、「山梨市通学路安全推進会議」委員を1月14日に委嘱しまして、検討会を開催していただきました。
3月3日には、関係者と一緒になって個所点検を行ない、国に補助申請を提出する予定であります。
通学路であっても、生活道路でありますので、新制度を活用することにより、道路改良が可能となれば市民生活の利便性の向上が図られますので、積極的に推進してまいります。

次に、市民会館耐震大規模改修事業および新市立図書館建設事業についてであります。
市民会館耐震大規模改修事業および、新市立図書館建設事業につきましては、1月下旬から設計業務に着手しており、9月までに設計を終え、11月頃から工事に着手したいと考えております。
このため、館内の整理・引越し作業に伴い、市民会館は8月末から休館となり、工事完了は平成28年度後半を予定しております。市民の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解をお願いいたします。
なお、設計に際し、市の基本的な考え方といたしましては、主に、1，2階を市立図書館、3，4階を市民会館の貸室として整備してまいりたいと考えております。

次に、座談会についてであります。
私が各地区へお伺いして、市政について市民の皆さんと語り合い、相互に理解と関心を深め、協働のまちづくりを推進することを目的に、開催してまいりました。
11月から2月までかけて、加納岩地区から三富地区までの11地区で実施し、地区区長会のご協力をいただく中で、「災害」「道路交通網」「農業経営」「観光と経済の振興」などのテーマを定め、様々な提言・課題についてのご意見をいただきました。
また、市政全般にわたる自由意見の中で、お寄せいただいた意見も含め、市民と行政とが協働のまちづくりを推進するために生かしてまいりたいと考えております。

次に、今議会に提案いたします議案は、条例関係15件、専決関係1件、予算関係22件、およびその他9件の合計47件であります。

議案第1号は、「山梨市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例」についてであります。
平成27年4月から実施される、子ども・子育て支援新制度において、世帯の所得状況などの事情を勘案し、国が示した基準を上限として、市において新たに利用者負担に関する階層区分、および利用者負担額等について、条例を制定しようとするものであります。

議案第2号は、「山梨市総合計画審議会条例および山梨市総合計画策定条例の一部を改正する条例」についてであります。
それぞれの条例の題名、組織、および計画の名称を「山梨市総合計画」から「山梨市まちづくり総合計画」と改め、「市内3地区地域審議会」の設置期限が平成27年3月31日となっていることから、「山梨市まちづくり総合計画審議会」を市民の意見が市政に反映できる組織として位置付けるため、所掌事務を改正するとともに、機構改革に伴なう所管する課を変更し、また、「山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例」について、報酬の対象職名を「市内3地区地域審議会委員」から「まちづくり総合計画審議会委員」に変更するため、所要の改正をしようとするものであります。

議案第3号は、「山梨市行政手続条例の一部を改正する条例」についてであります。
平成26年6月に公布された「行政手続法の一部を改正する法律」により、「行政指導における許認可権限の根拠の明示」、「行政指導の中止等の求め」、および「処分等の求め」について、規定を追加するとともに、「山梨市税条例」に関しては、引用する箇所の条項ずれについて改正をしようとするものであります。

議案第4号は、「山梨市職員定数条例の一部を改正する条例」についてであります。
「地方教育行政の組織および運営に関する法律」の一部改正に伴い、引用している関係条項の整理を行うとともに、職員の定数を現状の職員数に準じた数とするため、所要の改正をしようとするものであります。

議案第5号は、「公益法人等へ山梨市職員の派遣等に関する条例および山梨市職員給与条例の一部を改正する条例」についてであります。
人事院の給与に関する勧告に準拠し、行政職の給与等について、寒冷地手当の廃止、および給料表の引下げなどについて、経過措置を設け、関係する条例について所要の改正をしようとするものであります。

議案第6号「山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例および山梨市長等の給与および旅費条例の一部を改正する等の条例」についてであります。
「地方教育行政の組織および運営に関する法律」の一部を改正する法律の施行に伴い、教育長の身分が常勤特別職員として位置付けられること等により、在職する教育長、教育委員会委員は在任中の経過措置を設けることとし、「山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例」および「山梨市長等の給与および旅費条例」は一部を改正し、「山梨市教育委員会教育長の給与および旅費条例」については廃止をしようとするものであります。

議案第7号は「山梨市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例」についてであります。
機構改革による「山梨市行政組織条例」の改正に伴い、「山梨市特別職報酬等審議会条例」、「山梨市家庭児童相談室設置条例」、および「山梨市子ども・子育て会議条例」の課名の変更、および新設により、所管・設置する課の名称について、所要の改正をしようとするものであります。

議案第8号は「山梨市私立幼稚園就園奨励費の補助に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
平成27年4月から実施される、子ども・子育て支援新制度により、私立幼稚園就園奨励費について、新制度へ移行する幼稚園ついては施設型給付に統合され、補助の対象外となるため、補助の対象の範囲について所要の改正をしようとするものであります。

議案第9号は「山梨市立保育所設置および管理条例の一部を改正する条例」についてであります。
山梨市立三富保育園は、平成26年度の定員45人に対し、在園児は12人で、平成27年度については入園希望者がいないことから、当分の間、休園の措置をとることとするため、所要の改正をしようとするものであります。

議案第10号は、「山梨市健やか育児支援祝金支給条例の一部を改正する条例」についてであります。
出生率を高めることと定住の促進を図るため、本年4月2日以後に第三子以降の子を出産した親に、現行10万円を20万円に改め、5年間の検証期間を設けて支給するため、所要の改正をしようとするものであります。

議案第11号は、「山梨市介護保険条例の一部を改正する条例」についてであります。
介護保険法に基づき策定した、第6期介護保険事業計画に伴い、介護保険料の改定が必要となるため、所要の改正をしようとするものであります。

議案第11号は、「山梨市介護保険条例の一部を改正する条例」についてであります。
介護保険法に基づき策定した、第6期介護保険事業計画に伴い、介護保険料の改定が必要となるため、所要の改正をしようとするものであります。

議案第13号「山梨市指定地域密着型サービス基準条例の一部を改正する条例」、議案第14号「山梨市 指定地域密着型 介護予防サービス基準条例の一部を改正する条例」、および議案第15号「山梨市指定介護予防支援等の事業の人員および運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例の一部を改正する条例」についてであります。
市が介護サービス等の基準を条例で定めるにあたり、参照すべき国の基準を規定する「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」が平成27年1月に公布されたことに伴い、それぞれの基準が改正されたため、所要の改正をしようとするものであります。

議案第16号は「専決処分の承認を求めること（平成26年度山梨市一般会計補正予算（第7号）」についてであります。
山梨市北・市川財産区議会議員が、平成27年1月26日に総辞職したことに伴なう選挙執行に係る、山梨市一般会計補正予算（第7号）であり、歳入歳出予算にそれぞれ、165万8千円を追加し、総額207億4,049万2千円にする専決処分をいたしましたので、承認を求めるものであります。

議案第17号は、平成26年度山梨市 一般会計補正予算（第8号）であります。
地域住民生活等緊急支援のための交付金事業の追加と決算体制に向けた事業費の見直しによる補正であり、歳入歳出予算からそれぞれ3億692万5千円を減額し、総額204億3,356万7千円にするものであります。
補正内容の主なものを申し上げます。
地域住民生活等緊急支援のための交付金のうち、地域消費喚起・生活支援型では、商工費にプレミアム商品券発行事業経費7,000万円など総額7,920万円余、地方創生先行型では、総務費に地方版総合戦略策定事業経費などを、民生費に、第3子祝金支給事業など子育て支援、高齢者対策経費を、商工費に観光プロモーション強化事業など総額5,800万円余を計上いたしました。
決算体制に向けた事業費の見直しでは、総務費で次期住民情報システム事業費確定により1億6,500万円余、衛生費で簡水への繰出金の制度改正により1億750万円余、農林水産業費で豪雪被災者支援対象物件等の精査により、1億2,130万円余の減額などであります。

議案第18号から議案第25号までの、平成26年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算ほか7会計の補正予算は、決算体制に向けての補正予算であり、総額109億9,366万9千円とするものであります。

議案第26号の平成26年度山梨市水道事業会計補正予算は、決算体制に向けての補正予算で、総額9億9,568万3千円であります。

議案第27号は、平成27年度山梨市 一般会計予算であります。
「まちづくりの3本柱」を重点施策として位置付け、“山梨市を活かす”まちづくりのための戦略的な予算編成を行ない、骨格予算でありました前年度と比べ12.3％増の総額183億5,800万円であります。
なお、政策経費と雪害対策に係る経費を計上した平成26年度6月補正予算と比べますと、8.6％減となっておりますが、雪害対策経費を除きますと3％増の積極型の予算となっております。
予算の主なものを申し上げます。
歳入で、主要な一般財源である市税収入は、評価替えに伴い固定資産税は減収を見込み、対前年度比0.8％減の総額38億1,510万円を見込んでおります。
また、地方交付税は、普通交付税で合併に伴なう財政優遇措置が終了することから、対前年度比2.7％減の総額57億4,000万円を見込みました。
一方、市債については、インフラ整備事業経費に対する財源措置のため、対前年度比779.2％増の総額27億1,070万円となっております。
歳出で、民生費では、国の政策経費である臨時福祉給付金給付事業および子育て世帯臨時特例給付金給付事業経費などの減額により、対前年度比6.2％減の総額50億8,570万円余となりました。
衛生費では、市立産婦人科施設の建設経費などにより、対前年度比11.1％増の総額17億9,280万円余、土木費では、山梨市駅南 地域整備事業経費など政策的予算を計上したことから対前年度比63.9％増の総額32億5,920万円余、教育費では、小学校エアコン設置、市民会館・図書館 大規模改修事業経費を計上したことから、対前年度比59.3％増の総額23億6,940万円余となっております。

議案第28号から議案第36号までの特別会計予算は、平成27年度山梨市国民健康保険特別会計予算ほか8会計で、総額113億3,365万6千円といたすものであります。

議案第37号、議案第38号は、平成27年度山梨市水道事業会計予算ほか1会計予算を合わせまして10億782万9千円であります。
議案第39号は、「山梨市道の路線認定変更について」であります。
県道山梨市駅停車場線の重川橋架け替えによる、旧県道の管理移管に伴い、一町田中北川原1号線の起点、路線延長を変更するものであります。

議案第40号から議案第43号は、「山梨市老人健康福祉センター、山梨市デイサービスセンター、山梨市牧丘町デイサービスセンター、および山梨市三富デイサービスセンター指定管理者の指定について」であります。
平成22年度から平成26年度までの5年間、「社会福祉法人 山梨市社会福祉協議会」、および「有限会社 ハピネス フレンド」が指定管理を行っておりますが、平成27年3月31日をもって、期間満了となることから、選定委員会の審議を経て、引き続き山梨市老人健康福祉センター、および山梨市デイサービスセンターは指定期間を5年として、山梨市牧丘町デイサービスセンターは指定期間を2年として、「社会福祉法人 山梨市社会福祉協議会」を指定管理者として選定し、また、山梨市三富デイサービスセンターは、指定期間を5年として、「有限会社 ハピネス フレンド」を指定管理者として選定したので、「山梨市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例」第5条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第44号は、「山梨市・甲州市指導主事共同設置規約の変更について」であります。
地方教育行政の組織および運営に関す法律の一部改正に伴い、規約に引用する条項にずれが生じたため、変更しようとするものであります。

議案第45号は、「山梨県市町村議会議員 公務災害補償等組合の解散について」であります。
山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合が、平成27年4月1日に山梨県市町村総合事務組合と統合することに伴い、平成27年3月31日をもって解散するにあたり、地方自治法第288条の規定による協議について、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第46号は、「山梨県市町村議会議員 公務災害補償等組合の解散に伴なう財産処分について」であります。
山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合が、平成27年4月1日に山梨県市町村総合事務組合と統合することに伴い、平成27年3月31日をもって解散するにあたり、同組合の財産処分に係る地方自治法第289条の規定による協議について、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第47号は、「山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更に伴なう山梨県市町村総合事務組合規約の変更について」であります
山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合が、平成27年4月1日に山梨県市町村総合事務組合と統合すること、並びに富士吉田市の非常勤職員の公務災害補償事務を山梨県市町村総合事務組合が共同処理することに伴い、地方自治法第286条の規定による協議について、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

なお、最終日に「1級市道 野背坂線 道路改良（その13）工事請負契約について」、「教育委員会委員の任命について同意を求める件」、「公平委員会委員の選任について同意を求める件」、「監査委員の選任について同意を求める件」、および「山梨市杣口山 恩賜県有財産保護財産区管理会 財産区管理委員の選任について同意を求める件」、並びに、「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」の諮問を、最終日に追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。

以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。