平成23年9月定例市議会の開会にあたり、私の山梨市政に対する所信と施策の基本的な考え方について申し上げますとともに、提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

本年度前半は、大震災の復旧、復興に加え、一般生活まで影響を及ぼした福島第1原子力発電所の事故による、放射能の風評被害を抱えながらの市政運営でありました。
本年度、計画いたしました主要事業をはじめとする諸施策など議員各位並びに市民の皆様のご理解ご協力をいただきながら市政も順調に進展しておりますことに、改めて感謝申し上げます。

国では、震災の復旧・復興に向けた早期対策として、約4兆円規模の第1次補正、約2兆円規模の第二次補正予算の成立を図り、また、原発事故への対応等大震災関連事業の本格的な復興に向け、第3次の補正予算編成が行われている状況であります。
このような状況下で、菅直人首相が辞任し、30日衆参両院の首相指名選挙を経て、野田佳彦氏が第95代首相に指名されました。
新首相は、大震災からの復興や、原発事故の対応に加え、世界的な株安の中、超円高が及ぼす日本経済への影響など課題は山積しており、活躍が期待されるところであります。

県では、大震災の影響を受け、観光客の減少、電力不足による企業の生産活動の低迷などが懸念される中、風評被害を避け、県民への不安を払拭するための放射能測定といった具体的な対応を余儀なくされているところであります。
このため6月県議会において、学校や公園など、子どもたちが活動する場所の放射線量の測定が決議され、県内100箇所での広域調査が実施されました。その結果、測定値が震災前と同じレベルで推移していることが確認されております。
また、農産物、下水道汚泥、水道水についても、所管する各省庁の方針に基づき、県が調査を行っており、現状では基準の範囲内であります。
山梨市環境センターごみ焼却場と東山梨環境衛生センターについては、市及び組合で独自の放射性物質の調査を行った結果、国の示す基準値以下でありました。

7月1日東京電力管内の大口需要家を対象に、電力使用量を昨年の夏に比べ15％削減する電力制限令が発動されました。
市の施設における節電対策については、昨年7月と比較して、市役所庁舎の使用量は、56．3％、節電対策の対象となっている市の施設の全体の使用量は、80．62％でした。8月は、現在集計中であります。
電力制限措置は、9月9日に前倒し解除されるとのことですが、市においては、策定した節電計画を推進していきたいと考えており、議員各位並びに市民の皆様にも引き続きご理解をお願いいたします。

東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波、原発事故がもたらす、経済活動の低迷、エネルギー政策の見直しなど震災が行政経営にもたらす影響について、引き続き、国の施策の内容等に注視する中で、確実な市政運営を図って参りたいと考えております。

防災の日の昨日、市では、総合防災訓練を実施いたしました。
今回の訓練は、東日本大震災を踏まえた、地震情報伝達訓練、職員参集訓練、警戒本部・災害対策本部設置訓練などを実施いたしました。
台風12号の影響により、防災訓練重点地区後屋敷地区での訓練は中止となりましたが、今後も災害に対する訓練を重ね、防災意識の向上に努めたいと考えております。

次に、当面する主要課題等について、説明させていただきます。

先ず、今回提案いたしている、平成22年度の各会計決算のうち、一般会計の決算状況についてであります。
歳入総額は184億5，095万円余で前年度比1．1％の増、歳出総額は、174億4，084万円余で0．2％の減となり、翌年度への繰越財源を控除した実質収支額、平成23年度への繰越金は、9億3，370万円余となっております。
歳入内訳では、景気低迷を受け、市税は前年度比0．5％の減額となり、国庫支出金は、まちづくり交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、及び公共投資臨時交付金などの終了で7．4％の減額、地方債は、合併特例債対象事業が減少したことなどにより、3．5％減額となりました。
一方、地方交付税は、合併特例債償還開始などによる公債費の増、及び基準財政需要額への特例加算により7．0％増額となりました。
次に、性質別歳出をみてみますと人件費は、職員定員適正化計画により、減額となっておりますが、扶助費は、子ども手当、各種医療費助成、障害者自立支援制度などにより前年度比23．8％の増額、合併特例債の償還開始により公債費も増額となり、義務的経費の総額では4．8％の増額となっております。
普通建設事業の補助事業では、エコハウス建設事業、まちづくり交付金事業、小中学校のデジタルテレビ設置等情報環境整備事業・太陽光発電施設設備事業・耐震補強事業などの終了に伴い大きく減額となり、単独事業では、公共投資臨時交付金をはじめとする、各種臨時交付金事業が終了したことなどにより、投資的経費全体では、減額となっております。
その他経費では、財政調整基金、市債管理基金への積立を行ったことによる積立金の増、国保、介護保険に対する繰出金の増により、14．6％の増額となっております。

次に、財政の健全性を示します財政指標について申し上げます。
実質収支比率は8．7％、公債費比率は、12．4％、公債費負担比率は17．0％、起債制限比率は10．4％で各指標とも概ね良好であると考えております。
決算数値の中で、もっとも重要視しております経常収支比率は、前年度を4．5ポイント下回った81．4％となり、合併後一番低い数値となっております。
その要因は、分母となる市税、地方交付税等を含めた経常一般財源歳入総額が大幅に増えたことによるものであります。
今後も、より一層の経常一般財源の確保、経常経費の削減がこれからの課題であると認識しております。
基金残高は財政調整基金11億1，100万円余、市債管理基金5億100万円余、その他の特定目的基金は、地域振興基金など14億5，000万円余となり、総額30億6，200万円余を保有しているところであります。
また、地方債残高につきましては、228億3，900万円余で前年度より3億5，200万円余減少しております。

次に、財政健全化法に係る指標についてであります。先ず、実質赤字比率、連結実質赤字比率であります。
一般会計、特別会計とも実質収支額は黒字であり、水道事業会計等の企業会計においても資金不足額がなく、赤字でないため数値の表示はありません。
次に実質公債費比率は、前年度より0．5ポイント下がった14．5％となっています。将来負担比率は、148．5％と前年度より11．6ポイント下がってきております。
平成22年度決算における財政健全化判断比率は、すべてが基準をクリアしており、健全性が保たれていると考えております。
実質公債費比率、将来負担比率の数値が前年度を下回った大きな要因は、分母となる標準財政規模が、普通交付税の増額により、大きくなったことにあります。
特に将来負担比率では、分子の控除財源である基金に積み立てができ、控除財源の増額が図られたことも要因となっております。なお、これらの指標は普通交付税の交付状況により変動するものであります。
地方財政は、年を追うごとに厳しさを増しておりますので、今後も、中期財政計画に基づき、限られた財源での効率的な予算配分に努めて参りたいと考えております。

次に、明年度の主要施策事業についての考え方についてであります。
地域主権改革関連法案が、本年4月成立し、明年度には、ひも付き補助金の一括交付金が市町村まで拡大されるなど、地域主権に向けた取り組みへの対応が課題となって参ります。
本市においても、情報収集に努め、中長期的な展望の中で、財政健全化に向けた行財政基盤の構築を最重要課題として位置付け、真に必要な事業の展開を図っていくことが必要と考えております。
明年度の主要な施策については、市に活力を与えるための「元気な市民生活」「元気な地域産業」「エコライフの推進」を柱とする、人、地域、自然が元気になるような、元気創造プロジェクトを推進したいと考えております。
それには、従来の慣例にとらわれず、様々な角度から行政目的を達成するための手法や仕組みを検討し、国の予算方針が震災の影響で9月となりますが、住民の意向、既存事業の成果などを踏まえた、事業の選別、重点化を図りながら、徹底した事務事業の見直しを行うことで、明年度の主要施策事業を10月中には決定して参りたいと考えております。

次に、敬老祝金の見直しについてであります。
敬老祝金については、現在77歳、88歳、100歳に到達した皆様に支給しております。
しかしながら、日本人の平均寿命が、男性79．64歳、女性が86．39歳まで延びたこと、また、介護予防の推進、元気で明るい人づくりの推進など高齢者全体が安心して暮らせるための事業を推進する必要があることなどから、十分な周知を行う中で、明年度から、77歳を対象とした支給を廃止し、喜寿のお祝い状をお送りいたします。
88歳と100歳への支給については、減額し、100歳への支給について在住条件を見直したいと考えております。

次に、健やか育児支援祝金の見直しについてであります。
この祝金は、児童の健やかな育成と明るい家庭づくりを支援することを目的として、現在、第3子以降のお子さんを出産したとき、そのお子さんが小学校に入学するときの2回支給しております。
しかし、第3子に限らず子育て環境全体の充実を図ることで、制度の目的が達成できると考えられること、子ども手当の見直しが行われること、また、出産後に転入してきた場合は、対象外となり、支給されないため、保護者から平等にかけるとの声が出ていることなどを踏まえ、十分な周知を行う中で、明年度から出産時の祝金のみにしたいと考えております。
なお、第3子以降のお子さんの出産時に小学校入学時祝金を予定していることを考え、平成24年4月1日以前に出産した第3子以降のお子さんに対し、入学支度金交付要綱を制定し、減額とはなりますが、30，000円を支給したいと考えております。ご理解をお願いいたします。

次に、安心子ども基金地域子育て創生事業についてであります。
この事業は、全額県からの補助金により執行するもので、今議会に、500万円余の事業費を補正予算として計上し、親子体操教室、家族で楽しめるクリスマスコンサート、子育てに関する講演会などの開催、男女の出会いの場を提供する婚活・恋活パーティーを計画しております。
この事業の内、子育てに関する講演会などのソフト部分は、補助制度が廃止となりましても継続的に実施して参りたいと考えております。
また、本年度は、地域で子育てを考える皆様の意見を聞くため、市民懇話会を11月から山梨南中学校区、山梨北中学校区、牧丘地域、三富地域で開催したいと考えております。

次に、ごみ減量化モデル事業についてであります。
ごみの減量化には、市民の皆様一人一人が、現在のライフスタイルを、環境に負荷をかけないエコライフに切り替えるよう意識し、より一層ごみの減量・リサイクルに取り組む主体的な活動が必要であります。
本年度、新たな取り組みの「ごみ減量化モデル事業」については、5月に開催された区長会において事業内容を説明し、モデル地区を募ったところ、市営小原団地自治会、小原東5区、万力3区の3地区から応募をいただき、モデル地区に決定いたしました。
今後、ごみ排出量の計量結果やアンケート調査等を通じて効果的なごみ減量化の手法などを検証し、その成果を全市的な取り組みへと発展させていきたいと考えております。

次に、環境センター隣接地に建設された、日本植物防疫協会山梨試験場についてであります。
日本植物防疫協会山梨試験場については、本年1月から整備が進められ、6月に竣工となり、試験圃場面積1．2ヘクタールに栽植された果樹、32品種、420本を活用しての「薬効」「薬害」「残留性」など、農薬に関する試験業務が始まりました。
また、試験場内では、地域で使用している農薬に関しての相談が可能なことなどから、本市の農業にとりましても良い影響が与えられ、市の活性化にもつながるものと考えております。

次に、下水道料金改定についてであります。
7月8日、下水道審議会を開催し、下水道使用料の見直しについて諮問を行いました。
使用料の見直しについては、平成18年度に開催した審議会において、合併調整項目の一つとして使用料の統一を中心に答申をいただき、平均約4．9％の値上げを実施いたしましたが、依然一般会計からの繰り入れの是正や将来予想される多額の管理経費等に係る財源確保が重要な課題となっております。
下水道整備は、計画の半ばであり、今後管渠工事など多額の整備費を要することから、積極的な加入促進に努め、適正な使用料設定の検討を行う必要性が生じております。
今回は、昨年度から策定を進めている「下水道経営計画」を基に、平成24年度以降の下水道会計の健全性を高める使用料の見直しを図るものであります。
10月中旬までには、答申をいただき、12月議会に使用料改定関係議案を提出いたしたいと考えております。

次に、国民文化祭「やまなし2013」についてであります。
国民文化祭は、文化の国体といわれる祭典で、1986年第1回大会が東京都で開催され、山梨県は第28回となります。
「文化の風と遊ぶ、みつめる・こえる・つなげる」をテーマに平成25年1月から11月まで、県内各地で多種多様な行事が開催されることになっております。
本市では、文芸祭「短歌」、大茶会、万葉うたまつりとホタル観賞会、笛吹川源流まつりの事業を開催することが決まっており、このため、8月24日第28回国民文化祭山梨市実行委員会を設立いたしました。
また、開催事業ごとの企画委員会を設置し、準備を進めていく予定であります。

次に、今議会に提案いたします議案は、条例関係6件、予算関係9件、認定関係ほか15件の合計30件と報告3件であります。

先ず、議案第57号は、「山梨市営定住促進住宅設置及び管理条例」についてであります。これは、雇用・能力開発機構から「雇用促進住宅小原東宿舎及び小原東第二宿舎」を山梨市が購入し、定住促進住宅として活用するため、その設置及び管理について条例を定めるものであります。

議案第58号は、「山梨市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、国家公務員及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に鑑み、非常勤職員の育児休業等について、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第59号は、「山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例」についてであります。
これは、スポーツ基本法が施行され、体育指導委員の名称がスポーツ推進委員に、改められたこと等に伴い、関係する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第60号は、「山梨市単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、単純労務職員の職務実態に鑑み、関係する条例の単純労務職員の表記を技能労務職員に改めるものであります。

議案第61号は、「山梨市健やか育児支援祝金支給条例の一部を改正する条例について」であります。
これは、第3子以降の祝金の内、小学校入学祝金を廃止し、その財源を子育て支援に幅広く配分することとし、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第62号は、「山梨市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例について」であります。
これは、平均寿命の大幅な伸びや、保健・医療・福祉面における高齢者をとりまく社会環境の変化等を考慮して、77歳の祝金を廃止し、88歳と100歳の祝金を現行の2分の1に見直し、100歳の祝金については、在住条件を1年から10年に改正しようとするものであります。

議案第63号から第71号までは、一般会計をはじめとする各特別会計、企業会計の補正予算であります。
議案第63号は、平成23年度山梨市一般会計補正予（第2号）であります。
補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ3億2，991万2千円を追加し、総額162億6，711万1千円にするものであります。
主なものを申し上げますと、新規事業として、県の「安心こども基金」を活用した地域子育て創生事業500万円余、「障害者自立支援臨時特例基金」を活用した体育施設バリアフリー化事業650万円余、大沢地区公民館建設助成1，000万円、今後の市民会館の在り方を検討するための耐震診断経費350万円などであります。
事業費見直しとして、東日本大震災の影響を受けた法人市民税の還付金が増えたことに伴う市税還付金1，200万円、日下部学童クラブ室建設に伴う関連事業経費617万円余、平成22年度において、日本脳炎予防接種が積極勧奨再開となり、対象者として平成7年6月1日から平成19年4月1日生まれが追加されたことによる、接種経費412万円、太陽光発電システム設置助成事業では、最近の節電ブームから申請者が増加したことにより1，018万円余、畑地帯総合整備事業では、万力地区、上栗原地区、岩手地区の農道水路改修及び圃場整備事業負担金2，275万円、市道建設改良事業では、社会資本整備総合交付金の額の確定により、1億3，510万円、木造住宅耐震化建て替え助成事業は、東日本大震災を受け希望者が増加したことにより480万円などであります。
職員給与費は、4月の定期異動に伴う組み替えと退職者等の見直し及び共済掛金の変更により225万円余の減額であります。

議案第64号は、平成23年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）であります。
税率改正及び精算による還付金の確定に伴う補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ9，992万5千円を追加し、総額44億2，250万1千円にするものであります。

議案第65号は、平成23年度山梨市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）であります。
保険料の見直しによる補正であり、歳入歳出予算からそれぞれ131万4千円を減額し、総額3億3，847万円にするものであります。

議案第66号は、平成23年度山梨市下水道事業特別会計補正予算（第2号）であります。
職員給与と維持管理経費の見直しによる補正であり、歳入歳出予算からそれぞれ427万5千円を減額し、総額14億5，891万5千円にするものであります。

議案第67号は、平成23年度山梨市介護保険特別会計補正予算（第2号）であります。
職員給与費の見直しによる補正であり、歳入歳出予算からそれぞれ398万4千円を減額し、総額33億9，529万4千円にするものであります。

議案第68号は、平成23年度山梨市居宅介護予防支援事業特別会計補正予算（第1号）であります。
臨時職員賃金の見直しによる補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ53万5千円を追加し、総額1，642万4千円にするものであります。

議案第69号は、平成23年度山梨市簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）であります。
職員給与費の見直しと支払消費税の追加による補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ834万4千円を追加し、総額5億6，028万3千円にするものであります。

議案第70号は、平成23年度山梨市活性化事業特別会計補正予算（第1号）であります。
花かげの湯、鼓川温泉のパンフレット作成に伴う補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ33万4千円を追加し、総額9，231万3千円にするものであります。

議案第71号は、平成23年度山梨市水道事業会計補正予算（第1号）であります。
収益的収入及び支出は、職員給与と受託工事経費の見直しによる補正であり、水道事業収益では、230万円を追加し、6億6，279万2千円に、水道事業費用では、296万9千円を減額し、6億4，868万4千円にするものであります。

議案第72号は、「財産の取得について」であります。
これは、定住促進、地域の活性化等に資するため、市が雇用促進住宅を購入するもので、今般、雇用・能力開発機構と協議が調い、小原東宿舎、土地面積3，723．49平方メートル、金額3、114万2千円余及び小原東第二宿舎5，715．67平方メートル、6,252万2千円余、合計9,366万5千円余で、8月22日仮契約をいたしましたので、地方自治法第96条第1項第8号、及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

議案第73号は、「山梨市道の路線認定変更について」であります。
これは、上岩下地内において、市道深田向山線の終点道路敷部分が「県営農道整備事業」の起業地に含まれることから、路線距離を変更しようとするものであります。

議案第74号から議案第86号までは、「平成22年度山梨市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算」、「公営企業会計決算」それぞれについて認定をいただこうとするものであります。

次に、報告第10号は、「平成22年度山梨市一般会計継続費精算報告書」であります。

報告第11号は、株式会社グリル・パイナリーから、第34期事業年度決算に関する書類及び第35期事業年度事業計画の報告がありましたので、地方自治法第243条の3の規定に基づき関係書類を提出するものであります。

報告第12号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付し「平成22年度山梨市財政健全化判断比率」の報告をするものであります。
なお、最終日に任期満了に伴います「人権擁護委員の候補者の推薦について意見を求める件」の諮問を追加提案させていただく予定ですので、よろしくお願いいたします。

以上提案理由の説明と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申しあげ、提案理由の説明とさせていただきます。