平成26年3月定例会の開会にあたり、提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げますとともに、市長就任にあたり所信の一端を申し上げ、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
私の、就任であります2月14日未明から降り出した大雪は、明治27年からの観測史上最多となる未曾有の豪雪であり、市民の皆様に大変なご不便をおかけし、また、雪かき等ご労苦をいただきましたことに心より感謝申し上げます。
市といたしましても、2回の山梨市危機管理対策会議を開催し、2月17日には、災害対策本部を設置し、日下部警察署・山梨消防署・山梨市消防団及び市議会正副議長、建設経済常任委員長のご出席をいただき、主要幹線道路等の除雪状況及び各施設の被害状況の報告、現地視察を行いました。
記録的な大雪の影響により、残念ながら、ビニールハウスの倒壊が約8割と予想され、共撰所の倒壊等、果樹農家にとっては大変悔やまれる状況であります。早速、翌日に上京し、林 芳正 農林水産大臣と直接お会いして、被害状況報告と今後の復旧支援についてのお願いをして参りました。大臣は、2月23日に山梨県内の被害状況及び、本市のマンモス共撰所の倒壊現場を視察し、早急な果樹農家への支援策を打ち出す考えを明らかにしていただきました。
また、「災害時相互応援協定」を結んでいる、長野県飯山市から副市長を始め、市職員総勢27人による応援協力隊と、除雪機11台により、2月19日から3日間、さらに、県から派遣された、長野県栄村の職員3名と除雪機2台により、2月22日から3日間、通学路を中心に除雪作業をしていただきました。飯山市と栄村の早急な対応に心温まる思いを痛切に感じております。
降雪から2週間程、経過いたしますが、まだ残雪が解けない状況であります。市民が1日も早く、安全で安心な生活を送れるよう全力で対応しているところであります。
今後につきましても、復旧支援に対し、国、県に積極的に要請して参りたいと考えております。
雪と氷のスポーツの祭典、第22回冬季五輪ソチ大会は、2月7日から23日までの17日間、開催され、我が国ではフィギュアスケート男子の羽生結弦選手の金メダルを始め、8個のメダルを獲得することができ、世界の祭典にふさわしい情熱と感動を与えていただきました。
2020年に開催が決定した、東京オリンピック・パラリンピックの祭典が、単なる経済波及効果にとどまらず、日本社会再生のために、大いに期待したいと思います。
本年も足早に過ぎ、年度末の3月に入り、市政運営の本年度の締めくくりとして、明年度に向けての大事な時期を迎えております。
私は、去る2月2日に執行されました市長選挙におきまして、市民の皆様から力強いご支援とご厚情を賜り、山梨市長に就任させていただきました。改めてその責務の重さを痛感し、身が引き締まる思いでおります。
本市は、合併から間もなく9周年を迎えます。大きく社会問題となっております、人口の減少と急速な少子高齢化が進み、税収の低迷と、市町村合併による財政的な優遇措置の期限が差し迫る中、財政状況は厳しさを増しております。加えて市内の農業や商工業にも明るい話題が見当たりません。
そうした厳しい状況の中でこそ、市政の運営に全力を注ぎ、取組んで参りたいと考えております。
私は、31年前市議会議員当選以来3期12年、その後、県議を4期務め、「住民の生命を守る」、「市民に幸せ感を与える」「愛郷心を育む」を政治信念としております。生命を守るとは、事故・災害から市民を守ること。幸せとは、清貧ではなく、豊かさと経済が伴う生活。愛郷心とは、郷土に育ち、そこに愛着心をもつことであり、議員活動に励んで参りました。
その信念を礎に、山梨市には、「充実した医療機関と良好な教育環境」、「国内屈指の果樹生産地」、「勤勉で穏やかな市民気質」という、他のまちにない強みと素晴らしい地域特性を活かして参りたいと考えております。
また、魅力的な地域資源を活用しながら、同時に弱みを克服改善していくためには、これからの山梨市がどのように「まちづくり」を推進していくのか、未来に向かって夢のあるビジョンを描き、その実現に向けて邁進して参ります。
今後につきましては、議員の皆様方のご理解とご協力をいただく中で、市職員一丸となって市政を推進し、山梨市を活かすためにあらゆる可能性を追求し、「みんなで活かす山梨市 もっと住みよい、もっと訪れたいまちへ」市民の皆様と共に変革して参ります。その実現のために、公約に掲げました、次の3分野を「まちづくりの3本柱」として、市政運営の基本姿勢として私のまちづくりの一端を述べさせていただきます。
第一は、市街地整備と道路などのインフラ整備についてであります。
市民の交流機会と定住人口を増やす観点から市街地整備に着実に取り組み、街のにぎわいと『顔づくり』を推進いたします。また、山梨市駅に乗降客用のエレベーターの設置と併せ、南北自由通路の整備をし、駅南口を開設するなど駅利用者の利便性の向上を高めます。更に、西関東自動車道の延伸を図り、中央道やリニア新駅とのアクセス道路を、県との連携を深めながら整備したいと考えております。
第二は、商工業、農業、観光等、地域産業経済の活性化についてであります
中心商店街の活性化を、若者や女性の知恵やアイデアを活かし推進して参ります。果樹産業のブランド化と果樹景観を活かした観光振興を、近隣自治体と連携して推進して参ります。
また、フルーツ公園のあり方を県と協議しながら果樹産業の研究・発信拠点として機能の充実を図り、地域の8割を占める森林と上質な水資源の利活用策を、県とともに調査研究して参りたいと考えております。
第三は、子育て環境、学校教育、高齢者福祉の充実についてであります。
周産期医療をはじめ充足率の高い医療関係機関につきましては、安心感を強く与えられています。今後は、医療関連企業の誘致も視野に入れ、さらに頼りになるものとし、地域の産業として育成支援して参ります。医療費無料化につきましては、中学3年生まで拡大し、学童保育の開所時間延長も実施して参ります。
市民の協力を得て地域の見守り活動を充実させ、子どもや高齢者に目が行き届くコミュニティをつくります。学力向上と併せ、健全な体力と豊かな感性と愛郷心を持った次世代を育成するため、学校教育を充実させ、小中学校の教室へエアコンの導入を推進します。生活都市として魅力を総合的に高め、人口減少に歯止めをかけて参りたいと考えております。
山梨市を活かすこの「まちづくりの3本柱」を基本に、多くの人が山梨市に住んでもらい、多くの人に山梨市に訪れていただけるよう街づくりを推進して参りたいと考えております。
次に、新図書館建設計画の見直しについてであります。
図書館は子どもたちの発育や市の文化振興や生涯学習の推進にとって有効な施設であることは認識しておりますが、市の財政が厳しいことや新図書館のランニングコスト等を考えると、事業規模を縮小し、維持管理経費ができる限り軽減できる施設への再考が必要だと考えております。
今後は、有識者会議を立ち上げご意見をいただく中で、議会にも状況説明しながら見直しを進めて参りたいと考えております。
新たな挑戦には勇気と努力が必要です。私は、固定観念に捉われることなく、新しい発想で市民の皆様や現場の声をお聞きしながら、市政を着実に前進していきたいと考えております。また、自助、互助、共助、公助の考え方に基づいて、効率的な行財政運営に努めると共に、市民に最も身近な行政組織として、市民の皆様から共感が得られる市政に全力で取り組む所存であります。
以上、市政運営の基本姿勢などについて申し上げましたが、具体的な施策については、市長就任から、今日までの時間的制約により、6月議会で述べさせていただきたいと思います。
さて、国の明年度予算編成に伴う基本的な考え方と地方財政についてであります。
国の明年度予算は、経済財政政策によりデフレ脱却と景気回復に向けた動きを確実な成長軌道につなげていくための「日本再興戦略」の実行を加速・強化する予算であり、総額95兆8千億円余となっております。
地方財政に関しては、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切り替えを進め、歳出特別枠や地方交付税の別枠加算を見直すなど改革を進めていくとしております。
国の歳出の取組と基調を合わせつつ、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を、平成25年度地方財政計画と実質的に同水準となるよう確保するとしております。
がんばる地方を息長く支援するため、地方交付税に地域経済の活性化に資する算定を導入、人口構造の変化等に適合した地方制度の構築に向け、「地方中枢拠点都市」を中心とした広域連携や広域での効果的・効率的な機能分担等を進める新たな仕組みの導入。地方公会計の整備を促進することで、地方における財政運営の透明化・効率化を図るとともに、地方公共団体が保有する公共施設等の適正な管理、老朽化施設の解体撤去のための財政措置を含めた支援を検討するとしております。
また、地方財政対策につきましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入は一定程度増加する見込である一方、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、財源不足が拡大するものと見込まれております。
これらの状況を踏まえ、国の施策内容を注視する中で、市政運営を図って参りたいと考えております。
次に、本市の明年度の予算編成についてであります。
予算編成時期が市長選挙と重なりましたので、一般会計につきましては、人件費・扶助費・公債費の義務的経費を含む経常経費と野背坂線改良費、などの継続事業経費との骨格予算として編成したところであります。
主要な一般財源である市税収入は、評価替えに伴い固定資産税は減額となりますが、震災復興に伴う臨時特例措置などの税制改正により市民税は増収が見込まれております。
地方交付税は、普通交付税で消費税の増税により減収が見込まれておりましたが、「地域の元気創造事業費」の創設など需要額の伸びが見込まれることから増収を見込んでおります。
歳出では、義務的経費を含む通年で必要な経常経費、継続事業経費及び国の政策経費である臨時福祉給付金給付事業経費などを計上したところであります。
政策的事業経費につきましては、国の補助制度の動向を見据える中で、6月議会において補正予算を計上することとしております。
次に、今議会に提案いたします議案は、条例関係9件、予算関係22件、その他2件、の合計33件であります。
議案第1号は、「山梨市商工振興資金貸付条例」についてであります。
市内商工業者の経営の安定化等を図り、商工業の振興に繋げる目的で設けている「山梨市商工振興預託金貸付条例」他2条例につきましては、貸付限度額や利率等の制度内容等、現状に即していないことから廃止し、1つにまとめて、より使いやすい制度とするため、新たに制定しようとするものであります。
議案第2号は、「山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
公職選挙法の改正により、指定病院等の不在者投票管理者には、市町村選挙管理委員会が選定した外部立会人を立ち会わせる等、不在者投票の公正な実施確保の努力義務が設けられたことから、外部立会人の派遣に係る報酬等の額の規定。
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づく「山梨市鳥獣被害対策実施隊」の設置に当たり、隊員に対する報酬等の額の規定。
また、山梨市立図書館設置及び管理条例の改正により「図書館協議会」を設けるため、この委員に対する報酬等の額を規定しようとするものであります。
議案第3号は、「山梨市使用料徴収条例等の一部を改正する条例」についてであります。
平成26年4月1日から消費税が5パーセントから8パーセントに引き上げられることに伴い、「山梨市使用料徴収条例」を始め、「山梨市民会館（YLO会館）設置及び管理条例」、「山梨市道路占用料徴収条例」、「山梨市水道条例」等、全36条例の使用料を改正しようとするものであります。
議案第4号は、「山梨市立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例」についてであります。
図書館の運営協議につきましては、「山梨市民会館・花かげホール運営委員会」の中で協議を行っていますが、今後、より充実した図書館とするため、図書館の運営について館長の諮問に応じるとともに、意見を述べる機関として、図書館法の規定に基づき、図書館協議会を設け、委員の任命基準等を定めようとするものであります。
議案第5号は、「山梨市温水プール設置及び管理条例等の一部を改正する条例」についてであります。
子育て応援に係る施設の利用につきましては、市独自で見直しを行い、「屋内温水プール」「牧丘B＆G海洋センター」「鼓川温泉」「花かげの湯」「みとみ笛吹の湯」の使用料を、市内に在住する者のうち、18歳未満の者及び妊娠中の者は半額に、さらに、18歳未満の者で、18歳未満の子どもが3人以上いる世帯に属する者は、市が発行する証明の提示によって免除の優遇措置が受けられるようにするものであります。
議案第6号は、「山梨市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例」についてであります。
山梨県重度心身障害者医療費助成事業の見直しにより、窓口無料方式から自動還付方式に変更となることに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第7号は、「山梨市個人情報保護条例の一部を改正する条例」についてであります。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」通称、マイナンバー法が公布され、28年1月から施行されることに伴い、「山梨市個人情報保護審査会」の所掌事務に、特定個人情報保護評価に関する事項等について、調査審議する事務を追加しようとするものであります。
議案第8号は、「山梨市牧丘町乙女高原グリーンロッジ設置及び管理条例を廃止する条例」についてであります。
青少年に恵まれた自然の中で、宿泊生活を体験させるための施設として、昭和53年に条例を制定しましたが、給水ポンプ、浄化槽の老朽化、水質問題等により、平成22年から休館となっており、今後も宿泊施設としての利用再開は見込めないため条例を廃止しようとするものであります。
なお、条例廃止後は、緊急時の避難場所や休憩所としての利用希望がありますので、関係団体と協議しながら運用方法を定めて参りたいと考えております。
議案第9号は、「山梨市西沢山荘設置及び管理条例を廃止する条例」についてであります。
西沢及び東沢観光の拠点施設、保健及び休養のための施設として、昭和52年に条例を制定しましたが、老朽化等により、平成10年頃より休業となっていることから、条例を廃止しようとするものであります。
なお、条例廃止後は、西沢渓谷、甲武信ヶ岳等の登山者、及び森林セラピー体験者などの緊急時の避難場所や休憩所として市が管理をして参りたいと考えております。
議案第10号は、平成25年度山梨市一般会計補正予算（第5号）であります。
次世代自動車充電インフラ整備促進事業の導入と決算体制に向けた事業費の見直しなどによる補正であり、歳入歳出予算からそれぞれ2億7，889万9千円を減額し、総額186億1，421万6千円にするものであります。
補正内容の主なものを申し上げます。
道の駅運営管理経費では、次世代自動車充電インフラ整備促進事業として、「道の駅まきおか」と「道の駅みとみ」に急速充電器設置事業1，200万円余、道路建設改良事業費では、市役所前通線電線類地中化工事をはじめとする事業の見直しで4，500万円余の増額。小原スポーツ広場整備事業では、請負差金により6，000万円、震災復興需要により資材調達が間に合わなかったことで26年度予算に先送りとなった笛川中学校夜間照明施設改修工事3，600万円余、その他決算体制に向けた事業費の見直しなどによる減額であります。
議案第11号から議案第18号までの平成25年度山梨市国民健康保険特別会計他7会計の補正予算は、決算体制に向けての補正予算であり、特別会計の総額を107億2，339万3千円とするものであります。
議案第19号の平成25年度山梨市水道事業会計補正予算は、決算体制に向けての補正予算であり、総額9億6，297万2千円とするものであります。
議案第20号は、平成26年度山梨市一般会計予算であります。
予算編成時期が市長選挙と重なったことから、一般会計については、義務的経費を含む経常経費と継続事業経費の骨格予算であり、対前年度比9．8％減の総額163億5，000万円であります。
予算の主なものを申し上げます。
歳入で、主要な一般財源であります市税収入は、評価替えに伴い固定資産税は減収の見込みでありますが、震災復興に伴う臨時特例措置などの税制改正により市民税は増収を見込み、対前年度比4．2％増の総額38億4，640万円余を見込んでおります。
また、地方交付税は、普通交付税で消費税の増税により減収が見込まれておりましたが、「地域の元気創造事業費」の創設など需要額の伸びが見込まれることから、対前年度比1．4％増の総額59億100万円を見込んでおります。
一方、市債について、継続事業経費に対する財源措置ということから、対前年度比46．8％減の総額15億1，250万円となっております。
歳出で、民生費では、国の政策経費であります臨時福祉給付金給付事業および子育て世帯臨時特例給付金給付事業経費、介護基盤緊急整備特別対策事業経費などを計上し、対前年度比6．7％増の総額54億2，200万円余となっております。
衛生費では、甲府・峡東地域ごみ処理施設整備事業経費が増額となったことから、対前年度比3．3％増の総額16億1，300万円余農林水産業費で、25年度は24年度に経済対策で前倒し、減額となった県営事業の負担金が、増額となったことにより対前年度比28．5％増の7億1，000万円余となっております。
また、政策的予算を計上しなかったことにより、土木費では、対前年度比8．1％減の総額19億8，800万円余、教育費では、対前年度比50．6％減の総額14億8，700万円余となっております。
議案第21号から議案第29号までの特別会計予算は、平成26年度山梨市国民健康保険特別会計予算ほか8会計で、総額106億4,897万4千円といたすものであります。
議案第30号から議案第31号は、平成26年度山梨市水道事業会計予算ほか1会計予算を合わせまして10億4,686万円であります。
議案第32号は、「土地の取得」についてであります。
山梨市が県の市町村振興資金を活用して、山梨市土地開発公社が保有する全土地、宅地4筆、雑種地8筆、面積5,223.77平方メートルを買い戻すため、2月25日、仮契約をいたしましたので、地方自治法第96条第1項第8号及び、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
なお、公社は借入金の清算を行った上で、平成26年度中の解散を予定しております。
議案第33号は、「山梨市道の路線認定」についてであります。
仮称、山梨市駅連絡道線について、山梨市駅南周辺市街地整備事業において、整備を行う橋上駅舎及び南北連絡道路建設に伴い、新たに市道とするものです。
また、山2315号線について、開発行為により寄附された市道であり、県道三日市場南線に接する道路となるため新たに市道とするものであります。
尚、任期満了に伴います「教育委員会委員の任命について同意を求める件」及び「固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件」の人事案件を、最終日に追加提案させていただく予定でありますので、宜しくお願いいたします。
以上提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ提案理由の説明とさせていただきます。
