平成23年12月定例市議会の開会にあたり、私の山梨市政に対する所信と施策の基本的な考え方について申し上げますとともに、提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

この1年を振り返りますと、3月11日の東日本大震災、東京電力福島第1原子力発電所の事故、及び台風12号、15号による水害などで、日本列島は、かつてない甚大な被害に見舞われました。
大地震と台風の被災地では、大津波や土石流などで、多くの尊い命が失われ、財産が消失し、まちが流され、日常生活の基盤を無くされました。
お亡くなりになられた多くの皆様のご冥福をお祈り申し上げます。
また、津波や水害に被災され、仮設住宅での生活を余儀なくされている皆様や、原発の影響から未だ、故郷に戻れない皆様に心よりお見舞い申し上げます。

市では、東日本大震災の復旧、復興に対する支援に加え、原子力発電所の事故などによる避難者の受け入れ、環境センターごみ焼却場から発生する焼却灰や農産物などの放射能測定、さらに、計画停電や節電に対する市民への周知、電力不足を補うため発電機等の確保など、市として今までに経験のない取り組みが余儀なくされましたが、市民の皆様のご理解、ご協力により大きな混乱を避けることが出来、感謝申し上げます。
被災地への人的支援として、市では、4月22日から26日まで福島県福島市に保健師を派遣し、被災者の健康相談等にあたり、10月11日から21日までは、宮城県多賀城市に税務課職員を派遣し、家屋調査に係る申請業務を支援いたしました。
また、自発的なボランティア活動として、多くの市民の皆様が、被災地の復興支援活動に参加されていることに、深く感謝と敬意を表するところであります。
今後も、国・県等の要請に応じ、被災地に職員を派遣して、復旧・復興の支援にあたりたいと考えております。

国では、本年度、震災の復旧・復興に向けた早期対策として、約4兆円規模の第1次補正、約2兆円規模の第二次補正予算の成立を図りました。
また、10月20日に臨時国会が開会され、大震災の本格復興対策や円高対策を柱とした総額12兆円余の第3次補正予算案が、11月21日成立し、この財源を賄うための所得税などの臨時増税関連法案が審議中であります。

県は、東日本大震災の教訓をもとに第二次やまなし防災アクションプランを見直し、液状化危険度マップや富士山火山防災避難計画の策定をはじめ、孤立集落や帰宅困難者、放射能対策など、240項目にわたる施策を示しております。

市としては、県のアクションプランを踏まえ、災害時孤立する恐れのある市内集落26箇所への情報伝達や救援物資の配布方法などを含め、地域防災計画の改訂に着手いたしました。
また、NTTドコモ携帯電話利用者に情報提供がされる、緊急速報システム「エリアメール」については、12月16日からの利用に向けた調整を行っております。
このエリアメールは、山梨市の区域内の市民また、一時的に山梨市を訪れた観光客等に、防災情報及び国民保護情報を携帯電話のメールを利用して情報伝達するサービスです。短時間に多くの市民等に情報発信が可能なことから、災害時の情報伝達手段として活用が期待されるところであります。
さらに、今年度は、消防ポンプ車及び消防防災資器材の更新、市内31箇所の避難所に設置してある防災倉庫に、簡易トイレ、投光機などを配備いたしました。
また、今回の補正予算で、発電機など防災倉庫備蓄品購入経費を追加計上したところであります。
なお、市内の土砂災害危険区域456箇所のハザードマップの作成については、明年度着手する予定であります。

9月には、台風15号による記録的な豪雨により、本市においても、自主避難者や市道、河川の崩落が発生し、自宅へ自動車の乗り入れが出来ない状態となった地域もあり、現在復旧工事を進めているところであります。
また、林道川上牧丘線の崩落により大弛峠の通行が不能となり、林道を管理する県に市と観光協会で早期の復旧を要望いたしましたが、今年度中の復旧は、めどが立たず、秋の山岳観光に多大な影響を与えました。
今後も引き続き、県に対し1日も早い復旧を要望して参りたいと考えております。

明るい話題としては、市内出身者や小中学校の児童生徒が元気な活躍をして、市民の皆様を喜ばせたことです。
市内出身者では、大相撲秋場所で、貴乃花部屋の渡辺太志力士が、序二段優勝を果たしました。
また、サッカーの19歳以下女子アジア選手権に、山梨南中学校出身で宮城県常盤木学園の仲田歩夢さんが、日本代表に選出され、連覇に貢献されました。
中学校では、山梨南中学校が、第11回東日本学校吹奏楽大会で、金賞に輝き、小学校では、三富小学校の、3・4年生13人が、スナッグゴルフの全国大会に出場し、健闘いたしました。
今後も、さらなる活躍を期待するものであります。

次に、当面する主要課題等について、説明させていただきます。
先ず、中期財政計画についてであります。
中期的な財政状況を推計し、将来にわたって財政の健全性を確保しつつ、市民の暮らしを守り、魅力と活力のあるまちづくりを実現するため、本年3月に中期財政計画を修正したところであります。
今回の修正は、この計画を基に、計画期間を平成24年度から29年度までの6年間とし、過去の決算状況や事業の見直しによる将来的な起債残高や基金残高、財政指標などを改めて確認したうえで、明年度予算編成に生かす目的で計画の修正を行ったものであります。
合併からの決算をみると、一般財源の要となる市税は、不況等の影響を受け調定が下がる中徴収率を上げることで、39億円余の歳入を確保しております。地方交付税は、不況によります雇用対策経費など時限的な需要額の増額により、60億円超の歳入を確保できました。
歳出では、人件費は合併時に比べると4億円超の削減が図られましたが、扶助費では、7億4千万円以上の増額となってきており、義務的経費増嵩の要因となっております。
修正においては、東日本大震災復興への財源対策、税制改正など不透明な部分が多いため、9月補正予算をベースに国の明年度予算概算要求などの数値を基に試算を行っております。
この結果、平成23年度当初予算で、約110億円の一般財源は、地方交付税の段階的削減に合わせ、平成27年度109億円、平成28年度107億円と減額となっていきます。歳出では、公債費は平成24年度にピークとなりますが、人件費とともに減額となります。
一方、社会保障費である扶助費については、増加していくことから、義務的経費が伸びる見込みであります。
職員数、事務経費の削減には限界があり、限られた財源を有効に活用するために、既存事業の見直し、事業のスクラップアンドビルドを推進し、歳出構造の見直しなどを行っていきたいと考えております。
厳しい財政状況が続く中で、市民の多様化するニーズに対応する安定した財政運営のため、財政状況を把握するとともに、財政の健全化を図ることから、中期財政計画の見直しを行ったところであります。

次に、明年度の予算編成についてであります。
本市の財政構造は、平成22年度決算で、地方交付税・国庫支出金・市債などの依存財源が全体の67.3％を占める極めて脆弱な構造となっており、中でも地方交付税は、34.7％を占めております。
今後の歳入見込みにあっては、市税の増収は厳しく、地方交付税は、前年度並みの総額を確保するとされておりますが、復旧・復興対策の別枠加算分の取り扱いは不透明であり、国庫補助金についても、経済対策の交付金は終了となり、依存財源の伸びは期待できない状況であります。
一方、歳出にあっては、扶助費等の社会保障関係経費の自然増に加え、公債費などの義務的経費や他会計への負担金、また、IT化の進展に伴うシステム保守経費及び使用料等固定経費の増加により、政策的・投資的経費へ充当する一般財源の確保に憂慮すべき現状にあります。
この様な財政状況を見据え、中期財政計画及び「山梨市行政経営の基本的な考え方」に基づき、元気な市民生活・元気な地域産業・エコライフの推進の実現に向けた元気創造プロジェクトを積極的に進める予算編成を行いたいと考え、このため、これまでの行財政改革の取り組みを踏まえながら、歳入の確保や経費の削減、徹底した事務事業の見直しを行うとともに、新規事業として図書館整備、農業の担い手対策、及び地域防災計画、ハザードマップの策定など防災対策を積極的に推進したいと考えます。
また、各種施策についても優先度を厳しく精査して限られた財源の重点的、効率的配分に努めて参ります。

次に、下水道事業経営計画及び下水道使用料の見直しについてであります。
本市の下水道の計画区域は、山梨地域、牧丘地域併せて約1.340ヘクタールであります。
山梨地域は平成元年、牧丘地域は平成4年から供用開始しており、平成22年度末には、管路整備延長140.1キロメートル、整備面積712.1ヘクタール、整備率は、53.1パーセント、下水道普及率は45.7パーセント、供用開始地域での水洗化率は、70.7パーセントであります。
下水道経営は、受益者負担を原則として、独立した会計で運営すべきものとされており、また、国及び地方の財政状況の厳しいことも踏まえ、中長期的な視点に立った経営健全化の基本方針、収支見込み等を盛り込んだ「経営計画」の策定の必要性が高まっておりました。
このため、平成24年度から33年度までの10年間の計画期間を定め、快適な住環境の整備・充実に貢献する下水道を基本方針として策定いたしたところであります。
重点施策としては、平成33年度末の水洗化率を81.7パーセント、整備面積を約915ヘクタール、整備率68.3パーセントを目標といたしました。
経営の効率化及び健全化については、市債償還の適正化や流域負担金の軽減を図り、経費の縮減に努め、水洗化人口の増進、収納率の向上を目指すことで、収入の確保を図り一般会計からの基準外の繰り入れを抑制することといたしております。
使用料の見直しについては、現状料金制度での今後10か年で、一般会計からの基準外繰入金は、約26億円に達する見込みであることから、下水道会計の健全性や独立性を高めるため、段階的にこれを抑制する料金体系の改定案を本年7月、下水道審議会に諮問いたしたところであります。
5回の審議を経て、10月25日「市民により良い生活環境を提供するため、受益者負担を原則に事業の健全性と独立性を高めた料金体系は適当である。」旨の答申をいただきました。
この答申内容を尊重させていただき、現在平均使用料1立方メートルにつき93円の使用料を平成24年4月から19円値上げして、112円に見直しをしたいと考えております。
併せて、加入促進の具体的な施策についてでありますが、供用開始1年以内の早期加入や合併浄化槽からの切換え並びに65歳以上の高齢者世帯などの加入者に対しての補助制度を現在検討中で、平成24年4月からの運用を目指しております。
今後は、尚一層の市民サービスの向上を基本とし、下水道事業の健全経営に努めたいと考えております。

次に、市民懇話会についてであります。
まちづくりについて話し合い、市民参加による開かれたまちづくりを実現するため、本年は、子育てをテーマに山梨南、山梨北、牧丘、及び三富地域の4箇所で実施いたしました。
地域からは、子育てに関する様々な提言、課題などのご意見をいただきました。また、市政全般にわたる自由意見の中でお寄せいただいた意見も含め、市民と行政とが協働を推進するために生かして参りたいと考えております。

次に、境川の一般廃棄物最終処分場整備についてであります。
県は、笛吹市境川町に計画していた次期処分場について、産業廃棄物最終処分場整備に関しては、リサイクルの進展等に伴う最終処分量の減少等により、多額の赤字が見込まれることから計画を凍結し、県内全市町村等の一般廃棄物を受け入れる処分場を整備する方向を示されました。10月6日に開催された市町村長会議において県は、全市町村が参加する意向であることから、一般廃棄物最終処分場整備に向け、具体的な検討に着手していくとの方針が示されました。
この中で、事業主体については、既存組織の、「山梨県市町村総合事務組合」を前提に検討を進め、整備主体は、「山梨県環境整備事業団」が、市町村総合事務組合からの委託を受け、最終処分場の建設、管理運営を行うというものであります。
市町村負担については、建設整備に対する県の財政的支援等により、1トンあたり、26,500円程度を上限とし、埋立て実績量に応じた負担を原則としております。
また、費用の負担方法、市町村総合事務組合の組織体制など、事業実施に向けた具体的な検討を進めるため、ごみ処理施設の設置者、一部事務組合管理者、県事業団などをメンバーとした「検討協議会」を設置することとしており、操業開始時期については、平成30年度中の開始になるとのことであります。
今後、協議会の検討結果を踏まえ、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合及び構成市とともに詳細な協議を重ねて参りたいと考えております。
なお、4市で計画しているゴミ処理施設の建設については、計画どおり平成29年4月の稼働予定で進めております。

次に各種計画の策定についてであります。
平成23年度におきましては、第1次山梨市総合計画後期基本計画をはじめ、いくつかの分野別計画の策定業務を進めております。
具体的には、「総合計画後期基本計画」「国土利用計画山梨市計画」「環境基本計画」「男女共同参画基本計画」などで、これらの計画はすでに審議会の答申、またパブリックコメントなどで意見を伺っており修正等を進めている状況であります。
このほか、第3期障害者福祉計画、高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画、景観計画につきましても、今年度中の計画策定に向けた作業を進めておりますので、計画の内容が固まりましたら、議員の皆様にも説明させていただきたいと考えております。
これらの計画は、いずれも、平成24年度を初年度して策定するものであり、3月には配布を考えております。
なお、国土利用計画策定には、議会の議決が必要となりますので、3月定例会に提案させていただく予定であります。

次に、小学校英語教育についてであります。
平成21年度から23年度までの3か年間、文部科学省から、教育課程特例校として、岩手小学校が指定され、教科としての英語教育の実践・研究を進めて参りました。
「聞く」「話す」に加え、「読む」「書く」の2技能も体験的な学習をとおして学び、教師の評価からも児童アンケートからも、「書く」こと「読む」ことに対する意欲の高まりが見て取れ、効果があったとの報告がされております。
今までの取り組み成果を、平成24年度から山梨北中学校区内の小学校に拡充するため、すでに、文部科学省に教育課程特例校の指定を申請いたしました。
今後、山梨北中学校区内の小学校の実践を検証し、市内全小学校に英語科を設置できるよう取り組んで参りたいと考えております。

次に、今議会に提案する議案は、条例関係5件、予算関係6件、その他1件の合計12件であります。

先ず、議案第89号は、「山梨市地域振興基金条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、合併特例債により造成した地域振興基金について、一定の範囲内で取り崩しが可能であることから、全部または一部を処分できるように条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第90号は、「山梨市税条例等の一部を改正する条例」についてであります。
これは、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、市民税に係る寄付金控除対象の見直し及び適用下限額の引き下げ、並びに市税における過料の引き上げ等の改正をしようとするものであります。
また、個人の市民税の前納報奨金については、普通徴収の場合は交付を受ける選択肢がありますが、特別徴収の場合は、前納報奨金の交付を受ける選択肢がないため、税の公平性の観点から、個人の市民税の納期前の納付について報奨金を廃止しようとするものであります。

議案第91号は、「山梨市都市計画税条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、地方税法等の一部が改正され、固定資産税等の課税標準の特別措置の変更、廃止等に伴い、山梨市都市計画税条例における地方税法の引用条項が改められたため、所要の改正をしようとするものであります。

議案第92号は、「山梨市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、東日本大震災の被災者支援の一環として、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、災害で亡くなった方の配偶者などに支給されている災害弔慰金の対象者を一定要件の下に兄弟姉妹まで広げる内容で、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第93号は、「山梨市下水道使用料等徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、一般会計からの繰り入れの抑制や将来予想される管理経費の財源を確保し、受益者負担に則した下水道特別会計の健全性と独立性を高めるため、平成24年4月から平均使用料単価で1立方メートルについて19円、改定率20.4パーセント値上げし、排水量10立方メートル以下の使用料を670円から860円とするなど、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第94号は、平成23年度山梨市一般会計補正予算（第3号）であります。
今補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ、7億4,023万円を追加し、総額170億734万1千円にするものであります。
主なものを申し上げます。
合併による財政優遇措置終了を見据えた財源の確保として、6億円を財政調整基金に積み立てます。
また、新規事業として、平成24年4月1日から「障害者自立支援法」の一部改正により障害者の相談支援体制の見直しがされたことに伴い、老人健康福祉センター内に、障害者地域生活支援センター相談室を設置するための改修事業経費50万円、県の「安心こども基金」を活用した私立保育所緊急整備事業として、日下部保育園の太陽光発電設備設置工事補助金716万円余、経済産業省所管バイオマス燃料（BTL）実証実験施設購入事業36万円余、消防団員等公務災害補償等共済基金からの助成金を活用した、消防団員安全装備品整備事業180万円余、台風12号、15号による災害復旧事業経費,1377万円などであります。
事業費見直しとして、社会資本整備総合交付金の額の確定により、市道建設改良事業では、8,100万円、落合正徳寺線改築事業では、1,940万円、野背坂線改良事業では、3,050万円の増額、事業の遅れによる小原東東後屋敷線改良事業では、1億600万円の減額、消防施設整備事業では、消防ポンプ自動車等購入経費として、1,726万円余の増額、防災対策事業経費では、防災倉庫備蓄品購入経費として、100万円の増額であります。

議案第95号は、平成23年度山梨市下水道事業特別会計補正予算（第3号）であります。
東日本大震災の影響を受け、地震対策事業補助金は増額となりましたが、社会資本整備総合交付金の内示額が減額となったことによる補正であり、歳入歳出予算からそれぞれ4,231万4千円を減額し、総額14億1,660万1千円にするものであります。

議案第96号は、平成23年度山梨市浄化槽事業特別会計補正予算（第1号）であります。
維持管理経費の見直しによる補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ70万円を追加し、総額7,848万1千円にするものであります。
議案第97号は、平成23年度山梨市介護保険特別会計補正予算（第3号）であります。
平成22年度地域支援事業国県交付金の確定による補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ536万8千円を追加し、総額34億66万2千円にするものであります。

議案第98号は、平成23年度山梨市簡易水道事業特別会計補正予算（第2号）であります。
事業費の見直しに伴う予算の組替え補正であります。

議案第99号は、平成23年度山梨市水道事業会計補正予算（第2号）であります。
収益的収入及び支出は、消火栓取り換えなど受託工事経費の見直しによる補正であり、収入及び支出にそれぞれ250万円を追加し、水道事業収益では、総額6億6,529万2千円に、水道事業費用では、総額6億5,118万4千円にするものであります。
資本的収入及び支出は、水道整備事業費の見直しによる補正であり、資本的収入は28万円を減額し、総額1億5,086万8千円、資本的支出に220万円を追加し、総額3億8,642万5千円にするものであります。

議案第100号は、「山梨市民総合体育館、山梨市屋内温水プール及び山梨市牧丘B＆G海洋センター指定管理者の指定」についてであります。
これは、平成21年度から平成23年度までの3年間、株式会社フィッツが指定管理を行っておりますが、期間満了となることから、3年の経過を踏まえ、安定した施設運営とサービス供給体制を続ける必要性から指定期間を5年間とし、指定管理者の公募を行いました。
公募を受け、選定委員会の審議を経て、引き続き株式会社フィッツを指定管理者として選定したので、山梨市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例第5条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

なお、最終日に任期満了に伴います「人権擁護委員の候補者の推薦について意見を求める件」の諮問を追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。