平成24年3月定例市議会の開会にあたり、私の山梨市政に対する所信と施策の基本的な考え方について申し上げますとともに、提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
今年も早3月に入り、市政運営の本年度の締めくくりと、明年度に向けての大事な時期となりました。

私は、市政を担い2年が経過いたしますが、議員各位並びに市民の皆様方には市政運営に深いご理解とご協力をいただき、改めて感謝申し上げます。
昨年3月11日に発生した東日本大震災、東京電力福島第1原子力発電所の事故は、1年が経過する今も、被害の全容は、未だ把握できない状況であり、被災地の復旧・復興に貢献される皆様方のご健康と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

国では、1月24日通常国会を召集し、約2兆5千億円規模の第4次補正案、また、90兆円規模の平成24年度予算案を国会に提出いたしました。
一般会計の補正予算は、4次にわたり、震災復旧・復興を中心に計上した第1次から第4次補正予算の総額は20兆円を超え、平成23年度の予算総額は、108兆円を上回る予算規模となりました。

県は、東日本大震災を踏まえ、第2次やまなし防災アクションプラン案をまとめました。
このプランは、孤立集落や帰宅困難者、放射能への対策など、全250施策を盛り込み、3月にパブリックコメントを経て、県防災対策推進会議で決定がされる見込みであります。
また、県は、東日本大震災で、隣接する県を越え広範囲に被害が出たことを踏まえ、広域的な応援体制の必要が検討され、市町村ごとに遠方の自治体との相互応援協定を締結することを示しました。

市では、県の防災計画等の見直しを踏まえ、避難所開設運営マニュアルの策定、避難勧告判断基準の設定、また、災害時孤立する恐れのある市内集落への情報伝達方法など地域防災計画について、明年度を目標に見直しを進めております。
大規模災害時における情報発信手段として、2月17日災害応援協定市、長野県飯山市を訪問し、災害時ホームページの代理掲載について、平成19年に締結された「大規模災害等発生時における山梨市・飯山市相互応援に関する協定書」に付随する覚書の調印を行ないました。
4月から山梨市・飯山市のホームページ内に災害情報を掲載し、両市のどちらかに大規模災害が発生し、インターネット回線の断線、ホームページサーバーの使用不能等の場合、被災市に代わって、被災状況、避難状況などを代理掲載することが可能となります。
また、NTTドコモの防災情報発信に加え、4月から、短文投稿サイト「ツイッター」を活用した情報発信を開始いたします。
行政情報、観光情報やイベント情報の他、災害の警戒及び発生時などに、パソコンや携帯電話を利用して情報発信することが可能となり、ホームページの新着情報以外の発信も検討するなど、情報発信の充実を図って参りたいと考えております。

本格的な観光シーズンを前に、都市住民との交流促進を図るため、1月23日に、東武鉄道株式会社、ライオン株式会社、墨田区、江東区を訪問し、イベント、宿泊施設などの観光情報、また巨峰のケチャップ、ワインなど特産品の紹介をして参りました。
東武鉄道とは、昨年10月根津記念館の企画展として開催した「根津嘉一郎と東武鉄道」についての報告と今後の連携について話し合いを行ないました。
ライオン株式会社とは、森林整備協定に基づき「ライオン山梨の森」で行なわれる、間伐や下草刈りなどの機会に、社員とその家族を対象とした保養施設の提案をして参りました。
市内の民宿・旅館等の宿泊施設をライオン株式会社の保養施設として利用した場合の特典など、協議が調ったところで、山梨市観光協会とライオン株式会社との間で利用契約を取り交わし、4月から保養施設として受け入れが開始される予定であります。
また、ライオン株式会社創業120周年記念として間伐材で箸置を制作し、寄付を受けたところであります。
墨田区には、ライオン株式会社と山梨市の森林協定を紹介し、区民との交流拡大をお願いしたところ、10月に予定される墨田祭りへの参加の呼び掛けをいただきました。
本市観光情報、特産品等が紹介できる機会が得られれば、墨田区民との新たな交流が期待されるところであります。
江東区とは、現在国民健康保険保養施設として、江東区民が利用している三富地域宿泊施設の紹介、また、医療と観光を連携した、保健事業として、森林セラピーの活用など紹介して参りました。
今後も、京浜地区を中心とした、都市と農村の交流を促進し、観光振興に努めたいと考えております。

国の明年度予算編成に伴う基本的な考え方と地方財政についてであります。
国の明年度予算は、東日本大震災からの復興、農林漁業の再生、エネルギー・環境政策の再設計など5つの重点分野を中心に、日本再生に取り組む予算であり、総額90兆3千億円余となっております。
地方財政に関しては、通常収支分と東日本大震災を区分して整理することとし、通常分については、中期財政フレームに沿って、社会保障関係費の自然増や地域経済の基盤強化などに対応する財源を含め、地方の一般財源総額を、平成23年度地方財政計画と実質的に同水準となるよう確保することを基本とした対応を行うこととしております。
東日本大震災分については、復旧・復興に被災団体が全力で取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、震災の教訓を踏まえ全国的に緊急に実施する防災・減災事業について所要の事業・財源を確保するとしております。
また、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が緩やかに回復することが見込まれる一方、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなど、経費全般について徹底した節減合理化に努めてもなお、大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。
これらの状況を踏まえ、国の施策内容を注視する中で、市政運営を図って参りたいと考えております。

次に、本市の明年度の予算編成についてであります。
第一次山梨市総合計画に掲げる「人・地域・自然が奏でる和みのまち山梨市」を目指すため、「元気な市民生活」「元気な地域産業」「エコライフの推進」を柱とする「元気創造プロジェクト」推進事業の取り組みを進めるとともに、中期財政計画に基づき、予算編成を行なったところであります。
主要な一般財源である市税収入は、年少扶養控除が廃止されたことに伴い、個人市民税の増収が見込まれます。
地方交付税は、国の「中期財政フレーム」に基づき、平成23年度と同程度が見込まれますが、地方財政健全化のため臨時財政対策債は、減収を見込むことになりました。
一方歳出については、障害者自立支援対策などの社会保障経費の増嵩と政策経費である野背坂線改良などの道路整備、団体営土地改良事業などの基盤整備、新図書館建設事業など懸案事業の推進を図るため、行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直し、財源の確保を図る中で、一般財源に加えて、特定財源の確保に努め、積極的予算編成を行なったところであります。

次に、当面する主要課題等について、説明させていただきます。
先ず、防災対策についてであります。
明年度は、更なる消防・防災資器材等の充実を図るため、消防ポンプ車の更新、耐震性貯水槽設置、非常食備蓄の追加、簡易トイレの追加配備、災害時孤立する恐れのある集落への衛星携帯電話の配備、街の駅など帰宅困難者等一時避難場所への双方向通信施設の整備、また、集団避難所生活を支える簡易プライベートルームについて、一世帯3人用を3年計画で230個の導入を計画しております。
ハザードマップの作成については、県の調査結果に基づき、明年度中に策定したいと考えております。
今後も引き続き、東日本大震災を教訓とした市民の安心・安全につながる施策の推進に努めて参ります。

次に、新図書館建設についてであります。
現在の市立図書館は、昭和52年市民会館2階に中央公民館図書室として、約234平方メートルの面積でオープンし、平成9年10月老人健康福祉センター移転に合わせ、約640平方メートルを改装し15年経過しております。
合併以来、年間の貸し出し人数は、平均3万5千人余、貸出点数は11万6千点余、これ以外に新聞、書籍の閲覧利用者など多数が来館されております。
図書館は、相互利用が可能なため、他市町村の図書館を利用している市民も多数あり、平成22年度に、甲府市・笛吹市・甲州市の図書館から本を借りた山梨市民は、延べ16,745人、借りた点数は70,169点となっております。
この要因としては、市立図書館が狭隘で、書架の利用に限りがあり、平成22年度末の蔵書冊数は、102,344冊で、日本図書館協会が示す人口規模による蔵書冊数約20万5千冊と比較すると、基準を大きく下回っております。
これは、人口一人当たりにすると、本市の2.7冊に対し、県内市町村図書館の平均は、5.7冊であり、蔵書数が十分でないこと、市民会館に併設されているため駐車場が少ないこと、またこれに加え、児童コーナーが独立していないため親子で利用しにくいことなどが考えられます。これらのことが重なり利用者は減少傾向にあります。
市民の生涯学習を支援するとともに、学校図書館とも連携して様々な読書の機会を提供し、産業の活性化や少子・高齢化等地域が抱える今日的な課題の解決に向けた情報提供の拠点施設として、地域に果たす図書館の役割を考え、市民の要望に答えると、新たな図書館の建設は、必要な事業であると考えておりました。
このため、新図書館の整備につき、昨年6月に設置した「山梨市立図書館基本計画策定委員会」において、図書館のあり方、設置場所など審議をしていただき、基本計画が、1月27日に提出されたところであります。
計画では、情報社会・生涯学習社会にふさわしい、市民に親しまれる図書館をつくることを基本理念とし、蔵書冊数19万冊を可能とする最低2,000平方メートルの建物を理想とするなどの提言をいただきました。
図書館は、生涯学習施設の中で、最も利用率の高い施設であり、一般開架書架スペース、軽読書スペース、児童スペース、地域行政資料スペース、学習スペースなどの拡充のためには、提言をいただいた程度の規模はどうしても確保したいと考えます。
市議会の調査研究会におかれましては、平成22年度において、新図書館のあり方について精力的に検討いただき、提言をいただいており、深く感謝申し上げます。
検討をいただく期間においては、旧庁舎は、賃借物件としており、図書館の候補地から除外していただいておりました。
提言の内容を要約すると市民会館を改修整備することが望ましいとのことでありました。
しかしながら、市民会館は、河川敷地内のため増築は困難であり、3階結婚式場、写場などを改修利用するのでは、求められるサービス水準を満たす必要面積の確保は困難であります。
また、基本計画策定委員会においては、耐震性に乏しい旧庁舎を解体するという新たな状況を念頭に、検討をいただきました。
市民会館のほかに、候補地として挙がった、南棟、ムカワホーム跡地、牧丘庁舎についても、調査・検討がされましたが、多くの人が来館しやすいことが第一条件であり、交通の利便性が高く、駐車場においても図書館独自の利用が可能な旧市役所が望ましいとの意見集約等併せ、また、東日本大震災で窓ガラスが破損したことなどを考慮し、旧市役所を解体し、その跡地への図書館建設を行うことといたしました。
新図書館は、平成25年度の完成を目途に明年度図書館の設計と併せて旧庁舎を解体したいと考えております。
なお、旧庁舎解体と、新図書館建設を一体の事業として実施することによって、解体経費に合併特例債の充当が可能となります。
市民会館については、平成25年度国民文化祭終了後に必要な整備と図書館跡地の活用策を検討して参りたいと考えております。

次に、小原スポーツ広場の拡張についてであります。
庁舎南棟については、図書館、社会福祉協議会、商工会でのブース型出店、防災倉庫などの整備を図る中で、庁舎及びグラウンドを含めた山梨市シティーセンターとして活用する方針のもと計画を進めて参りました。
しかし、社会経済情勢の変化や、東日本大震災の甚大な被害などを含め発生が懸念されている東海地震への対策として、南棟・旧市役所・市民会館など庁舎周辺施設の活用について計画の見直しを検討しておりましたが、昨年9月、山梨市体育協会から陸上競技等可能な総合グラウンドの要望は、財政状況を考慮すると実現は厳しく、市民の理解を得ることも難しい。
しかし、山梨市総合体育祭りは、南北中学校のグラウンドに依存しており、学校行事においては、日程調整が必要となること。
また、健康増進を図るには、スポーツは必要不可欠であることから最も拡張できる可能性の高い小原スポーツ広場を拡張し、市民にとって使いやすいグラウンド整備の要望がありました。
市といたしましても、総合グラウンドの整備は、今後の財政状況を踏まえ、現時点では、大変厳しいものと考えておりました。
また、南北中学校に依存の総合体育祭りなどへの対応として、グラウンドの整備は必要と認識していたところであります。
このため、庁舎、南棟及びグラウンドを含めた山梨市シティーセンターとして活用する方針を改め、南棟を解体し、庁舎等が防災拠点であるため防災倉庫の整備と併せ、市政推進の方針である「元気な市民生活」「健康で年を重ねることができる環境づくり」に基づき、小原スポーツ広場を拡張することが、望ましいと判断したところであります。
整備内容については、体育協会等、関係団体と協議して、平成25年度完成を目途に整備を進めて参りたいと考えております。

次に、オーチャードヴィレッジ「フフ」の活用についてであります
フフの活用を提案するいくつかの団体の中で、施設と環境を活かし、森林セラピー事業として、年間を通した事業展開の意向を持つ、東京都の成増厚生病院をはじめとする医療法人社団翠会のグループ会社である株式会社グリーンドックと覚書に基づき賃貸借契約を締結し、施設の活用を図ることといたしたところであります。
提案を受けた事業概要は、森林セラピーを通じて生活のリズムを整え、心と身体の健康改善総合プログラムを提供する医療と観光を連携した施設の運営であり、施設の活用方法及び、事業者の信頼度が高く、最適と判断いたしたところであります。
森林セラピー事業は、今後大きく伸びる可能性のある事業であり、本市においても、健康と観光を関連させたトレッキングや温泉宿を利用した癒しの散策など様々なメニューが企画されており、連携を図る中において効果が得られるものと考えられます。
また、企業のメンタルヘルスについては、平成22年6月に閣議決定された政府の新成長戦略において、平成32年までに、メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100パーセントの実現を掲げており、今後期待がされる事業といえます。
事業効果としては、滞在型健康事業施設として運営されるため、巨峰をはじめとするブドウや桃など果実の消費と購買などの経済効果や市との協働による森林セラピーの推進も期待されるところであります。
契約の内容については、当面5年間は、無償での貸し付けを行ない、以後は使用料を徴する予定であります。
現状のフフの通年に係る、維持管理経費は、自家用電気工作物保安管理業務、消防設備点検業務、施設内除草、光熱水費、管理人経費など約750万円となっております。この経費については、事業開始時からグリーンドック社の負担となります。
また、昨年まで検討していたフフの宿泊棟などの解体経費は、約1億円を見込んでおりました。

市が修繕等に要する投資経費については、グリーンドック社が10年の契約期間中の中途撤退時に補償を求め、連帯保証人は、株式会社ジャパンE・A・Pシステムズを充てることといたしております。
グリーンドック社は、株式会社ジャパンE・A・Pシステムズの子会社であり、ジャパンE・A・Pシステムズ社は、全国15社、約30万人の従業員援助プログラムを手掛けておりますので、これらの従業員を対象としたフフでのメンタルヘルスサービスも含まれております。
なお、事業者は、本年8月から利用を予定しているため、早い時期に協議を調え、事業開始が可能な状態に向けての準備を進めたいと考えております。

次に、元気創造プロジェクトの推進についてであります。
人口減少、少子高齢化の進展、及び長引く経済の低迷などから、市民生活に漂う閉塞感を打破し、市に活力を与え、市民力、地域力の向上を目指すことを目的に、元気創造プロジェクトを積極的に展開いたします。
明年度は、人を元気にする「元気な市民生活」、地域を元気にする「元気な地域産業」、自然を元気にする「エコライフの推進」の3つの分野ごとに、関連する事業を分類し、全庁的に推進するものであります。分類された事業は、プロジェクトの目的を達成するために、既存事業を整理し、新たな視点で、事業の推進を図るものであります。
各種の施策については、全て新規の事業を展開するのではなく、プロジェクトの目的を達成するという観点から既存事業を整理し、新たな視点で見直し、課題解決に向けた施策の展開を図るものであります。

次に、各種計画の策定状況についてであります。
先ず、第一次総合計画後期基本計画の策定については、平成23年度が前期計画の最終年度にあたることから、平成24年度から平成28年度までの計画として策定いたしました。
計画は、前期基本計画の内容を引き継ぎ、社会情勢や市民ニーズの変化や行政課題、施策の進捗などを考慮するとともに、前期計画期間の成果などを織り込み、元気創造プロジェクトを、総合計画後期基本計画の重点プロジェクトと位置付け、具体的な施策の展開を全庁的に推進したいと考えております。

次に、「国土利用計画山梨市計画」の策定については、総合的、計画的な土地利用を図るため、策定をいたしました。
計画の対象となる全体面積、28,987ヘクタールの利用区分は、農用地、森林、道路、宅地、などの7区分として、利用区分ごとの利用状況、各種公共事業等に伴う土地利用の変化、将来人口・世帯数、土地需要の面積の見通しなどを総合的に判断し目標設定を行う中で、計画を策定したところであります。

次に、山梨市高齢者福祉計画及び第5期介護保険事業計画の策定については、平成24年度から平成26年度までの3年間を計画期間として策定いたしました。
計画では、介護予防事業や高齢者への接し方などを学び、地域において高齢者への声かけや見守りなどの支援を行う人材育成を目的とした、見守り・支援者養成講座の開催も盛り込んでおります。

次に、第3期障害者福祉計画については、平成18年度の障害者基本法に基づき、3カ年を1期として定められました。
今回、障害者自立支援法の改正を踏まえ、平成24年度から平成26年度までを第3期として見直しを行なうものであります。
見直しにあたっては、市内障害者福祉サービス利用事業所への意見聴取と、アンケート結果を踏まえ、2回の懇話会を開催し、意見集約を行ったあと、3月末に策定する計画であります。

次に、第二次男女共同参画基本計画については、平成22年12月に内閣府が策定した「第3次男女共同参画基本計画」との整合性を図り、5つの基本目標と14の重点目標を掲げるとともに、計画の進捗状況を確認するための目標指標を設定しております。
計画の内容は、「男性・子どもにとっての男女共同参画」や「教育委員会・防災会議における女性委員数の指標設定」など新たな施策を掲げております。

次に、環境基本計画の見直しについては、平成19年度から10年間を計画期間と定め環境に関する諸施策を展開して参りました。
本年度策定後5年間の見直しの年度となりましたので、エコライフの推進を新たな施策と位置付け、市が市民、事業者の皆様と協働して、ごみの減量化とリサイクルの推進、再生可能エネルギーと省エネルギーの普及など新たな環境問題などを把握する中で、見直しを行なったものであります。

次に、景観計画については、計画の策定に必要な、現地踏査及び関係機関との協議を調え、明年度中に策定したいと考えております。

次に、障害者総合支援センターについてであります。
相談支援体制の中心となる障害者総合支援センターの改修を、今年度中に実施したいと考えております。
内容は、老人健康福祉センターの1階部分を改修し、相談室を2部屋に拡充することなど、地域支え合い体制づくり交付金を利用して実施する計画であります。
また、本年度1人の精神保健福祉士で対応しておりましたが、明年度からは、2人増員し、3人体制で相談業務にあたります。
今後も、障害者の自立した生活を支え、障害者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、きめ細かな支援の体制づくりに努め、相談業務の充実を図って参りたいと考えております。

次に、山梨市就農定着支援制度推進事業についてであります。
県の就農支援制度が1年間で終了するため、新規就農希望者にとって高い農業技術等を習得することは難しい状況となっております。
このため、明年度から更に1年間研修を希望する方に対して、新規就農者を定着させることを目的として市単独で就農支援制度を設けることといたしました。
1年間の研修期間を対象として、研修生及び農業指導者に一人月額50,000円を助成するものであります。
また、市では、青年就農給付金、農地集積協力金、農業経営基盤強化資金の当初5年間の無利子化といった国からの支援が可能となる地域農業マスタープランの策定を現在進めております。
今後も元気な地域産業を支え、魅力ある農業づくりに努めたいと考えております。

次に、山梨市駅南地域の整備についてであります。
地域との協働により検討を進めて参りました、山梨市駅南地域の整備に係る基本構想は、3月中に策定される計画であります。
整備構想では、駅南口広場、及びアクセス道路は、同時に整備を進めることとし、明年度は、駅構内の調査業務や駅南口広場、アクセス道路周辺の測量業務などを実施する予定であります。
順調に調査等が進みますと明年度末には、南北自由通路の位置、駅南口広場の範囲またバリアフリー化に向けてJRと基本協定が締結される予定であります。
なお、駅のバリアフリー化については、南北自由通路より先行して整備されるよう、JRと協議を行っているところであります。
県道の整備については、都市計画道路として、幅員17メートルの道路を、第1期約750メートル、第2期約450メートルに分けて、1期約10年を目標に整備が進められております。
今後も引き続き、地域との話し合いを重ね、協働によるまちづくりを目指して参りたいと考えております。

次に、下水道加入促進制度についてであります。
4月1日から、水洗化率の向上により、料金収入の増加を図り、下水道の健全性や独立性を高めることを目的に、下水道加入促進補助制度の導入を開始いたします。
対象者は、新規供用開始区域内において、供用開始から1年以内であること。供用開始後3年以内に汲み取り便所を改造して公共下水道に接続する工事を行ったもの。供用開始区域内で、平成12年6月以降に合併浄化槽を設置した世帯。供用開始区域内における65歳以上だけの高齢者世帯であることのいずれかに該当し、排水設備等計画確認申請を行った者に助成するものであります。
全ての要件で新築家屋は除かれ、下水道事業受益者負担金・分担金及び市税を滞納していないことが条件であり、助成金額は、宅内排水設備工事及び改造費の合計の3分の1とし、最大助成額は10万円となります。
また、制度の期間は平成24年4月1日から平成34年3月31日の10年間といたしたところであります。

次に、電力の自由化に伴う、特定規模電気事業者への移行についてであります。
電気事業法及び関連規則の改正に伴い、一定の条件を満たす50キロワット以上の施設について、東京電力から特定規模電気事業者への変更が可能となりました。
このため市では、市役所庁舎、市民会館など6施設を対象として、明年度から1年間試行的に変更することといたします。
変更については、現在設置してある東京電力のメーターに自動計測器を設置するだけで、初期投資、その他の費用負担がなく、電力供給会社が変更できる方法であります。
事業者の変更をすることで、試算すると約2.5パーセントの電気料金の削減が見込まれます。
今後は試行結果を踏まえ、特定規模電気事業者の安定的な電力供給状況などを見極め、順次電力供給会社の変更を検討したいと考えております。

次に、今議会に提案いたします議案は、条例関係15件、予算関係22件、その他3件の合計40件であります。

先ず、議案第1号は、「山梨市墓地、埋葬等に関する法律施行条例」についてであります。
地域主権一括法の施行により、墓地、埋葬等に関する法律が改正されたことに伴い、0.5ヘクタール以上の墓地の面積について、県で処理している関係事務の全てが市に移譲されることから、条例を定めようとするものであります。

議案第2号は、「山梨市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書きの規模を定める条例」についてであります。
地域主権一括法の施行により、公有地の拡大の推進に関する法律が改正され、市の区域に係る土地の先買い制度に関する事務が市に移譲されることに伴い、土地を譲渡しようとする場合の届出義務について、適用しない面積の規模を、牧丘地域及び三富地域を除く山梨市の区域において、100平方メートル未満とする条例を定めようとするものであります。

議案第3号は、「山梨市レンタサイクル条例」についてであります。
「山梨市地域交流センター街の駅」において実施しているレンタサイクルについて、明年度から、電動アシスト付き自転車導入に合わせ、普通自転車1回100円、電動アシスト付き自転車1回500円の使用料を徴収するため、条例を定めようとするものであります。

議案第4号は、「山梨市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
東日本大震災の被災者のためのボランティア活動に係る休暇の期限について、平成23年12月31日を、平成24年12月31日まで延長するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第5号は、「山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例」についてであります。
行財政改革の推進を図るため、国家公務員などの旅費支給状況に鑑み、旅費支給額を見直すため、「山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」、証人等の実費弁償に関する条例」、「山梨市長等の給与及び旅費条例」、「山梨市教育委員会教育長の給与及び旅費条例」及び「山梨市職員の旅費に関する条例」の一部を改正しようとするものであります。

議案第6号は、「山梨市税条例の一部を改正する条例」についてであります。
地方税法及び地方法人税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律並びに、東日本大震災の復興に関し、財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律等が公布されたことに伴い、たばこ税率の引き上げ、市民税の分離課税に係る所得割り額の特例の廃止、個人市民税の均等割りを、平成26年度から平成35年度までの10年間500円加算すること。
また東日本大震災に係る個人住民税の雑損控除等の適用対象となる災害に関連する支出の範囲の拡充により、関係する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第7号は、「山梨市私立幼稚園就園奨励費の補助に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
長引く経済雇用環境の悪化に鑑み、幼稚園に通園する園児の保護者に対する経済的負担を軽減し、子育てを一層支援するため、補助対象の範囲を拡充することを目的に、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第8号は、「山梨市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例」についてであります。
地域主権一括法の施行により、社会教育法が改正され、公民館運営審議会委員の委嘱基準について条例で定める必要が生じたため、改正しようとするものであります。

議案第9号は、「山梨市介護保険条例の一部を改正する条例」についてであります。
平成24年度から平成26年度までの、高齢者福祉計画及び第5期介護保険事業計画の策定に伴い、所得に応じて第1段階から第9段階まで設定している保険料を、給付費見込み額などに応じて、基準額、46,200円を54,000円に改定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第10号は、「山梨市簡易水道条例の一部を改正する条例」についてであります。
水口上ノ山簡易水道、矢坪簡易水道における上水道事業の拡張工事に伴い、給水区域等を変更するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第11号は、「山梨市土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
地域主権一括法の施行により、土地改良法が改正されたことに伴い、災害復旧に関する規定が設けられ、引用している条項が改められたため、所要の改正をしようとするものであります。

議案第12号は、「山梨市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」についてであります。
地域主権一括法の施行により、公営住宅法が改正されたことに伴い、市営住宅の入居資格について規定を設けるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第13号は、「山梨市放課後児童健全育成条例及び山梨市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者等の地域生活を支援するための関係法律」の施行により、児童福祉法が改正されたことに伴い、引用している条項が改められたため、所要の改正をしようとするものであります。

議案第14号は、「山梨市花かげの郷まきおかオーチャードヴィレッジフフ施設設置及び管理条例を廃止する条例」についてであります。
当該施設を、行政財産から普通財産に移管を行ない、企業、団体等による施設の早期活用を図ることにより、地域の活性化が見込まれるため、条例を廃止しようとするものであります。

議案第15号は、「山梨市教育委員会組織条例を廃止する条例」についてであります。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第3条に、教育委員会委員は、5人と定められていますが市では、ただし書きの規定に基づき、条例で委員定数を定め、6人の委員で組織して参りました。
しかし、行財政改革及び他市の状況等に鑑み、同法第3条の規定に基づき、5人の委員で組織するため、条例を廃止しようとするものであります。

議案第16号は、平成23年度山梨市一般会計補正予算（第4号）であります。
決算体制に向けての事業費の見直しと、明年度以降の財政需要に対応するため、財政調整基金積立金などの追加による補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ、8,093万1千円を追加し、総額170億8,827万2千円にするものであります。

補正内容の主なものを申し上げます。
事業の見直しでは、音楽、体操等映像を活用した高齢者生きがい活動教室の備品購入として160万円余の追加。
県営土地改良事業では、事業の早期完成を目指し、万力・上栗原・岩手地区の畑総事業、岩手・隼・窪平地区用排水施設整備事業負担金1,300万円の増額。新規事業としては、国の第3次補正を受けた緊急防災・減災事業として、防災行政無線を利用した帰宅困難者等一時避難場所との双方向通信施設整備事業として2,060万円の増額、牧丘第二小学校、三富小学校の大規模改修事業が採択となり、当初予算で計上の、牧丘第一小学校、牧丘第三小学校と併せて、明年度への繰越事業として5,400万円余の増額、明年度以降の財政需要に対応するため、財政調整基金に3億円の積立であります。

議案第17号から議案第24号までの特別会計補正予算は、決算体制に向けての補正予算であり、平成23年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算ほか7会計で、総額100億3,888万2千円とするものであります。

議案第25号は、平成23年度山梨市水道事業会計補正予算（第3号）であります。
決算体制に向けての補正であり、1,561万6千円減額し、総額10億2,199万3千円とするものであります。

議案第26号は、平成4年度山梨市一般会計予算であります。
平成24年度の予算編成に基づき、「元気な市民生活」、「元気な地域産業」、「エコライフの推進」を柱とする「元気創造プロジェクト」推進事業の取り組みとして介護予防地域支え合い事業、障害者相談支援事業などを、進めるとともに、かねてから懸案であった新図書館建設及び小原スポーツ広場の整備事業など基盤整備事業を推進し、市民福祉の向上を図るための積極的な予算編成を行い、前年度予算に比べ10.1％増の総額174億1,700万円としたところであります。

予算の主なものを申し上げます。
元気な市民生活として、高齢者の健康づくりに、要援護高齢者が要介護者にならずに地域で生活するための介護予防地域支え合い事業2,400万円余、地域認知症ケア体制の強化促進事業610万円余、ファミリーサポート事業、地域子育て支援センター運営事業、病児・病後児保育など子育て支援事業1,050万円余、小中学校幼稚園への特別支援教育支援員、図書館司書の配置事業として
2,500万円余、英語教育推進事業経費として2,500万円余、施設関係では、八幡保育園園舎の大規模改修事業5,300万円、八幡小学校夜間照明設置工事2,300万円、新図書館建設事業7億2,200万円余、小原スポーツ広場整備事業3億5,200万円余であります。

次に、元気な地域産業として、商工業活性化一店逸品事業100万円、就農定着支援事業360万円、空き店舗解消事業90万円余であります。

次に、エコライフの推進として、ごみ減量化講習会開催事業40万円余、リユース食器導入促進事業助成12万円余、市内中学校にペレットストーブの設置120万円、木質バイオマスボイラー設置者への補助事業20万円、エコハウス、街の駅バイオマスボイラー、BDF精製施設、BTL実験施設などを中心とした山梨エネルギーパークのオープニングイベント経費20万円余、エコハウスでのイベント学習会を通じての環境意識の啓発370万円余などであります。
※「山梨エネルギーパーク」は3月9日の本会議をもって「山梨市次世代エネルギーパーク」に訂正されました。
次に、基盤整備事業として、県営事業を活用した農道、水路改良事業や圃場整備事業3億2,490万円、市道改良舗装事業2億3,660万円、小原東東後屋敷線他2路線の道路建設事業5億3,700万円余であります。

議案第27号から議案第35号までの特別会計予算は、平成24年度山梨市国民健康保険特別会計予算ほか8会計で、総額101億7,778万5千円とするものであります。
なお、国民健康保険特別会計は、保険給付費を平成23年度の決算見込み額で計上しており、給付費の動向と、国保税の基礎となります市民税の課税状況によっては、税率の改正を検討する必要があると考えております。

議案第36号から議案第37号までは、山梨市水道事業会計ほか1会計予算を併せまして、10億3,294万7千円であります。

議案第38号は、「財産の無償貸付け」についてであります。
山梨市花かげの郷まきおかオーチャードヴィレッジフフの施設について、株式会社グリーンドックから滞在型森林セラピー施設として年間を通して活用したい旨の提案がありましたので、施設の有効活用及び地域の活性化の観点から貸付けることとし、事業者に対し、施設の維持管理経費の負担を求め、事業が安定するまでの、当面5年間、無償貸付けとしたいので、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第39号は、「国土利用計画（山梨市計画）」についてであります。
国土利用計画法の規定に基づき、山梨市における土地利用について必要な事項を定め、総合的、計画的な利用を図るための指針として山梨市計画を策定いたしましたので、議会の議決を求めるものであります。

議案第40号は、「山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び山梨県市町村総合事務組合規約の変更」についてであります。
山梨県市町村総合事務組合が、県内全市町村を対象とした、一般廃棄物最終処分場整備を行なうにあたり、共同処理する事務及び規約の変更が必要となったため、地方自治法に基づき、議会の議決を求めるものであります。
なお、この議案については、知事への許可申請の日程により、3月9日開催予定の本会議におきまして、議決をいただきたいと考えております。

また、最終日に、任期満了に伴います「教育委員会委員」の任命、「公平委員会委員」の選任、「八幡山恩賜林保護財産区管理会財産区管理委員」の選任、「山梨市岩手財産区管理会財産区管理委員」の選任について同意を求める件、及び「人権擁護委員の候補者の推薦」について意見を求める件を追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。

以上、提案理由の説明と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。