平成25年6月定例市議会の開会にあたり、提出いたしました案件について、その概要を申し上げますと共に、私の山梨市政に対する所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。

山梨市名誉市民で、山梨市長をお務めになられました、髙田清一先生におかれましては、去る5月21日ご逝去されました。心からお悔やみ申し上げます。
髙田先生は、昭和34年、29歳の若さで、山梨市議会議員として、2期お務めになられ、常に地域に密着した市政運営に積極的に参画し、市政発展にご尽力いただきました。
昭和42年からは、山梨県議会議員として5期お務めになられ、県政の指導的立場にあって、その力を遺憾なく発揮され、地方自治の振興発展に寄与されました。
平成2年8月、山梨市長に就任以来、3期・12年にわたり市政を担当され、多大な功績を残されました。
笛吹川フルーツ公園設置とフルーツ公園民活区域の整備により、公園の核となる「フルーツパーク富士屋ホテル」の誘致を始めとして、万力公園に万葉植物の整備を行ない、「万葉の森」として位置付け「万葉うたまつりとホタル観賞会」を発案され、今年で18回目となります。
また、駅前土地区画整備事業により、山梨市の玄関口にふさわしい整備をなされたことは、最大の功績の一つであります。山梨市駅前周辺が元の街並みと現在の変様を見れば事業着手への合意形成の難しさが推察され、それを乗り越えて事業を成し遂げた行政手腕は、高く評価されております。
更に、農工団地造成事業では企業誘致を図り、老人福祉センター建設、東山梨行政事務組合での、斎場の建設、国際交流事業では平成11年に中国浙江省簫山(せつこうしょうしょうざん)市から栄誉市民の称号を受けられるなど、本市の産業・経済・福祉・教育・文化に波及的効果をもたらせました。
市民はもとより、多くの人々から誠実なお方として信望が厚く尊敬・敬愛され、卓越した行政手腕、洞察力、情熱を燃やして山梨市発展のためにご尽力いただきました。
これらのご功績に対し、藍綬褒章（らんじゅほうしょう）、旭日中綬章(きょくじつちゅうじゅしょう)及び山梨県政功績者表彰などを受賞されております。
平成16年には、山梨市名誉市民に推戴(すいたい)され、その長寿をお祈りしておりましたのに、ご逝去されましたことは、実に本市にとって痛惜の極みであります。
このような、多大なご功績を讃えながら、市民の皆様とともに、故髙田清一先生のご冥福をお祈り申し上げます。

今年は寒暖の差が非常に大きく、3月の平均気温が観測史上最も高くなり、桜の開花も平年より8日早く、桃の開花時期も早まりましたが、4月下旬の季節外れの低温により、本市の特産品であります、牧丘地域の雨よけハウスの巨峰を始め、桃、スモモなど農作物が市内一円で凍霜害に見舞われました。今後の、収穫量などの減少が大変心配される状況であります。
被害にあった果樹の現況については、ブドウは、副芽などを使い回復の兆しが見えており、桃については摘果などの時期を遅らせ、被害を受けた果実のみを取り除くなどの指導を行なっております。
今後の対応については、JAフルーツ山梨で被害状況の調査を進めておりますので、市としましては、調査の結果により、JAフルーツ山梨と協議をしながら対応して参りたいと考えております。

「第42回信玄公祭り」が、4月7日に甲府市をメイン会場とした第28回国民文化祭「富士の国やまなし国文祭」の春のステージのオープニングイベントとして開催され、本市におきましては、八幡体育協会創作体操部・八幡舞い歌隊(やらまいかたい)が参加いたしました。「甲州軍団出陣」武田二十四将では初めて女性のみで隊が編成され、真田弾正忠幸隆隊(さなだだんじょうのじょうゆきたかたい)」に扮して、大井俣窪八幡神社で出陣式を行なった後に甲府の本陣へ向けて出陣し、降りしきる雨の中、日頃の創作ダンスの成果を発揮しての勇ましい行進を披露され、全国からおいでの観光客に対して、本市のPR活動にも一役買っていただきました。

また、グリーンドック社が経営する保健農園ホテル・フフ山梨を会場としての「菜の花と山菜まつり」や、森林セラピー基地の西沢渓谷での山開き、笛吹川フルーツ公園では、わんぱくドーム「旧トロピカル温室」と「くだもの館」がリニューアルし、ゴールデンウィークにはこどもまつりなどが盛大に開催され、天候にも恵まれて多数の入園者でにぎわうなど、観光シーズンの幕開けを迎える様々なイベントが実施されました。
今後も、多くの観光客の皆さんが本市を訪れ、自然や特産品である果物狩りなどを楽しんでいただくよう、PR活動などに努力して参りたいと考えております。

古くから日本文化の象徴として親しまれてきた霊峰「富士山」が、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関イコモスの「富士山と信仰・芸術の関連遺産群」として「世界文化遺産」登録勧告により、6月中に世界遺産委員会で登録が決定される見通しとなりました。
本市では、世界文化遺産登録応援企画といたしまして、6月1日から6月30日の間、
「山梨市からの富士見百景写真展」を開催し、本市の新しい景観資源の掘り起こしと、本市から見る雄大な富士山の魅力を紹介する作品により、観光振興の充実を図って参りたいと考えております。

国政におきましては、平成25年度予算案が成立いたしました。
日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づく、平成24年度補正予算と合せ「15カ月予算」として、景気の底割れ回避とデフレからの脱却及び成長力の強化を図ることとしており、総額で992兆6千億円余の最大規模となっております。
地方財政計画に関しては、人件費の削減、緊急防災・減災事業や地域の元気づくり事業などを創設し、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保することとしております。
これらの状況を踏まえ、国の施策内容を注視する中で、市政運営を図って参りたいと考えております。

明るい話題といたしまして、本市大野出身の笠井武弘(かさいたけひろ)選手が、5月に南米ペルーで開催された、2013世界ジュニアウエイトリフティング選手権大会に日本代表として69キロ級に出場し、見事8位に入賞されました。
明年度、本市で開催されます「全国高等学校総合体育大会」での、ウエイトリフティングの成功への大きな弾みを付けていただきました。
また、59歳以上で編成する、山梨市シニア男子ソフトボールチームは、栃木県で開催されました第18回関東シニアソフトボール大会において見事優勝を果たしました。こうした各選手のご活躍が、本市のスポーツの振興と、市民の元気アップに大変ご貢献をいただいております。

5月には、好天が続いておりましたが、真夏日を記録する暑い日もあり雷雨等により急変する気象状況でありました。
5月29日には、平年よりも10日早く梅雨に入り、うっとうしい季節になりましたが、議員各位、市民の皆様方には、体調には十分留意され、この夏を乗り切っていただきたいと思います。

次に、当面する主要課題等について、説明させていただきます。

まず、国民健康保険税の税率改正についてであります。
国民健康保険事業の運営は、低所得者や高齢者の加入の占める割合が多いという構造的な問題を抱えております。また、医療の高度化などによる医療費の増加に加え、景気低迷による税収入の減少で厳しい財政運営を強いられているのが現状であります。
国民健康保険特別会計は、独立採算が大原則であり、財源としては、国の基準で被保険者からの負担と公費で原則半分ずつと定められており、原則に基づいた保険税の確保を図るよう国、県からも指摘・指導されております。
これまでは、不足額に対し、国保財政調整基金の取り崩しや一般会計からの法定外繰入により運営して参りましたが、国保財政調整基金が底をつき、被保険者数が市民の3分の1程度のなかでは、一般会計からの更なる繰入も難しい現状であるため、保険税に財源を求めざるを得ない状況であります。
平成24年度決算の状況は、一般会計から5千万円、国保財政調整基金から9千6百万円余の全額を投入するなかで、概ね1千4百万円程度の黒字となる見込みでありますが、国の療養給付費負担金等が過大交付されており、平成25年度には、3千7百万円余の返納が見込まれるなど、実質的な単年度収支では大きな赤字となる見込みであります。
平成25年度の当初予算編成時においては、1億5千万円余の財源不足が見込まれたため、国民健康保険運営協議会のご意見をいただくなかで、一般会計からの法定外繰入と、保険税の税率改正を視野に入れた予算を計上いたしました。
被保険者の所得状況等が確定した時点で、平成24年度の決算状況を踏まえ、平成25、
26年度の2年間を見据えて算定した結果、平成25年度に予算措置されている一般会計
からの法定外繰入7千万円を充当しても、単年度で2億円余の税収の確保を図る必要があり、現行より平均20.41％の大幅な税率の改正をお願いしなければならない状況となりましたので、国民健康保険運営協議会へ諮問し答申を得て、税率を改正しようとするものであります。
答申では、国保財政の困難な状況を市民に周知し、大幅な税率改正の理由を十分理解できるよう説明するとともに、医療費削減に向けた予防事業や意識啓発事業に注力すること、税の収納率の向上に努めることなどが付帯事項として明記されております。
これらの事項については、市の責任として、全力で取り組んでいく所存であります。
被保険者をはじめ、市民の皆様には多大なご負担をお掛けすることとなりますが、必要な時に安心して医療が受けられる制度の維持のため、何卒ご理解を賜りたいと存じます。

次に、クリーンエネルギー導入事業についてであります。
平成24年7月から施行された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により、民間企業が発電事業に参入する環境が整備され、クリーンエネルギーの導入を一層促進させる絶好の機会となっております。
山梨県ではエネルギー局を設置し、クリーンエネルギーの導入促進と省エネルギー対策を両輪とする「エネルギーの地産地消」を県政の中長期的な目標に掲げ、概ね2050年頃までに、県内で必要な電力を100パーセント賄うことを目指しております。
本市では、これまで「山梨市総合計画」や「山梨市環境基本計画」、また、平成18年に
策定した「山梨市地域新エネルギービジョン」などに基づき、森林資源を活用したペレットなどによる木質バイオマスエネルギー、使い終わったてんぷら油をバイオディーゼル燃料にする廃棄物バイオマスエネルギー、また、恵まれた日照時間を生かした太陽光発電などのクリーンエネルギーを市の施設に率先して導入することと併せて、個人住宅や企業の導入促進に向け補助金を交付するなど、普及促進を図って参りました。
これまで他の自治体に先がけ、市が事業主体になり取り組んで参りましたが、更なる普及を図るためには、事業運営などのノウハウを持つ民間事業者が行なう事業を支援し、市民、事業者、市が一丸となって取り組む必要があります。
このため、民間事業者が行なう大規模太陽光発電や小水力発電事業などは、「エネルギーの地産地消」の戦略のひとつとしても重要な役割がありますので、県の支援を受け、クリーンエネルギーの導入促進のため積極的に推進して参りたいと考えております。

次に、ごみ減量化対策についてであります。
まず、一つ目の対策として、平成23年度にモデル3地区において行ないました「ごみ減量化モデル事業」の内容を踏まえ、一人1日55グラムの減量を目標に、平成24年度から26年度までの3カ年計画で、市内全地区を対象にごみ減量化講習会を実施いたします。今年度は27地区での開催を予定しております。
また、合併時から行なって参りました「生ごみ処理容器・処理機購入補助事業」の更なる普及促進を目指し、新規事業として、生ごみ処理機の貸し出しを行ない、家庭系ごみの減量化に努めて参ります。
次に、市内で開催されるイベント時に発生する廃棄物の減量を目指して、「リユース食器導入促進事業補助」の補助率を5分の4に引き上げることといたしました。
この制度を活用するなどして、使い捨て食器の使用削減にご協力をお願いいたします。
更に、今まで対策が遅れておりました事業系ごみの減量化を図るため、事業者へのアンケート調査や減量化パンフレットの作成、減量化講習会などを実施し、更なるごみの減量化を推進して参りたいと考えております。

次に、山梨市地域防災計画についてであります。
山梨市地域防災計画については、国の災害対策のあり方を定めた災害対策基本法に基づき、平成18年3月に計画の策定を行ないました。
その後、東日本大震災の教訓を生かすため、災害対策基本法が改正されたことなどに伴って国の防災基本計画や山梨県地域防災計画などの見直しが行なわれ、これらの計画との整合や再点検を行ない、2名の女性委員を含む46名の委員を委嘱した後、5月28日山梨市防災会議を開催し、見直し案について、関係機関との細部の調整を経て決定して参りたいと考えております。
今回の見直しの主な内容は、市民の責務の追加や原子力災害予防対策計画、火山災害予防対策計画、市域外への避難者の受入要請、また大規模災害等発生時における相互援助に関する協定などであります。
避難所の開設については、山梨市防災会議の専門委員会を開催し、災害時の適切な避難所開設・運営を目的として、女性のご意見も反映させた「山梨市避難所開設・運営マニュアル」を策定、災害発生時の初動マニュアルとして計画に含めたところであります。
計画は、関係法令や国・県などの計画の改正を受け見直しを行ないましたが、随時、点検や検証及び災害時に必要な計画等の策定見直しを行なって参いりたいと考えております。
また、5月26日に山梨県水防訓練が山梨市民体育館前の重川河川敷で実施されました。
台風や地震などの災害発生時において、水防関係者の各機関が協力して水防工法・災害応急復旧・救助訓練等の技術の習得と地域住民の防災活動に対する啓発を図ることができたと思います。

次に、土地家屋調査士会との協定についてであります。
災害時における災害家屋状況調査に関する協定を、5月7日に山梨県土地家屋調査士会、及び山梨県公共嘱託登記土地家屋調査士会と、締結いたしました。
この協定は、風水害・地震などで被災した家屋や事業所などの被害程度を証明する「り災証明」を発行するにあたり、被害家屋の状況調査や市民からの相談の補助をしていただき、災害後の被災者生活再建支援制度等を利用する被災者に対し、いち早く証明の発行ができるように協力していただくこととするものです。
市といたしましては、災害後の膨大な証明書等の発行手続きが少しでも円滑に行われることにより、一刻も早い被災者支援ができるものとして心強く感じております。

次に、成人を対象とした風しん予防接種費用の助成についてであります。
全国的に20代から40代を中心に風しんが流行しております。この世代は、予防接種を受けていない、または1回しか接種していない世代で、免疫をもたない人が多くいるためであると考えられております。
風しんに感染してもほとんどの人の病状は軽いのですが、妊娠初期の女性が感染すると胎児が風しんウィルスに感染し、難聴・心疾患・白内障・精神運動発達遅滞等の障害をもった赤ちゃんが生まる可能性があります。これらの障害を「先天性風しん症候群」といいます。
風しんは、特に春から夏にかけて流行することが多く、妊婦や妊娠の可能性のある方については、胎児の「先天性風しん症候群」の恐れもあることから、周りの人からの感染しないように充分な注意が必要であり、感染予防のための予防接種の推進を図る必要があります。
このため、本市では、成人で妊娠を予定している女性と、妊娠している女性の夫を対象として、平成25年度中に予防接種を受けた人に接種費用の2分の1とし、5千円を上限に助成をすることといたしました。

次に、重度心身障害者医療費助成事業についてであります。
重度心身障害者医療費の助成は、窓口無料化により、山梨県と市町村の負担額は平成23年度で32億円余、また国は、窓口無料化により医療費が増加し、国民健康保険財政を悪化させるとして、窓口無料化を実施している市町村に対し、国民健康保険の国庫負担減額措置として、市町村合わせて8億7千万円の減額措置を課しております。
このため、合計すると41億円余となり、県民一人当たりの負担額は全国最大となっております。本市でも国庫負担減額措置として、年間約4,700万円減額措置され、2分の1は県補助金として交付されております。
この減額措置の対策として、県において平成26年11月1日から窓口無料方式から自動還付方式に、移行が決定されました。
自動還付方式は、医療機関の窓口で、受給者の方々に一旦自己負担分の支払いをお願いすることとなりますが、受給者の方々が申請手続をしなくても、3カ月程度で本人の預金口座に自己負担分相当額が自動的に振り込まれる仕組みであります。
自動還付方式移行に伴い、国民健康保険団体連合会でシステム構築に概ね1年かかるために、本議会にシステム構築の本年度分の負担金と、明年度分の債務負担行為を予算計上させていただきました。
なお、受給者の方々に、無利子で支払い資金を貸し付ける制度についても、県において創設する予定であります。

次に、第2次山梨市健康増進計画についてであります。
平成20年3月に本市の健康づくりの指針として平成24年度を目標年度とする「第1次
山梨市健康増進計画」を策定し、市民一人ひとりが生活習慣を見直し、より一層の健康
増進や発病を予防する「一次予防」に重点を置いた健康づくりを推進して参りました。
近年、少子高齢化が進み、市民のライフスタイルや健康に対する意識が多様化しており、市民一人ひとりが生涯にわたり自立して健康寿命の延伸を目指し、元気な市民生活ができるよう、社会全体が相互に支えあいながら健康を育む環境を整備するなどの健康施策の構築が必要となっております。
こうしたなか、市民アンケートを実施し「第1次山梨市健康増進計画」を評価、その成果や課題を踏まえつつ、「第2次山梨市健康増進計画」を策定いたしました。
個人の健康づくりに加え、「元気・生きがい地域で支える健康づくり」を基本理念とし、市民一人ひとりが主役となり、それぞれがともに協力し、社会全体で健康づくりに取り組んで参りたいと考えております。

次に、橋梁の長寿命化計画についてであります。
市が管理する市道の橋は現在378橋あります。
そのうち建設後50年経過した橋は5％でありますが、20年後の平成45年には83％に増加し、これらの橋は修繕や架け替えが必要となりその費用の増大や時期が集中することになります。
そこで、効果的、効率的に維持管理していくために、「橋の長寿命化計画」を平成23、24年度の2カ年で策定しました。
この計画では、これまでの損傷箇所の補修や架け替えをする事後修繕型から計画的に予防手当てすることで長寿命化させる予防保全型に転換し、安全の確保と維持管理コストの縮減による財政負担の低減を図るものとしております。
また、大震災等に備え、重要路線のネットワークを確保する道路の橋について、10年程度を目標に耐震補強を施工し、あわせて主要な部分の補修が必要な橋についても初期対策工事をすることとしております。
本年度は緊急輸送路となっている市役所前通り線の万力大橋等の工事を予定しております。

次に、都市公園長寿命化計画についてであります。
本市では昨年度、予防保全的管理による長寿命化対策を含めた、計画的な改築・更新を行なうための「山梨市公園施設長寿命化計画」を策定しました。
この計画は、平成25年度から平成34年度までの10カ年で、万力公園内の335施設を始め、近隣・街区公園を含めた、全体で655施設を対象としております。
平成25年度は初年度にあたりますが、極めて緊急性が高い万力公園内の月見橋及び、複合遊具1基の更新を予定いたしております。

次に、国民文化祭についてであります。
「第28回国民文化祭・やまなし2013」は、1月12日の開幕以来、県内各市町村で冬のステージ、春のステージ事業が開催されております。
本市でも、市内の団体が主催する提案事業として、4月14日に下神内川のかのがわ水車広場で「角力(すもう)甚句復活祭」が、5月4日には笛吹川フルーツ公園で「山梨フラメンコ2013」が開催され、市内外から大勢の皆さんが訪れ、和洋それぞれの文化と春の山梨市を楽しんでいただきました。
今月8日、9日には、最初の市主催事業であります「万葉うたまつりとホタル観賞会」が万力公園万葉の森で開催されます。今回は、例年行なっている万葉歌の朗唱、ホタル観賞会のほか、市観光大使をお招きしての催しや万葉集にちなんだ場所を巡るフットパスなどを実施する予定であります。
また、本市主催事業であります8月の「笛吹川源流まつり」では、「徳和天神祭り」や「條笛演奏」を発表し、11月の「大茶会」、「文芸祭『短歌』」については、各企画員会で運営マニュアルの作成など開催に向けた準備を進めております。
なお、大茶会は4月からお茶券の販売を始め、文芸祭「短歌」は4月1日から7月1日まで作品を募集しております。
5月に開催した市の実行委員会でも、参画団体に周知などのお願いをしたところでありますが、本番に向けさらにPR活動を進めて参りたいと考えております。

次に、英語教育推進事業についてであります。
英語教育推進事業においては、岩手小学校における3年間の実践研究の成果を文部科学省に報告し、平成24年4月からは岩手小学校を含む山梨北中学校区の4小学校において文部科学省の指定を受け「小学校英語」を教科として実践しております。
本市の英語教育は山梨県内において先進的な取り組みをしており、更なるスムースな英語教育の実践の為、本年度から児童と英語指導助手との間に入り授業をコーディネートする日本人英語指導助手を、昨年度の2名から3名に増員いたしました。
昨年度から、山梨北中学校区で取り組んでおります「教育課程特例校制度」を、平成26年度から、市内の全ての小学校において実践するため、山梨南中学校区、及び笛川中学校区の7校についても、今年8月に文部科学省教育課程特例校として、合わせて北中学校エリアの4校についても同時に2年間の特例校の延長を申請する予定であります。
英語に慣れ親しむ活動を通して「聞く・話す・読む・書く」を体験的に学び、外国人とのコミュニケーション能力の素地を養うため、英語教育の推進に努めて参りたいと考えております。

次に、今議会に提案いたします議案は、条例関係2件、予算関係2件、その他1件、及び報告7件の合計12件であります。

まず、議案第42号は、「山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」についてであります。
平成25年度予算では大きな財源不足が見込まれるため、山梨市国民健康保険税条例の一部を次のように改正しようとするものであります。

医療給付分は、所得割り6.6パーセントを7.8パーセントに、資産割り22.0パーセントを23.0パーセントに、均等割り額23,000円を27,200円に、平等割り額24,000円を26,600円に。
後期高齢者支援分は、所得割り1.8パーセントを2.4パーセントに、資産割り5.0パーセントを7.0パーセントに、均等割り額4,000円を8,500円に、平等割り額7,000円を8,100円に。

介護納付金分は、所得割り1.65パーセントを2.2パーセントに、資産割り6.0パーセントを7.3パーセントに、均等割り額8,000円を9,900円に、平等割り額6,500円を7,800円にしようとするものであります。

議案第43号は、「山梨市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
山梨県ひとり親家庭医療費助成事業費補助金交付要綱が改正されたことに伴い、父または母が、裁判所からのDV保護命令を受けた児童を、ひとり親家庭とする1項が加えられたため改正しようとするものであります。

議案第44号は、「平成25年度山梨市一般会計補正予算（第1号）」についてであります。
予防接種費及び活性化事業への繰出金の追加と小原スポーツ広場整備事業費の見直しなどによる補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ8,159万4千円を追加し、総額182億659万4千円にするものであります。
補正内容の主なものを申し上げます。
重度心身障害児者医療費助成制度の窓口無料化廃止に伴うシステム改修経費55万円、風疹ワクチン予防接種費用助成経費500万円、花かげの湯改修事業のため活性化事業特別会計への繰出金1,200万円、小原スポーツ広場整備事業における事業経費の見直しなど
6,300万円の追加であります。

議案第45号は、「平成25年度山梨市活性化事業特別会計補正予算（第1号）」についてであります。
花かげの湯緊急改修工事のための補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ1,200万円を追加し、総額1億284万1千円にするものであります。

議案第46号は、「訴えの提起」についてであります。
市税滞納分を徴収するため、市税滞納者が有する、消費者金融への不当利得返還請求権に基づく債権を、市が差押えたことにより、その支払いを相手方に求めましたが、期限までに納付がされないことから、訴訟の提起にあたり、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。

次に、報告第1号から第4号までは、地方自治法施行令第145条第1項及び、第146条第2項の規定により、継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書を報告するものであります。

次に、報告第5号は、「山梨市土地開発公社」、報告第6号は、「山梨市フルーツパーク株式会社」、報告第7号は、「有限会社みとみ」に係るそれぞれの事業決算等に関する書類及び事業年度事業計画書等の報告がありましたので、地方自治法第243条の3の規定に基づき、関係書類を提出するものであります。

なお、任期満了に伴います「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」の諮問1件を、最終日に追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。

以上、提案理由の説明と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。