平成24年9月定例市議会の開会にあたり、提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げますと共に、私の山梨市政に対する所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。

山梨市議会議員、勝村力議員におかれましては、去る6月21日未明、ご家族を始めとする多くの友人らの回復への祈りもむなしく、享年65歳という若さでご逝去なされました。おりしも、6月定例市議会本会議の開会中でありました。
まだまだ活動盛りの年齢でありますので、必ずや病を乗り越えて議場で弁舌をふるっていただけるものと確信しておりましたが、残念でなりません。ここに謹んで哀悼の誠を捧げ、心よりお悔みを申しあげます。
勝村議員には、平成21年4月の山梨市議会議員選挙において初当選なされ、今日まで山梨市の市議会議員として市政運営にご尽力いただきました。
この間、市と市議会が協力しあい、実りある議論が展開できるような議会運営に努められ、市政発展に寄与されました。
お人柄は温厚で、いつも笑顔を絶やさないお方であり、私も生前、公私にわたり大変お世話になりましたことに、改めて感謝とお礼を申し上げます。
勝村議員は、本市の基幹産業である果樹栽培に精通した篤農家であり、また、農業を営む傍ら、加納岩地区体育協会会長、大野区区長、山梨市消防団副団長、山梨市農業委員などを歴任し、広く住民の信望を受けておりました。
この様な事から、旧山梨市では平成7年に、新山梨市として平成21年に市政功労章を贈呈し、そのご功績をお讃えしておりました。また、山梨県体育協会からも、近日中に県体育功労者表彰が授与されると伺っております。
多大な功績を讃えながら、市民の皆様と共に、故勝村力議員のご冥福をお祈り申し上げます。

国政におきましては、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が8月10日に成立いたしました。
消費税法改正により、消費税率が平成26年4月に8％、翌年の10月には10％に引き上げられる見通しとなりました。改正法では、税率の引き上げは経済状況を勘案して判断する事としておりますが、引き上げられた場合の増収分については、年金と医療、介護、子育ての4分野に割り振られることになっており、一部は地方消費税として地方の同様な分野の財源にも充てられることとなっています。また、社会保障制度改革推進法では、新設する社会保障制度改革国民会議において新年金制度改革の方向性などについての協議を委ねられることとなっています。
しかし、先月29日に野田首相の問責決議が可決されたことで、消費増税に伴う低所得者対策に必要な共通番号法案や、赤字国債発行に必要な公債発行特例法案の、今国会での成立が困難になったことから、政府は9月から今年度予算の執行を抑制する方針を固めました。
予算執行の抑制によって、地方交付税の支払い先送りなどが検討されていることから、今後の市政運営にどの程度の影響が出るのか、心配しているところであり、政局にとらわれず国民のための政治を望むものであります。
本市におきましても、国の施策の内容等に注視する中で、今後の市政運営を図って参りたいと考えております。

さて、二十四節季の処暑を越えても今なお厳しい残暑が続いており、8月24日から3日間も続いて本県が全国一の暑さを記録するなど、非常に厳しい天候となっています。

JAフルーツ山梨によりますと、心配されていた台風被害も今年は少なく、桃は小ぶりではありますが非常に糖度も乗って良好な状況で出荷され、ブドウについても開花期の天候が良かったことから、一部の品種を除いて房の色合いや形、玉の張り具合、糖度なども良好であり、今のところは順調に生育しているとのことであります。

7月11日、JAフルーツ山梨の皆さんと一緒に、京都市の中央卸売市場へ、また、8月3日にはJAフルーツ山梨及び市観光協会の皆さんと一緒に、滋賀県大津市の「びわ湖大津夏まつり2012」へ出向き、桃やブドウの消費拡大と観光情報などの宣伝活動を行って参りました。
市場関係の皆様方や、祭へ訪れる方々から、本市特産の桃やブドウの味は素晴らしいとのお褒めの言葉をいただき、大変心強く思いました。
今後も引続いて、関西方面での果実の販路拡大と、ブランド力の向上、並びに本市の観光PRを図る取組みを行なって参りたいと考えております。

さて、明るい話題として、世界のスポーツの祭典、ロンドンオリンピックは、日本が過去最多となる38個のメダルを獲得して、8月13日閉幕いたしました。
本県出身の米満達弘(よねみつたつひろ)選手が、レスリングで、県勢個人では初めての金メダルを獲得いたしました。また、山梨学院大学の鈴木聡美(すずきさとみ)選手も、競泳女子平泳ぎで、銀・銅、合わせて三つのメダルを獲得する快挙を達成しました。限界に挑むアスリートの姿は、いずれも深く心に残ります。
また、先月29日に開幕しましたロンドンパラリンピックには、本市在住の鈴木徹選手が陸上走り高跳びと、400メートルリレーに出場されます。今大会で4大会目の出場となります。
先日、岩手地区で行われた壮行会に私も出席し、ひたむきな精進で4大会目の出場を果たしたことを讃えると共に、大会での活躍により、沢山の感動と元気をもたらしてくれるよう激励しました。
高校野球では、夏の甲子園大会において、東海大甲府高校が、県勢では8年ぶりとなる準決勝へ進出し、ベスト4という輝かしい成績を収めました。
大相撲の世界では、本市出身の渡辺太志(わたなべだいし)力士が7月場所で3段目全勝優勝を達成し、9月場所の幕下東13枚目に躍進しました。また、サッカー界においても仲田歩夢(なかだあゆ)選手が、日本で開催されている20歳以下の女子ワールドカップ日本代表メンバーに選出されております。
更に、市内では様々な団体などがスポーツで良い成績を収めています。一例を挙げますと、八幡ママさんバレーボールチーム全国大会準優勝、壮年ソフトボールチーム全国大会出場、牧丘ミニバスケットボール少年団チーム関東大会準優勝等々であります。これらは、本市のスポーツ振興と、本市の元気アップにとって、大変喜ばしいことであります。

一昨日、山梨市総合防災訓練を実施いたしました。
静岡県御前崎沖において、マグニチュード8．0の地震が発生し、本市でも震度6弱の揺れにより、市内に被害が起きたことを想定しての防災訓練でありました。
本年度は中牧地区を重点地区として、指定避難所である牧丘第2小学校を会場に、自衛隊のご協力もいただきながら、参集訓練や避難所開設訓練などが行われました。
避難所開設訓練では、マニュアル(案)に基づき、施設管理班・情報班・食料物資班・衛生班等7班を編成し、避難所運営委員会の設置、避難者の受付、体育館内における各区居住スペースの配置、炊き出しなどを行い、約150名の住民が参加いたしました。
この訓練を通じて、避難所生活や防災に対する意識の高揚、絆の大切さなどが認識されたものと思います。
本市においても、常に危機管理意識を持って、市民の安全安心な街づくりに取り組んで行こうと、決意を新たにしたところであります。
なお、市では現在、市民への情報伝達手段の充実や、原子力発電施設と富士山噴火などの災害予防対策を網羅した、「地域防災計画」の原案を作成しており、さらに、水害等に対応する「ハザードマップ」についても、仕様書原案を作成し委託業者の選定を進めている所であります。
9月に入りましたが、残暑の厳しい日々が続いておりますので、議員各位には、ご健康に十分ご留意をいただき、市政推進にご協力をいただきたいと存じます。

次に、当面する主要課題等についてご説明させていただきます。

まず、今回提案している平成23年度の各会計決算のうち、一般会計の決算状況についてであります。
歳入総額は177億2，611万円余で前年度比3．9％の減、歳出総額は167億206万円余で4．2％の減となり、翌年度への繰越財源を控除した実質収支額、平成24年度への繰越金は、9億8，338万円余となっております。
歳入内訳では、景気低迷を受け市民税が減額となりましたが、固定資産税及びタバコ税が増額となり、市税全体では1．1％の増額となりました。地方交付税は、合併特例債及び臨時財政対策債の償還等による基準財政需要額への影響により、0．3％増額となりました。
一方、国庫支出金は、安心安全な学校づくり交付金、地域活力基盤創造交付金及び公共投資臨時交付金などの終了で、28．5％の減額、地方債は、16％の減額となりました。
次に、性質別歳出をみてみますと、人件費は職員定員適正化計画により減額となっておりますが、扶助費は子ども医療費助成事業拡充及び子ども手当の増により、5．1％の増額、合併特例債の償還により公債費も増額となり、義務的経費の総額では1．9％の増額となっております。
普通建設事業の補助事業では、まちづくり交付金事業及び小中学校耐震補強事業などの終了に伴い大きく減額となり、単独事業では、防災行政無線同報系本統合事業などが終了したことにより減額となり、投資的経費全体では27．6％の減額となっております。
その他経費では、財政調整基金へ積立を行ったことにより、積立金が増額となっております。

次に、財政の健全性を示します財政指標について申し上げます。
実質収支比率は9．27％、公債費比率は、12．2％と概ね良好であると考えておりますが、公債費負担比率は17．6％となり今後、注視をして参りたいと考えております。
決算数値の中で、もっとも重要視しております経常収支比率は、前年度を2．8ポイント上回り、84.2％となっております。その要因は、地方交付税の補てんである臨時財政対策債の減額により、分母となる経常一般財源歳入総額が大幅に減少したこと、子ども医療費助成事業拡充等による扶助費の増額に伴う、経常経費充当一般財源が増額となったことによるものです。今後も、より一層の経常一般財源の確保、経常経費の削減が課題であると認識しております。
基金残高は財政調整基金20億1，100万円余、市債管理基金5億100万円余、その他の特定目的基金は、地域振興基金など13億9，400万円余となり、総額39億700万円余を保有しているところであります。また、地方債残高については、221億7，400万円余で、前年度より6億6，500万円余減少しております。

次に、財政健全化法に係る指標についてであります。
先ず、実質赤字比率、連結実質赤字比率であります。
一般会計、特別会計とも実質収支額は黒字であり、水道事業会計等の企業会計においても資金不足額がなく、赤字でないため数値の表示はありません。
次に実質公債費比率は、前年度より0．5ポイント下がった14％となっています。
将来負担比率は142．7％と、前年度より5．8ポイント下がってきております。
平成23年度決算における財政健全化判断比率は、すべてが基準をクリアしており、健全性が保たれていると考えております。
実質公債費比率の数値が前年度を下回った大きな要因は、一部事務組合に対する準元利償還金が減額となったことにあります。将来負担比率の数値が前年度を下回った大きな要因は、地方債現在高が減少したこと、分子の控除財源である基金に積み立てができ、控除財源の増額が図られたことも要因となっております。
今後は、市税の伸び悩み、地方交付税の減少、扶助費を始めとする社会保障費の増大など、財政状況を圧迫するさまざまな要因が想定されることから、中期財政計画に基づき、限られた財源での効率的な予算配分に努めて参りたいと考えております。

次に、明年度の主要施策事業の考え方についてであります。
昨年成立した地域主権改革に係る第1次・第2次一括法では、地方自治体の自主性を強化し自由度の拡大を図るため、国の義務付け・枠付けを見直す改革を進めています。
本市においても、情報収集に努め、中長期的な展望の中で、財政健全化に向けた行財政基盤の構築を最重要課題として位置付け、真に必要な事業の展開を図っていくことが必要であると思っております。
明年度の主要な施策について、市に活力を与えるための元気創造プロジェクトを柱として推進したいと考えております。
それには、従来の慣例にとらわれず、様々な角度から行政目的を達成するための手法や仕組みを検討し、住民の意向、既存事業の成果などを踏まえた事業の選別、重点化を図りながら、徹底した事務事業の見直しを行うことで、明年度の主要施策事業を10月中には決定して参ることとしております。

次に、高齢化進行地域等の生活支援対策についてであります。
高齢化進行地域等の生活支援については、生活支援対策に資するアンケート調査で回答が多かった項目の一つであった、買い物についての支援策として、高齢者宅などへ食料品や生活用品等を配達してくれる店や、家電などの小修繕等を行ってくれる事業者の情報提供ができる印刷物の作成を、現在検討しているところであります。
印刷物の内容といたしましては、店舗名、電話番号、販売品目・サービス内容、配達範囲等の条件などを掲載する予定でおります。
今後、商工会に情報提供をお願いするとともに、商工会未加入業者への情報提供もできるよう、広報誌等を利用して広く募集して参りたいと考えております。
なお、見守り支援対策としての台帳整備については、民生委員さん方のご意見をいただくなか、年度内の整備に向けて事業推進を図っております。

次に、都市再生整備計画についてであります。
新図書館整備事業及び小原スポーツ広場整備事業における特定財源の確保を図るため、「防災機能の確保された都市機能の高い、活力と魅力ある都市を再生する」を目標に掲げ、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金事業を活用した、都市再生整備計画（旧まちづくり交付金）を導入することとし、国へ計画書を提出しておりましたところ、8月27日づけで事業承認がされました。
整備計画の総事業費は、基幹事業・提案事業を併せて、16億3,700万円余で、平成24年度から平成28年度の5ヶ年計画で実施いたします。
財源内訳としましては、国の交付金が40％で6億5,400万円余、交付金残額の95％が合併特例債9億3,300万円余、残りが一般財源5,000万円余であります。
なお、交付金については片寄せ充当となるため、平成25年度から28年度に交付されることとなっており、24年度については合併特例債と一般財源で対応いたします。
基幹事業では、万力大橋他2橋の耐震化事業、電線類地中化事業、市民会館耐震改修事業、防災倉庫建設事業、小原スポーツ広場整備事業にかかる南棟解体などであります。
提案事業では、新図書館整備事業にかかる旧市役所解体、小原スポーツ広場整備事業における防球ネット及びバックネット等であります。
なお、社会資本整備総合交付金事業を活用したことで、新図書館整備事業費15億1，700万円余の財源として、当初予算へ計上しておりました合併特例債13億6，300万円余が、新たに、交付金4，300万円余を交付される見込みとなったことから、合併特例債については4，100万円余減、一般財源についても200万円余の減額とすることができました。
また、小原スポーツ広場整備事業費6億4，300万円余の財源として、合併特例債4億7，400万円余を見込んでおりましたが、新たに、交付金1億9，000万円余が交付される見込みとなったため、合併特例債が4，500万円余の減、一般財源についても
1億4，400万円余の減となりました。
両事業を合わせますと、交付金を活用することによって、合併特例債8，600万円余、一般財源1億4，600万円余の減額をすることができました。

次に、新図書館整備事業についてであります。
新図書館については、7月20日のプロポーザル審査委員会において最優秀者に選定した株式会社馬場設計と、8月3日に設計業務に関する委託契約を締結したところであります。
現在、設計業務を行なうための具体的な協議を進めております。なお、設計業務については、基本設計を10月まで、実施設計を来年3月までに完了する予定であり、解体工事は12月から来年3月までの4ヶ月を予定しております。
また、市民の皆さんにご意見をいただくため、新しい図書館の外観イメージ、基本コンセプト、館内レイアウトなどを掲載した資料の作成も進めており、庁内での確認を行なった上で、広報10月号と一緒に全戸配布する予定であります。
ご意見については、ホームページの活用や、各地区公民館や市民会館、庁舎などでも受け付けることができるよう対応すると共に、地域審議会でも説明し意見をいただきたいと考えております。

次に、小原スポーツ広場整備事業についてであります。
小原スポーツ広場の整備については、8月27日にプロポーザル審査委員会を開催し、最優秀者に選定した株式会社峡東測量設計を委託予定業者として、細部にわたる協議が整い次第、契約締結を行うこととしております。なお、設計業務については、基本設計を10月まで、実施設計を来年1月までに完了する予定であります。
また、南棟解体工事については、土壌汚染対策法に基づく土壌調査を9月から10月に実施し、12月から翌年の3月までに行う予定であります。
今後、設計業者と協議しながら、プロポーザルでの提案内容を含めた整備の概要、イメージを、市体育協会やスポーツ推進審議会などへお示しすると共に、整備概要案などを市内全戸へ配布し、ご意見をいただきたいと考えております。

次に、オーチャードヴィレッジ・フフについてであります。
オーチャードヴィレッジ・フフについては、施設の改修等に時間を要したため、当初のオープン予定が若干遅れることとなりました。
8月30日には地元の皆様方に、改修された施設の内覧会が行われました。
滞在型森林セラピー施設として、宿泊及び食事の提供などを行う本格オープンについては9月28日としており、名称も「保健農園ホテル・フフ山梨」と改めて営業を開始するとのことであります。
今後、フフを活用した森林セラピー施設の運営が、牧丘地域及び市内全体に、活性化の効果として現れることを期待しているところであります。

次に、観光大使の設置についてであります。
昨年3月に制定いたしました、「山梨市観光指針」の観光基本戦略に定める観光情報発信体制の充実を図るために、本市の観光振興とイメージアップに向けた活動を行ってもらう事を目的として、「山梨市観光大使」を設置いたします。
この観光大使には、本市在住及び出身、あるいは本市に縁があり、様々な分野でご活躍している方々12名に、ご就任をお願いしておりましたが、先般、ご快諾を頂きましたので、9月22日に開催いたします、「おもてなしシンポジウム」において、委嘱をさせていただくこととしております。
委嘱いたしました観光大使の皆様方には、日頃の活動や自身のブログ、ツイッタ―などを使って、本市の豊かな自然環境、旬の果物などの魅力、観光情報などを、国内外に広く紹介をいただくことを期待しております。

次に、山梨市次世代エネルギーパークのオープンについてであります。
山梨市次世代エネルギーパーク計画については、平成20年に経済産業省の認定をいただき、これまでバイオディーデル燃料製造プラントや、街の駅やまなしへのペレットボイラー冷暖房システムの設置、公共施設への太陽光発電システムやペレットストーブの設置などを行い、新エネルギーに関する取組みを、全市的に実施して参りました。
また、本年度の中学校3校、万力公園への木質バイオマス設備の整備、中核施設になる「エコハウスやまなし」への総合的な展示コーナーの整備などで、計画のほぼ全体が整ったため「山梨市次世代エネルギーパーク」をオープンとすることといたしました。
このオープニングイベントとして、10月20日に記念講演会を開催する他、新エネルギー関連施設や森林セラピーなどの観光名所を巡る日帰り体験学習の実施、また、10月27日、28日の両日には1泊2日のエコツアーなども計画しております。

次に、山梨市ごみ焼却場の使用期間の延長についてであります。
本市のごみ焼却場の施設使用期限については、南区、北区、江曽原区の3区と市が締結した協定書により、本年11月30日までとなっております。
しかし、新たに広域で行うこととしております、甲府・峡東地域ごみ処理施設が平成29年4月に操業を開始する予定となっていることから、この新施設が稼働するまでの4年4ヶ月について、使用期間の延長を認めていただくよう、3区の区民総会等へ出席させていただき、区民の皆様にご理解をお願いしている所であります。
今後も誠意をもって十分な説明を行う中で、ご理解を頂けるよう努めて参ります。

次に、今議会へ提案いたします議案は、条例関係5件、予算関係9件、認定関係他13件の合計27件と、報告3件であります。

先ず、議案第55号は、「山梨市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例」の専決処分の承認を求めることについてであります。
本制度の支給判定においては、所得税の課税・非課税により助成対象に制限を設けていますが、所得税法の改正により、年少扶養親族に対する扶養控除等が廃止となったことから、これまでと変わらない所得状況でも所得税が課税となる場合がありますので、対象者に所得税法改正による影響を生じさせないよう、改正を行なったものであり、平成24年7月25日に地方自治法第179条の規定により、専決処分をいたしましたので報告し承認を求めるものであります。

議案第56号は、「山梨市防災会議条例及び山梨市災害対策本部条例の一部を改正する条例」についてであります。
災害対策基本法が改正されたことに伴い、防災会議の所掌事務の追加、及び多様な主体からの委員の選任、また、災害対策本部設置について、根拠条項を変更する必要があるため、所要の改正をしようとするものであります。

議案第57号は、「山梨市簡易水道条例の一部を改正する条例」についてであります。
切差簡易水道、及び戸市簡易水道は、給水人口の減少等により、利用者負担、及び市負担の軽減を図るため、水道法適用外の小規模水道施設に変更するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
なお、改正をいたしましても、安定給水・水質検査は今までどおり市が関与して参ります。

議案第58号は、「山梨市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例」についてであります。
学童クラブの利用者の経済的負担を軽減することを目的に、1ヶ月単位で休会する場合は、利用料を免除することができるよう条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第59号は、「山梨市老人医療費助成金支給条例を廃止する条例」についてであります。
この制度は、68歳と69歳を対象として市民税非課税世帯の方に、自己負担3割のうち、県と市でそれぞれ1割ずつ医療費を助成している制度であります。
県では、国が各世代の公平性確保を目的に、70歳から74歳の自己負担を1割から2割にする方針を明確にしたため、負担割合において「逆転現象」が起きること等を理由に、平成25年4月1日から制度を廃止することに伴い、市におきましても、廃止前に認定を受けた方が70歳になるまでの間の経過措置を設けて制度を廃止するものであります。

議案第60号から第68号までは、一般会計をはじめとする各特別会計、企業会計の補正予算であります。
議案第60号は、平成24年度山梨市一般会計補正予算（第2号）であります。
補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ1億3，439万5千円を追加し、総額175億7，983万7千円にするものであります。
主なものを申し上げますと、新規事業として、環境センターのごみ焼却場改修事業3，150万円、就農定着支援のための青年就農給付金事業937万円余、西沢渓谷アメニティトイレ改修経費として113万円余、幅員4m未満の狭あい道路解消事業512万円、都市再生整備計画事業に位置付けられています電線類地中化調査及び万力大橋など橋梁耐震化設計業務4，250万円、防災倉庫設計業務500万円 、消防団員安全装備品整備事業148万円余などであります。
事業費の見直しとして、景気回復の遅れにより法人市民税などの還付金が増えたことに伴う市税還付金1，000万円、地域自殺防止対策事業18万円余、障害児の施設入所支援経費1，003万円余、安心こども基金を活用した児童虐待防止対策事業15万円余、空き店舗等活用促進事業では、補助金申請者が増加したことにより61万円の増額などであります。
職員給与費は、4月の定期異動に伴う組み替えと退職者等の見直し及び共済掛金の変更により1，095万円余の減額であります。

議案第61号は、平成24年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）であります。
職員給与費と被保険者の異動による給付費返納金及び精算による保険税還付金の補正などであり、歳入歳出予算にそれぞれ1，204万5千円を追加し、総額44億1，090万1千円にするものであります。

議案第62号は、平成24年度山梨市下水道事業特別会計補正予算（第1号）であります。
職員給与費と平成23年度決算に伴い消費税が確定したことによる補正などであり、歳入歳出予算にそれぞれ284万4千円を追加し、総額14億4，707万円にするものであります。

議案第63号は、平成24年度山梨市浄化槽事業特別会計補正予算（第1号）であります。
職員給与費の見直しによる補正などであり、歳入歳出予算からそれぞれ192万6千円を減額し、総額7，706万4千円にするものであります。

議案第64号は、平成24年度山梨市介護保険特別会計補正予算（第2号）であります。
職員給与費の見直しによる補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ209万3千円を追加し、総額31億594万5千円にするものであります。

議案第65号は、平成24年度山梨市簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）であります。
職員給与費と平成23年度決算に伴い、消費税が確定したこと、及び水道企業団受水費負担金の見直しによる補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ331万8千円を追加し、総額6億5，341万7千円にするものであります。

議案第66号は、平成24年度山梨市活性化事業特別会計補正予算（第1号）であります。
職員給与費と温泉施設修繕に伴う補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ122万9千円を追加し、総額8，917万2千円にするものであります。

議案第67号は、平成24年度山梨市水道事業会計補正予算（第1号）であります。
収益的収入及び支出は、職員給与費と施設修繕経費、水道企業団受水費負担金の見直しによる補正であり、収入支出予算からそれぞれ340万円を減額し、水道事業収益では、総額6億6，009万5千円に、水道事業費用では、総額6億5，631万8千円にするものであります。

議案第68号は、平成24年度山梨市病院事業会計補正予算（第1号）であります。
資本的収入及び支出は、施設の改修工事に伴う補正であり、資本的収入に185万8千円を追加し、総額229万円に、資本的支出に371万5千円を追加し、総額436万3千円にするものであります。

議案第69号から議案第80号までは、「平成23年度山梨市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算」、「公営企業会計決算」それぞれについて認定をいただこうとするものであります。

議案第81号は、「山梨県後期高齢者医療広域連合規約の変更」についてであります。
平成24年7月9日施行の、住民基本台帳法等の一部改正に伴い、外国人登録制度が廃止され、外国人登録原票が閉鎖されたことから、山梨県後期高齢者医療広域連合規約中の別表にある「外国人登録原票」の標記を削除するものであり、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものであります。

次に、報告第6号は、「平成23年度山梨市一般会計継続費精算報告書」を、地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告をするものであります。

報告第7号は、株式会社グリル・パイナリーから、第35期事業年度決算に関する書類、及び第36期事業年度事業計画書の報告がありましたので、地方自治法第243条の3の規定に基づき、関係書類を提出するものであります。

報告第8号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項、及び同法第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付し、「平成23年度山梨市財政健全化判断比率」の報告をするものであります。

以上、提案理由の説明と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜わり、ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。