平成25年3月定例市議会の開会にあたり、提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げますと共に、私の山梨市政に対する所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。

今年も早いもので既に3月に入り、市政運営の本年度の締めくくりと、明年度に向けての大事な時期となりました。

今議会は、議員各位におかれましては、任期最後の議会となるわけでありますが、今後、再選を目指す皆様には、引続いて市民からの負託を担われ、より良い山梨市づくりにご尽力いただきますようご期待申し上げます。また、今期限りで職責を退く皆様には、今日まで市政発展のために建設的なご意見や、ご提言等をいただき、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。

私は、平成22年2月から山梨市長として就任し、新市発足後に策定された「第1次山梨市総合計画」に掲げる将来像である、「人・地域・自然が奏でる　和みのまち山梨市」の実現に向けて、市政運営に精一杯努力して参りました。
平成23年度には、総合計画における基本計画の前期期間が終了した事から、地域の自主性、自立性を高める改革の進展や、厳しい財政状況など、本市を取り巻く社会経済情勢の大きな変動に対応するため、平成24年度から28年度までを計画期間とする「後期基本計画」を策定いたしました。
この計画では、本市が残りの5年間に取り組むべき各分野の政策、施策を示すと共に、本市の人・地域・自然を「元気」にするための重点施策を、「元気創造プロジェクト」として新たに位置づけ、今日まで積極的に取り組んで参りました。

明年度は、私の任期最後の年度である事から、思いやり・支え合いの精神で、「元気創造プロジェクト」をさらに積極的に推進する事としております。

昨年12月に起こった中央自動車道笹子トンネル内、天井板崩落事故では、9人の尊い命が失われました。また、この事故によって、県内の物流や観光関係にも大きな影響が生じましたが、2月8日に全面通行が可能となり、観光シーズンを迎えようとしている本県観光業者や物流業者等は、ひとまず安堵した所であります。
今回の事故は、開通から35年たった施設の老朽化が大きな要因の一つである事から、国、県では管理するトンネルの異常点検、補強などの対策を急いでいます。
本市が直接管理するトンネルはありませんが、橋梁については、昨年度から長寿命化計画を策定するため、老朽化調査などを既に実施しております。　
現時点で、特に緊急に補修を行なわなければならない橋梁はないとの報告を受けておりますが、大震災に備えて重要路線のネットワークを確保するため、明年度から計画的に補修、補強などを行なう事としております。

観光シーズンを前に、1月23日と31日の2日間かけて、昨年と同様に江東区、墨田区、ライオン株式会社を訪問し、本市の観光等のPRを行なって参りました。
江東区は、昭和61年から26年間、区民の保養施設として三富地域の民宿、旅館のご利用をいただいている事から、三富広瀬の森林セラピー基地と市内4つのセラピーロードなどを紹介し、区民の利用増加が更に図られるようお願いして参りました。
また、墨田区では、東武鉄道本社及び東京スカイツリーとの繋がりを生かした、行政間交流のお願いをして参りました。
ライオン株式会社では、本市観光協会加盟施設との社員保養施設利用契約について協議を行って参りましたが、昨今の社会、経済情勢等の変化に伴い、企業内での福利厚生に対する考え方の見直しを検討しているとの事から、当面は社員の本市宿泊施設利用促進についてのお願いをしてきたところであります。
今後も、引続いて京浜地区を中心とした都市交流を促進し、観光振興に努めて参りたいと考えております。

さて、国においては昨年12月に執行された「第46回衆議院総選挙」の結果、3年3カ月続いた民主党政権に代わって、自民党・公明党の連立による安倍首相の政権がスタートいたしました。
新政権では、大胆な金融政策と、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」で、経済再生を推し進める事としております。
その裏付けとなる緊急経済対策と、年金国庫負担分を含めた約13兆1千億円規模の補正予算が2月26日に成立いたしました。
この中では、日本経済再生に向けた緊急経済対策に沿って、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の三つを重点分野として、これらにまたがる公共事業関連事業費の増額を行なう事としております。

国の明年度予算編成に伴う基本的な考え方と地方財政についてであります。
国の明年度予算は、日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づく平成24年度補正予算と一体的なものとして、「15ヵ月予算」として編成する一方で、財政健全化目標を見据え、日本経済再生に重点を置いた予算としており、総額で92兆6千億円余となっております。
地方財政に関しては、通常収支分と東日本大震災を区分して整理する事とし、通常分については、地方の一般財源総額を、平成24年度地方財政計画と実質的に同水準となるよう確保する事を基本としております。
臨時特例措置としては、地方公務員給与を平成25年7月から国家公務員と同様に削減する事を前提に、普通交付税の削減を予定しています。この削減額に見合った事業費を、歳出に特別枠を設定し、「緊急防災・減災事業費」や「地域の元気づくり事業費」などを創設する事としています。
また、住民税の年少扶養控除廃止等による増収分等への対応については、予防接種や妊婦健診に関する地方への財政措置の見直しが予定され、地方の社会保障関係費の大幅な自然増への対応や、財政力の弱い地方公共団体に配慮した臨時財政対策債の配分が予定されています。
これらの状況を踏まえ、国の施策内容を注視する中で、市政運営を図って参りたいと考えております。

次に、本市の明年度の予算編成についてであります。
長引く景気の低迷による税収の減少や、地方交付税の削減という厳しい財政状況下にあっても、本市の将来像である「人・地域・自然が奏でる和みのまち山梨市」の実現を目指すため、山梨市総合計画の推進を図り、市民福祉の向上に向けた取り組みを進めると共に、中期財政計画に基づき、国の緊急経済対策を含む予算と合わせ、予算編成を行なったところであります。
主要な一般財源の市税収入は、たばこ税を除くすべての税目で減収が見込まれます。
地方交付税は、普通交付税で、地方公務員給与削減を前提として減額となりますが、「地域の元気づくり事業費」の創設などにより、大幅な減額とならないものと見込んでおります。また、地方財政健全化のための臨時財政対策債は、増収を見込む事になりました。
一方歳出については、防災・減災事業、地域活性化等の緊急課題への対応として、保育園・小中学校等の窓ガラスの飛散防止工事、防災倉庫の改修工事、民間住宅・公共施設の耐震化の推進を図ると共に、商工業・農業の活性化のため新規事業を創設するなど、元気創造プロジェクトを柱とする事業を充実させております。
また、継続事業であります新図書館建設、小原スポーツ広場整備の着実な推進を図ると共に、行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直し、一般財源に加えて、特定財源の確保に努め、積極的な予算編成を行なったところであります。

次に、当面する主要課題等について、説明させていただきます。
先ず、山梨市立図書館整備事業についてであります。
本体工事に国の交付金を活用するため、交付決定後に契約手続きを進めなければなりませんので、当初予定しておりました平成26年4月のオープンが2ヵ月ほど遅れる見込みであります。
このため、建設事業費について、平成24年度、25年度、2ヵ年の継続費を設定しておりましたが、平成26年度までの3ヵ年に変更したいと考えております。
本体及び外構工事の設計業務については、現在、最終的な確認作業を進めているところであり、3月21日には完了する予定となっております。
明年度については、国の交付金が4月中には決定になる見込みでありますので、交付決定後直ちに本体工事の契約手続きを進め、7月には工事に着手したいと考えております。
また、遅れておりました旧市役所庁舎の解体工事については、2月12日一般競争入札公告、3月5日入札を行ない、3月中旬までには契約を締結して、解体工事に着手する予定であります。
なお、旧庁舎の一部を使用している株式会社シーシーダブルとの協議については、現在、移転に伴う経費負担の交渉を進めている状況であります。

次に、小原市民スポーツ広場整備事業についてであります。
小原スポーツ広場の整備については、昨年9月から進めて参りました設計業務が、整備エリアの拡張などに伴い、当初の予定より工期を1カ月延長し、2月28日に完了したところであります。
また、南棟解体工事についても、順調に工事が進んでいる事から、3月22日には完了する予定であります。
この解体工事が終わり次第、順次グラウンド整備工事を発注し、本年12月末の完成を目指して参りたいと考えております。

次に、山梨市地域防災計画の見直しについてであります。
山梨市防災会議条例において、防災会議に「専門事項を調査するため専門委員を置くことができる」とされており、2月20日専門委員として、女性委員を含む11名の方々をご委嘱し、避難所開設・運営等についてのご意見をお願いしたところであります。
構成は、自主防災組織、小中学校、赤十字奉仕団、社会福祉協議会、愛育会、グループホーム等の代表で構成され、今後複数回、会議を開催し、いただきましたご意見を山梨市防災会議において協議していただく考えでおります。
従いまして、山梨市地域防災計画の見直しにあたりましては、専門委員のご意見を反映させて、本年度末までには終了したいと考えております。

次に、土砂災害、洪水ハザードマップについてであります。
災害時に市民自ら的確な避難行動がとれることが大切な事と考え、防災意識の向上及び防災対策のひとつとして活用して頂く、土砂災害、洪水ハザードマップを作成いたしました。
このマップは、本市を32エリアに分割したA2サイズの航空写真に、各地区で避難等を検討するのに必要な情報である、土砂災害の発生する恐れ及び予想区域を示した土砂災害危険区域、河川の氾濫による浸水予想区域及び、想定される浸水深を示した洪水区域、防災活動拠点の指定避難場所、公共施設、幹線道路、ヘリコプター主要発着場等を明示し、各ご家庭に掲示できるものであります。
本年度末までには市内全戸へ配布をいたしますので、家庭内へ掲示すると共に、各区や自主防災組織などでは、防災、減災対策の検討資料としてもご活用いただければと思っております。

次に、高齢者等の生活支援対策事業についてであります。
昨年2月に実施した「生活支援対策に資するアンケート調査」で、「近くで食料品や日用品が買えない」という回答が一番多かった事から、本年度、市では商工会の協力もいただきながら、様々な検討を重ねて参りました。
これらの解決策の一つとして、配達・訪問などをしてくれるお店を市民に情報提供して行く事や、市内事業者による移動販売などを促進してゆく事といたしました。
このため、配達・訪問などをしてくれるお店の情報として、「山梨市生活お役立ち店情報」を作成し、広報4月号へ折込みチラシとして、全戸配布する事としております。
また、現在、市内で移動販売を行っている事業者の多くが、採算の問題などで、販売車の更新ができないなどの悩みを抱えており、このままでは、廃業を検討せざるを得ない状況となっている事から、明年度、移動販売事業者に対して、車両の購入や改修などの経費の一部を助成する制度を新たに創設する事とし、必要予算を計上したところであります。
これらの事業によって、高齢化進行地域等での買い物支援が図られる一方、事業者にとっても新たな事業展開としての新規参入や、事業継続が行いやすくなる事から、地域商業の活性化も図られるのではないかと思っております。
なお、補助事業の概要は、生鮮食料品や日用生活物資の調達が困難と定めた地域において、冷蔵機器を備えた移動販売車によって、週2回以上、5年間以上継続して移動販売をする事が条件となります。
対象経費は、移動販売車の購入または、設備の取得や修理に要する経費として、補助額は対象経費の2分の1以内で、移動販売車購入は上限150万円、設備の取得や修理は上限50万円としております。

次に、保育園園庭芝生化モデル事業についてであります。
緑に触れる環境教育の一環として、八幡保育園の園庭をモデル的に芝生化するものであります。
園庭を芝生化することによって、園児が裸足で庭を駆け回る事によって、運動機能の発達が助長できると共に、怪我の抑止や砂ぼこりの飛散防止、景観美化などの効果が得られるのではないかと思っております。
更に、芝生に集まる昆虫や野鳥などの生き物と、園児が直接触れあう事で命の大切さを学ぶ事や、保育のカリキュラムの中へ生き物の観察会やお絵かき会などを取り入れる事によって、環境教育の場としても活用できるものと考えております。
なお、芝生苗の植え付けにあたっては、協働の取組として、園児と保護者、保育士等が一体となって行なう事にしており、植付け後の水分管理については、保育園がスプリンクラーを設置し、定期的に散水を行なうこととしております。また、芝刈りや除草、追肥や冬芝の種まきなどについては、今後、保護者が出席する園の行事と併せて行なえるような計画を、保護者会と協議する中で検討していきたいと考えております。

次に、山梨市立西保保育園の休園についてであります。
西保保育園は、昭和35年6月に設置認可を受けて、40人定員でスタートしました。昭和49年には定員を60人に変更すると共に、現在の建物に建て替えを行ないました。しかし、その後は園児の減少が進んだ事から、平成元年には定員を30人に変更して現在に至っております。
合併後も20人を下回っており、ここ3年は年度当初10人以下となっています。
本年度の園児数は8人で、その内4人が年長児であり、明年度の入園予定者は、それぞれ年齢の異なる在園児4人となる見込みとなりました。
このような状況下で、保護者会とも話し合いを重ね、明年度から一時休園についてご理解いただきました。また、西保地区区長会、民生児童委員会の皆様にもご説明させていただき、ご理解を得た所であります。

次に、特定健康診査等事業についてであります。
医療費の抑制と健康増進を図るため、各医療保険者に内臓脂肪型肥満に着目した特定健診が義務づけられた事から、市では、40歳から74歳の国民健康保険加入者に対して、毎年、特定健診、特定保健指導を実施しております。
しかし、近年、脂肪の取りすぎなどの食生活の変化や、歩行や運動量の減少など生活スタイルの変化により、20歳から30歳代の若い年代の肥満や高血圧、糖尿病などの生活習慣病の発症が増加しています。
社会保険加入者本人以外の39歳以下の方は、健診を受ける機会や制度がないため、自覚症状の乏しい生活習慣病には気づきにくく、早期発見が遅れ、重篤化する傾向もみられます。
このため、明年度から20歳以上、39歳以下の健診を受ける機会のない方も、特定健診と同様の健診対象者として実施する事といたしました。さらに、健診項目の血液検査にクレアチニン検査を追加する予定です。
この検査は腎機能検査の1つであり、人工透析の原因となる慢性腎臓病など、腎疾患の早期発見を目的に行うもので、健診受診者全員を対象に行なう事で、医療費の抑制に努めていきたいと考えております。また、各種がん検診に前立腺がん検診を追加して参ります。

次に、国民健康保険特別会計の見直しについてであります。
本年度の国民健康保険特別会計については、医療費の抑制や国民健康保険税の収納率向上に努め、健全な国民健康保険特別会計運営のために努力して参りました。
しかし、医療の高度化や被保険者の高齢化に伴い、予想以上の保険給付費の高い伸びや、長引く景気低迷による所得の落ち込みなどに起因する国民健康保険税の減収等により、1億5千万円以上の財源不足が見込まれるところであります。
国民健康保険運営の財源は、国の基準では概ね公費と国民健康保険税で半分ずつと定められております。
このため、基金の取り崩しと、法定外の一般会計からの繰入金で対応する予定であります。
明年度予算についても、本年度決算見込み同様1億5千万円余の財源不足が生じ、財政調整基金が無いため、国民健康保険運営協議会等のご意見をいただく中で、一般会計から法定外の繰入金と、国民健康保険税の税率改正を視野に入れた収入を見込んだ予算を計上いたしました。
なお、国民健康保険税及び繰入金は概算数値とし、具体的には明年度に国民健康保険被保険者の所得状況等が確定した時点で、改めて算定し、税率改正して参りたいと考えております。
大変厳しい運営状況であり、国民健康保険の被保険者をはじめ、市民の皆様には多大なご負担をお掛けする事になりますが、必要な時に安心して医療を受けるサービスを、提供できる制度の維持を図るために、検診による早期発見、早期診療による重篤化の防止に、市民の皆様の更なるご理解をお願いするものであります。ご理解を賜りたいと存じます。

次に、住宅リフォーム支援事業についてであります。　　　　　　　　　　　　　　
市民の居住環境の向上を図ると共に、地域経済の活性化に資する事を目的として、市民が市内の中小企業者により実施する住宅リフォームに要する費用に対し、その経費の一部を補助する事といたしました。
補助内容としては、対象工事費10万円以上で、助成率は工事費の10％、助成金額の上限は10万円としております。なお、住宅耐震改修工事と併用する場合は、上限を20万円としております。
実施期間については、平成25年度から平成27年度までの3カ年であり、対象となる工事内容については、居宅の増築、改築、外壁の塗装工事、浴室、台所、トイレの改修等で、詳細については、現在、要綱を作成中であります。
なお、実施時期については、広報やホームページ等で、市民及び関係業者に周知する必要がありますので、6月からを予定しております。

次に、山梨市駅南市街地のまちづくりについてであります。
山梨市駅南口整備事業については、南北自由通路、駅構内バリアフリー化について、現在、橋上駅舎として整備することでJRと基本協定締結に向けて協議中であります。
6月頃には協定を締結する予定であり、協定締結後は速やかに基本設計協定を締結して設計に入る予定であります。
なお、南口広場やアクセス道路についても、広場の規模を踏まえて道路の位置等を具体化し、明年度には基本設計を実施する予定であります。
また、都市計画道路山梨市駅南線は、山梨県施行で、全体計画1，200mの内、第1期分720mについて本年度から事業着手をいたしました。
これまで、道路の設計や用地調査などを実施するとともに、この地域のコミュニテイが維持できるよう、県と共に地権者の方々に建物の移転先等に関する意向調査を行なって参りました。
今後は、調査の内容を十分に踏まえ、用地や補償の考え方などについての説明会を開催し、8月頃から用地交渉に着手する予定とお聞きしております。
これらの整備は、地域の方々が中心となって取り組んでいる「山梨市駅南まちづくり」にも資するよう、十分連携を図りながら事業展開を図って参ります。

次に、山梨市景観計画についてであります。　　　　　　　　　　　　　　　
本市の美しい景観を守り、潤いある生活環境の創造や個性的で活力のある地域社会を実現する事によって、地域の健全な発展に寄与する事を目的として、本年度に、景観に関わるまちづくり施策の指針となる、「山梨市景観計画」を策定いたしました。
この計画では、豊な自然、果樹を中心とした樹園地、数多くの歴史的文化遺産など本市の特徴ある景観を、「守り活かす」、「創る」、「良いものにする」、「育てる」の4つの基本目標の方向を示しています。
今後は、計画を広く市民に周知し合意形成を図るため、本年度末までには、計画概要版を全戸配布する事としております。

次に、鳥獣害対策についてであります。
猿による農作物の被害が年々増加している事から、明年度は国の補助事業である「鳥獣被害防止総合対策事業」を新たに導入して、牧丘・三富の2地区をモデル地区として、猿対策に取り組む事といたしました。
この事業は、猿の生態調査を実施し、群れの数や行動範囲を察知したなかで、地域住民や猟友会などが協力して、猿の追い払い及び寄せ付けないための対応方法を検討、実施するものであります。
また、猟友会による猿の捕獲報償金についても、従来の1万円から2万5千円に引き上げ、個体数の減少も図る事としております。
さらに、有害鳥獣駆除の担い手確保対策として、農家の方にも自己防衛策として狩猟免許を取得していただき、有害鳥獣駆除を行なっていただくために、新たに狩猟免許を取得する者に対して、手数料等の助成を行なうための制度を創設いたします。

次に、山梨市農業振興地域整備計画策定状況についてであります。
本市は葡萄や桃などの果物を主体とする、全国屈指の果樹産地を形成しており、農業は地域を支える基幹産業であります。
しかし、市内の農地は西関東連絡道路などの公共事業用地を含めると、5年間で24．3haが減少しております。
農業を支える担い手の確保と共に、優良な農地をしっかりと確保し、農業基盤の整備を計画的に進める事は、今後の農業経営を支える上で非常に重要な問題であります。
このため、「山梨市農業振興地域整備計画」の総合見直しを、5年に1度実施しております。
本年度が、この総合見直しの年である事から、基本的な考え方を取りまとめたマスタープランの策定や、基礎資料の見直し、農業振興地域に含めるべき農地の確認、農地以外の用途に使用する農地の精査などを行なって参りました。
現在、県との最終的な協議を行なっており、本年度末には公告を行う事としております。
今後も、市民の皆様が住み良いと感じる住環境の整備を進めると共に、優良な農地の保全や利活用を促進し、農業振興を進めていきたいと考えています。

次に、ごみ減量化によるエコライフの推進についてであります。
ごみの減量化には、市民一人ひとりが現在のライフスタイルを見直し、より一層ごみの減量に取り組む主体的な行動が必要であります。
これを支援する新たな取り組みとして、ごみ減量化モデル地区を除く市内84地区を対象に、本年度から3カ年計画で「ごみ減量化講習会」を開催しているところであります。
本年度は、現時点で既に32地区で開催をしております。
明年度は、これまでの講習会の実施状況等を生かし、家庭系のごみの減量化、再資源化と併せて、マナー向上の普及を推進する事としております。
また、市全体のごみ総排出量の約16％程度を占めている、事業系ごみの減量化にも新たに取り組んで参りたいと考えております。
このため、排出事業者を対象とした資源化状況等のアンケート調査や、ごみ減量化講習会の開催などを検討しています。
さらに、お祭り等で大量に排出される使い捨て容器などのごみ減量化を進めるために、リユース食器導入促進補助事業の見直しを行い、現行のリユース食器レンタル費用の補助率2分の1を、明年度は5分の4に引き上げる事といたしました。
限りある資源を有効に活用し、リサイクルの進んだ循環型社会の形成に向けて、市民、事業者の皆さんと協働してごみの減量によるエコライフを今後も推進して参りたいと考えております。

次に、山梨市エコキッズ養成塾についてであります。
市内各所への新エネルギー施設の整備に一応の目途がたった事から、昨年10月に「山梨市次世代エネルギーパーク」をオープンいたしました。
この施設を周知するため、森林セラピーや農業体験など既存の取り組みと連携し、新たな学びと交流の場を創る「学ぶ交流事業」を展開するにあたり、明年度は「エコスクール山梨市エコキッズ養成塾」を計画いたしました。
この事業は、市内の小学生を対象に、バイオマスや太陽光、水力などのテーマ別に、新エネルギー関連施設を見学すると同時に、イチゴの収穫や農業体験、ソーラークッカーによる調理体験や火起こし体験などを組み合わせた体験学習の機会を、年4回程度提供するものであります。
次世代を担う子どもたちに、環境やエコについての知識や技術を楽しみながら習得してもらう一方、学校や家庭で環境問題への関心や理解が広がるきっかけとなることを期待するものであります。
実施にあたりましては、市内小学校や各ご家庭にご協力をお願いすると共に、市内で地球温暖化対策の推進を目指して活動しております、「万葉エコ市民の会」と共同開催する予定であります。

次に、山梨市国際交流事業についてであります。
豊かな国際感覚とこれからの国際社会に生きる日本人としての自覚・責任感を養うため、「山梨市国際交流促進委員会」を中心に国際交流事業を推進して参りました。
昨年は中学生13人が、姉妹都市であるアメリカ・スーシティ市を訪問し交流を深めると共に、コロンビア大学や国連本部、9・11同時多発テロ跡地なども訪れ研修して参りました。
明年度は、スーシティ市が姉妹都市締結10周年、蕭山区が友好都市締結20周年の節目の年にあたる事から、昨年の訪米時に市長等の訪日を要請して参りました。
この事から、6月12・13日の両日、スーシティ市の市長一行が本市を訪れる予定となっておりますので、現在、記念事業等についての準備を進めているところであります。なお、蕭山区については、社会情勢を見極めながら今後、検討して参りたいと考えております。

次に、山梨市土地開発公社の解散についてであります。　
山梨市土地開発公社については、昨今の経済状況の変化により公社本来の目的が薄れている事、土地の先行取得のために特別会計を設置すれば公社に代わる役割が果たせる事、総務省が提唱する第三セクター等の抜本的改革推進の集中取りまとめ期間が平成21年度から平成25年度である事から、昨年の9月定例市議会において解散について検討する旨、ご説明させていただきました。
このため、明年度予算へ公社全保有土地の簿価見込額である4億888万円余を計上し、県の「市町村振興資金」を活用して公社借入金の精算等を行なった後に、平成26年度中の解散を予定しております。

次に、国民文化祭についてであります。
1月12日、「第28回国民文化祭・やまなし2013」が開幕いたしました。
今回は初めての通年開催となり、11月10日までの期間中、県内全市町村を会場に95の事業が展開される事になっております。
本市でも、万葉うたまつりとホタル観賞会、笛吹川源流まつり、大茶会、文芸祭「短歌」の4つの主催事業開催に向け、各企画委員会での検討を進めているところであります。
文芸祭「短歌」は、4月1日から7月1日までの3ヵ月間、作品を募集しますので、3月中には募集要項を作成し、県実行委員会を通して全国の都道府県、市町村に送付する予定であります。
大茶会についても、4月早々にはお茶券の販売が開始できるよう準備を進めております。
なお、万葉うたまつりと源流まつりについては、例年の内容をさらにグレードアップした催しとするため、現在、観光課において検討を進めているところであります。
国民文化祭のPR活動については、これまでも国民文化祭のキャラクター「カルチャくん」を活用したPR活動や、市ホームページへの専用サイトの開設、広報10月号からの国民文化祭関係記事の連載などの他、市役所、市民会館、道の駅等、市内5ヵ所へ地域情報コーナーを設置して取り組んで参りました。
しかし、まだ十分に浸透していない状況でありますので、市実行委員会へ参画している文化協会、商工会、観光協会などと連携しながら、市民の積極的な参加を促すと共に、県内の各自治体が開催する催しへも参加いただけるよう、積極的な周知活動を展開して参りたいと考えております。

次に、全国高等学校総合体育大会についてであります。
全国高等学校総合体育大会は、平成26年8月、山梨県、東京都、神奈川県、千葉県の南関東ブロックでの開催が決定しており、山梨県では、9市町の会場地で8競技を開催いたします。
本市においては、山梨市民総合体育館を会場として、ウエイトリフティング競技を開催する予定であります。
このため、明年度は準備年度として、山梨市実行委員会を設立し、開催運営計画の策定、先進地視察、広報活動等を行い、大会の競技運営に万全を期す事としております。

次に、今議会へ提案いたします議案は、条例関係7件、予算関係24件と、その他2件の合計33件であります。

先ず、議案第1号は、「山梨市新型インフルエンザ等対策本部条例」についてであります。
新型インフルエンザ等対策特別措置法が公布され、新型インフルエンザ等が発生した場合において、内閣に対策本部が設置されたときは、市町村長は市町村対策本部を設置することとされたため、対策本部に関し必要な事項について条例を定めようとするものであります。

議案第2号は、「山梨市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例」についてであります。
地域主権一括法の施行により、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の一部改正がされ、道路の構造に関する基準について、国に準じて条例を定めようとするものであります。

議案第3号は、「山梨市税条例の一部を改正する条例」についてであります。
地方税法の改正により、申請に対する許認可等を拒否する処分及び、不利益処分を行なう場合には、行政手続法の規定に基づき理由を提示することとされたため、所要の改正をしようとするものであります。

議案第4号は、「山梨市手数料条例の一部を改正する条例」についてであります。
山梨県の事務処理の特例に関する条例の改正により、採石法及び砂利採取法に基づく事務が権限移譲され、手数料を市が徴収することになるため、所要の改正をしようとするものであります。

議案第5号は、「山梨市屋内温水プール設置及び管理条例等の一部を改正する条例」についてであります。
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」により、「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められるため、「山梨市屋内温水プール設置及び管理条例」の他、5条例について、それぞれの引用箇所を改正しようとするものであります。

議案第6号は、「山梨市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例」についてであります。
山梨市立西保保育園は、園児数の減少により、当分の間休園措置をとろうとするものであります。

議案第7号は、「山梨市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」についてであります。
「福島復興再生特別措置法」の施行に伴い、市営住宅への入居者資格の特例が設けられたため、所要の改正をしようとするものであります。

議案第8号は、「専決処分の承認を求めることについて（平成24年度山梨市一般会計補正予算（第5号））」であります。
歳入歳出予算にそれぞれ98万8千円を追加し、歳入歳出予算の総額を177億4，365万円とするものであります。
内容は、平成25年1月28日に北・市川財産区議会議員が総辞職したことにより、一般選挙を行なうことによる補正であり、地方自治法第179条第3項の規定により、専決処分の承認を求めるものであります。

議案第9号は、平成24年度山梨市一般会計補正予算（第6号）であります。
決算体制に向けての事業費の見直しと、国の緊急経済対策等の導入により、明年度事業を前倒して追加したこと、明年度以降の財政需要に対応するため、財政調整基金積立金などの追加による補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ8億3，062万2千円を追加し、総額185億7，427万2千円にするものであります。
補正内容の主なものを申し上げます。
国の一般会計予備費を活用した笛川中学校大規模改修事業に4，023万円余、つつじ幼稚園の大規模改修事業に1，194万円余を追加いたしました。
また、国の緊急経済対策では、防災・減災対策や地域の活性化対策事業などが重点施策としており、地方負担額の軽減のため、今回限りの特例措置として、「地域の元気臨時交付金」が創設されております。これに対応し、13億9，611万円余で、事業執行を行なうことといたしました。
内容は、現計予算の振替分4億8，173万円余と、追加分9億1，438万円余であります。
具体的には、耐震性貯水槽設置工事に1，200万円、農道水路整備事業4地区で1億3，000万円、道路建設改良事業に1億8，100万円、大野団地改修工事に800万円、小中学校窓ガラス飛散防止工事に3，952万円余、小原スポーツ広場整備に3億5，374万円余、八幡公民館の耐震改修工事に8，444万円余、過疎集落等自立再生緊急対策事業に2，690万円、震災対策農業水利整備事業に3，405万円を追加いたしました。
継続費事業であります新図書館建設事業については、事業の進捗に併せた年割額に見直し、5億8，513万円余を明年度へ振替え、減額するとともに、事業期間を1年延伸し、着実な完成を目指します。
小原スポーツ広場整備については、財政的に有利な、緊急経済対策対象事業に位置付けられる事業費を平成24年度へ前倒しすることとし、継続費の年割額を変更いたします。
財政調整基金は、明年度以降の財政需要に対応するため、4億円の積立をいたします。

議案第10号から議案第17号までの特別会計補正予算は、決算体制に向けての補正予算であり、平成24年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算ほか7会計で、総額103億2，441万2千円とするものであります。

議案第18号から議案第19号までの公営企業会計補正予算は、決算体制に向けての補正予算であり、平成24年度山梨市水道事業会計補正予算ほか1会計で、総額9億7，237万8千円であります。

議案第20号は、平成25年度山梨市一般会計予算であります。
平成25年度の予算編成方針に基づき、「元気な市民生活」、「元気な地域産業」、「エコライフの推進」を柱とする「元気創造プロジェクト」を推進する取り組みを進めるため、国の緊急経済対策を取り込み、防災・減災事業、市民の安心・安全につながる施策の推進に重点を置いた積極的な予算編成を行ない、前年度予算に比べ4．1％増の総額181億2，500万円としたところであります。
予算の主なものを申し上げます。
元気な市民生活の推進として、子育て環境の整備・充実のため、保育園の窓ガラス飛散防止工事を含みます大規模改修事業に3，650万円、保育園園庭の芝生化モデル事業に221万円を計上いたしました。
高齢者福祉の充実のため、介護予防地域支え合い事業に2，427万円余、　個性と生きる力を伸ばす教育の推進を図る英語教育推進事業2，715万円余、新図書館建設事業では、継続費の事業期間を1年延伸し、着実な完成を目指していきます。
市民会館の耐震補強事業は、設計業務に4，060万円を計上いたしました。
次に、元気な地域産業の推進として、鳥獣害対策事業を拡充し、569万円余、新規就農者の支援事業に2，880万円、商工業活性化一店逸品事業、空き店舗対策事業のほか、移動販売車両の購入等への助成制度を新設し536万円を計上いたしました。また、市内業者により住宅リフォームを行った場合の助成制度を創設し、500万円を計上しました。
次に、エコライフの推進として、新たに生ごみ処理容器の貸し出し制度を含め、ごみ減量化対策事業に69万円余を計上いたしました。また、新エネルギー推進事業として、電気自動車の購入など2，454万円余を計上いたしました。
その他の主な事業として、　土地開発公社解散のための用地の買い戻しに4億888万円余、狭あい道路解消事業に1，023万円、市道改良舗装事業、橋梁長寿命化事業に2億4，105万円、小原東東後屋敷線他2路線の道路建設事業に3億8，400万円、災害時に備えた防災対策事業として1，638万円余を計上し、市役所北側体育館の1階を防災倉庫に改修しようとするものです。

議案第21号から議案第29号までの特別会計予算は、平成25年度山梨市国民健康保険特別会計予算ほか8会計で、総額104億1，780万5千円とするものであります。
なお、国民健康保険特別会計は、保険給付費を平成24年度の決算見込み額で計上しており、給付費の動向と、国保税の基礎となります市民税の課税状況を踏まえ、税率の改正を考えております。

議案第30号から議案第31号までは、山梨市水道事業会計ほか1会計予算を併せまして、10億5，404万2千円であります。

議案第32号は、「山梨市道の路線認定変更」についてであります。
市道万力寺之前2号線及び南片瀬線について、道路改良により起点、終点及び路線延長が変更になったことに伴い変更をしようとするものであります。

議案第33号は、「甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合規約の変更」についてであります。
施設建設費及び施設建設に付帯する経費の負担金について、組合が起こした地方債によらず、合併特例債を利用して負担する場合において、当該市の負担金から地方債の元利償還金分を除くための規約変更をしたいので、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

最後になりましたが、任期満了に伴います教育委員・公平委員の選任について同意を求める人事案件を最終日に追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。

以上、提案理由の説明と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜わり、ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。