平成23年6月定例市議会の開会にあたり、私の山梨市政に対する所信と施策の基本的な考え方について申し上げますとともに、提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

山梨市名誉市民、元参議院議員で、労働大臣をお勤めになられた、中村太郎先生におかれましては、去る4月22日ご逝去されました。心よりお悔やみ申し上げます。
中村先生は、昭和34年山梨県議会議員に初当選され、県議4期をお勤めになられ、昭和49年から、参議院議員に連続3期の当選を果たされました。
昭和62年竹下内閣で労働大臣に就任されると、雇用の安定と勤労者福祉の向上のため、本県の雇用開発推進体制の整備や就業促進対策、公共職業訓練などにご尽力いただいたところであります。
これらのご功績に対し、平成4年には、勲一等瑞宝章、山梨県政功績者表彰を受賞されました。
平成11年には、山梨市名誉市民に推戴され、その長寿をお祈りしておりましたのに、ご逝去されましたことは、実に本市にとって痛惜の極みであります。
このような、多大なご功績を讃えながら、市民の皆様とともに、故中村太郎先生のご冥福をお祈り申し上げます。

さて、3月11日三陸沖を震源地とするマグニチュード9．0の大地震・巨大津波が東北関東地方を襲い、太平洋沿岸に壊滅的な被害をもたらしました。
またこの、東日本大震災は、過去に例のないほどの広範囲で、被災地では、多くの生活基盤が失われました。
また、地震そのものの被害とその後に押し寄せた大津波、さらに原子力発電所の事故が発生し、放射能汚染と三重の災害となりました。
多くの尊い命が失われ、まちが流され、未だ避難所生活をしている被災者は、10万人以上といわれております。
被災地、被災者の皆様には、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
この災害に対し、市といたしましても、東北市長会に100万円の義援金をお送りいたしました。
また、議員の皆様や、各区を中心とした募金活動に市民の皆様から寄せられた義援金、また、直接市役所及び社会福祉協議会に持参された義援金など、合計すると市内全体で約2，700万円の義援金がよせられ、中央共同募金会、日本赤十字社にそれぞれに送金されたところであります。
義援金及び救援物資をご寄付いただいた多くの市民の皆様に対し心から御礼を申し上げます。

市では、4月22日から26日まで、福島市に保健師を派遣し、現地で被災者の健康相談、心のケアー等にあたりました。今後も国・県等の要請に応じ、被災地に職員を派遣して復旧・復興の支援にあたりたいと考えております。
また、多くの市民の皆様が、自発的なボランティアとして被災地の復興支援活動に参加されていることに、深く敬意を表するところであります。

大地震の市における影響についてですが、計画停電など電力不足に関しては、上下水道施設、給食調理業務、庁舎、支所での業務等においては、施設等の使用制限や自家発電装置の活用などの対応を行い市民への大きな混乱は避けられました。

国では、震災の復旧、復興に向けた、総額4兆円余の第1次補正予算の成立を図り、今後第2、第3の補正予算を編成する予定であります。
また、浜岡原発は、東海地震の震源域に位置し、以前から巨大地震と津波で影響を受ける危険性が指摘されており、政府の全面停止要請を中部電力が受諾を決めたところであります。
こうした中で、国では電力不足を補うため、東京電力及び東北電力管轄内において、電気事業法に基づく電力使用の制限を行い、本年7月から9月まで、昨年の夏と比較し、企業、家庭とも一律15パーセント削減する目標を柱とした電力需給対策を決定したところであります。電気供給の制限を受け復興へ向けた日本経済への大きな影響が一層懸念されるところであります。
市では電力需給対策を受け、5月18日、庁内の危機管理対策会議を開催し、庁舎など、公共施設の昨年の月別電気使用量を調査したうえで、今年の夏の節電実施計画を策定いたしました。
具体的な取り組みとして、市庁舎においては、グリーンカーテンなどの自然の力を生かした暑さ対策、勤務する職員のクールビズの前倒し実施やエアコンの設定温度29度、また、執務室や廊下の蛍光管の間引き、寄付を受けたLED蛍光管の庁舎カウンターへの設置など節電の徹底に取り組みたいと考えております。
議員各位並びに市民の皆様にも、節電へのご理解とご協力をいただくとともに、積極的な取り組みをお願いいたします。

大震災及び計画停電の影響から、県内では信玄公祭りをはじめとする観光イベントの中止や、旅行を自粛する動きが強まり、3月・4月は大幅な観光客の減少が見られました。県外からの修学旅行生など1万人を超す団体旅行客のキャンセルがあり、特に県が力を入れている外国人旅行客は、昨年に比べ、9割以上の減少でありました。
市においても、観光宣伝事業、根津記念館事業などいくつかのイベントについては中止、延期の措置を行いました。
5月に入り、市内観光地も、観光客の減少が心配されましたが、笛吹川フルーツ公園のゴールデンウイーク中の観光客の入込は、32，390人と昨年に比べ、約5，700人の増加がみられました。
これは、連休中遠出を避け、近場で楽しめる山梨を訪れた人が多かったことなどによるものでありますが、しかし、サクランボの観光農園は減少傾向であります。
夏にかけては、関東圏からの観光客の増加が期待できることから、観光施設、観光関連企業に「おもてなし」の対応など、なお一層の観光振興の啓発に取り組みたいと考えております。
6月11日・12日に開催する「第16回万葉のうたまつりとホタル観賞会」は、東日本大震災の発生後に開催する市内の大きなイベントの一つであり、開催するにあたっては、エコキャンドルを使用した缶灯篭の設置や発電機を使用した照明の配置など、節電に心がけると伴に、震災による避難者の参加を呼びかけ「がんばる日本」に寄与するイベントにしたいと考えております。
また、山梨市花火大会実行委員会におかれましては、笛吹川納涼花火大会を被災地応援エールを込めながら、7月23日に実施することを決定いただきました。本市産業、観光などの振興と、市民の元気アップにつながることを期待いたします。
4月に入り、大地震の影響から市民生活において、個人消費の落ち込みや景気の先行きの不透明感が拍車をかけ、なお一層の閉塞感が漂っております。
今日本に、山梨市に必要なのは、「元気」であります。「元気」を創出する事業を推進したいと考えます。それには、社会状況の変化に合わせた事業の組み替えも必要であり、これまでの延長線でなく、従来の事業の成果を検証し、抜本的な見直しも検討する中で、敬老祝い金・第3子入学祝い金の見直しなど9月議会への提案に向けて引き続き検討させていただきたいと考えております。
市民、地域、自然が元気になるための施策・事業を実施していくことで、市に活力を与え、市民力、地域力のアップを目指し、「元気な市民生活」「元気な地域産業」「エコライフの推進」を柱として、市政推進を図って参りたいと考えております。

次に、当面する主要課題について説明させていただきます。
初めに中期財政計画についてであります。
これまで、合併時のまちづくり計画に基づき、基盤整備に重点を置き、新庁舎整備、小中学校校舎の耐震補強、基幹道路網整備など積極的に進めて参りました。
しかし、本年を含め、あと4年で合併特例債が終了し、以後普通交付税の段階的削減など、合併による財政優遇措置もあと9年で終了となることから、これまで以上に将来を見据えた財政運営が必要となって参ります。
歳入のうち、一般財源の要となる市税及び交付税については、増収を期待することが非常に難しい状況であります。
市税については、個人収入の大幅な伸び、生産年齢人口の増、それに伴う新築家屋等の増加がない限り増加を見込むことは困難であり、税制改正等がなければ、37億円前後で推移すると考えられます。
また、普通交付税についても、平成26年度までは、合併算定替えによる優遇措置がありますが、平成27年度以降は、合併算定替適用額が、10%、30%、50%、70%、90%と段階的に減額され、5か年で一本算定となります。平成22年度の算定額と比較いたしますと、合併優遇措置が終了する平成32年度には、約10億円の減額が想定されます。
この一般財源の減収を受けての事業見直しは、市民生活に激変を与えることとなることから、全庁的に今後の事業実施計画を見直していかなければならないと考えております。
少子高齢化に伴い労働人口の減少、高齢者の増加、景気低迷による企業の倒産・撤退など、厳しい財政状況が続く中で、市民の多様化するニーズに対応する安定した財政運営のため、財政状況を把握するとともに、財政の健全化を図るには、歳入の確保と歳出の削減が大きな課題であります。
この課題に対処するため、行財政改革、協働事業の推進等を積極的に取り組み、昨年策定いたしました中期財政計画について、社会情勢・景気動向など考慮し、平成23年度以降の見直しを行い、財政健全化を推進して参ります。

次に、防災計画の見直しについてであります。
東日本大震災発生以来、地域防災対策の見直しの必要が指摘されており、本市においても、平成18年に策定された、「山梨市地域防災計画」が、策定後5年を経過したことや県においても、本年度、東海地震や富士山噴火を想定した防災計画の全面的な見直しを行うことから、県の計画及び防災関連機関との整合性を図り、計画の見直しを進めて参りたいと考えております。
市内31か所にある防災倉庫の備蓄品の充実については、年次計画で行っており、本年度から3カ年で、簡易トイレを各防災倉庫に2基ずつ配備を進めて参ります。
また、災害発生時に求められるのは、迅速な人命救助であります。広範囲にわたる市民全体の安否確認を速やかに行うことが必要となることから、市・日下部警察署では、災害発生後における各家庭の安否確認の方法として、「白いタオル」運動の普及について、啓発を展開したいと考えております。
災害時、そこに住む家族の無事が確認できた家庭は、玄関先や軒下に「白いタオル」を掲げていただくことで、家族の無事を表すことができます。
今後、市民の皆様のご理解ご協力をいただき、区長会・自主防災組織とも協議を行って参りたいと考えております。

次に、協働のまちづくりについてであります。
昨年度から、実施しております「山梨市提案型協働のまちづくり支援制度」については、本年度「提案型事業支援」と「公募型事業支援」を実施しております。
本年度は、今年1月から募集を行い選考審査において応募のあった6事業すべてを採択したところであり、七日市場区「関島桜の木を育てる会」など、地域住民を実施主体とした行政区からの提案が増え、本市における地域協働の具体的な事例となるよう期待されるところです。
公募型事業支援につきましては、「山梨市の観光まちづくり推進事業」を選定いたしました。

次に、甲武信源流サミットと源流祭りの開催についてであります。
「県境を越えた3地域の交流」として、平成19年度に秩父市でスタートした『甲武信源流サミット』も、今年で5回目を迎えます。
本年度は、山梨市が主催地となり、8月20日、土曜日に「道の駅みとみ」を主会場に源流祭りと同時開催で行うことといたしました。
甲武信ケ岳を源流とする2市1村の自然保護や環境問題についての共通の課題を話し合い下流域の皆様に現状の理解をいただきその対策を図って参ります。

次に、障害者相談支援事業に係る専門相談員の設置についてであります。
市老人健康福祉センター内の「山梨市障害者総合相談センター」は、開設してから4年を経過し、相談件数も年々増加しており、昨年度は延べ418件の相談がありました。
相談支援事業をさらに充実させるため、本年度から、精神福祉士を配置し、事業を受託している社会福祉協議会の職員とともに、障害者の立場に立った、心の通う相談業務にあたって参ります。

次に、地域支え合い体制づくり事業についてであります。
従来から、要援護高齢者等に対しては、行政の支援と地域社会の見守りにより、生活を支えてきたところですが、近年ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の急増、また、親族間・地域社会等との交流が希薄になりつつあり、要援護高齢者等が地域で生活し続けられない状況が増えて参りました。
そうした中で、国では、自治体、住民組織等との協働により、要援護高齢者等の日常的な支え合い活動の体制づくりの推進を図ることを目的とした、地域支え合い体制づくり事業を実施することとなりました。
具体的な事業は、国からの交付金により、地域において、日常生活の中で要援護高齢者等への声かけや見守りなどの支援を行っていただけるような体制づくり、また、要援護高齢者等へ日常的な支え合い活動を実施するため、老人健康福祉センター、三富基幹センターなど地域活動拠点の整備として施設の改修及び備品の購入などを実施して参ります。

次に、企業の森推進事業についてであります。
県の企業の森推進事業の第1号として、水口地区にある市有林65haを、ライオン株式会社から企業の森として活用したい旨の依頼があり、平成18年8月に5年間の森林整備協定が締結されました。
その後、毎年3回のライオン社員による森林整備活動が実施され、地元小学生や地域住民との交流が図られております。
この森林整備協定は、本年3月31日が期限となっておりましたが、4月22日にライオン株式会社の藤重社長が本市を訪れ、5年間の継続協定締結書の取り交わしを行なったところであります。
翌日市とライオン株式会社の記念植樹を行い、参加者は、クヌギやコナラなど約150本を植樹いたしました。
今後は、森林整備活動と併せて、ライオン株式会社の新入社員の研修の場としての活用や、野生生物の調査活動なども行われる事となっております。
また、藤重社長の提案により、ライオン株式会社の社員との交流を深めるために、市内の民宿組合等を社員の福利厚生施設として活用ができるか検討する旨の話もされ、民宿組合等と協議を進めているところであります。

次に、山梨市観光指針の策定についてであります。
地域にある様々な資源を生かし、本市の魅力の発信とおもてなしの体制整備に努め、集客と交流によるにぎわいのあるまちを目指すことを目的として山梨市観光指針を策定いたしました。
指針の期間を平成23年度から28年度までの6年間として、観光振興の目標像を「おもてなしの心をおみやげに」と定め、「観光資源の活用」「観光情報発信の充実」「観光基盤の整備」の3つの基本戦略を定めたところであります。
また、この基本戦略を重点的に推進する項目として、「秩父多摩甲斐国立公園を活用した観光施策の展開」「森林セラピー事業の推進」「大地の恵みを生かした果樹観光の推進」「市民のおもてなしの心の醸成」の4つを重点戦略と位置付け、積極的な取り組みを展開することとしております。
今後この指針に基づき、本市の観光振興を図って参りたいと考えております。

次に、県道山梨市停車場線及び山梨市駅南地域の整備についてであります
この地域の長い間の懸案事項でありました、県道山梨市停車場線の整備については、昨年8月、県施工で整備される見解が示され、通行車両等の基礎調査が行われました。
本年度は日川街道踏切付近から大野バイパス入口付近までの現地測量に6月から入る予定とお聞きしております。
このため市では、県道整備と駅南口整備の調整を図る「山梨市駅南の都市計画の見直し」に着手して参りたいと考えております。

次に、主な道路整備事業についてであります。
野背坂線については、用地契約済件数96％で、残りの用地取得は本年度完了の予定であります。また本年度は500メートルの改良工事を執行し、平成26年度の完成を目指して参ります。
小原東東後屋敷線については、市道青梅支線から連方屋敷前までの事業区間は本年度が最終年度でありますので、残りの用地取得を図り、早期の完成を目指して参ります。
またJR中央線の交差を含む、ハナミズキ通りまでの延伸工事については、東山梨駅へのアクセス道路、既存踏切道などの課題を踏まえ、地域のご意見を伺い、県など関係機関と素案検討を行う予定であります。
昨年度に着手した落合正徳寺線第2期事業については、跨線橋を含めた詳細設計が完了し、本年度、用地補償調査を実施し、平成24年度から交渉を開始して、平成31年度完成を予定しております。
県と市で整備を進めております、石森山南線については、用地交渉が難航しておりますが、県と共に粘り強く交渉を進め早期の全線供用開始を目指して参りたいと考えます。

次に、ごみ減量化に向けての取り組みについてであります。
市では、ごみの減量化に向けた取り組みとして、指定ごみ袋の導入、リサイクルステーションの整備など取り組んで参りましたが、減量化に至っておりません。
ゴミの減量には、市民の皆様一人一人が現在のライフスタイルを見直し、より一層ごみの減量・リサイクルに取り組む主体的な活動が必要であります。
このため、市では本年度より、新たな取り組みとして、「ごみ減量化推進モデル事業」と「リユース食器導入促進事業」に取り組んで参ります。
「ごみ減量化推進モデル事業」は、モデル地区の区民と協働して、ごみの減量・リサイクルについて具体的な取り組み方法を検討し、実践していただき、検証をおこない、その成果を全市的な取り組みへと発展させるものです。
5月開催の区長会等において事業内容を説明し、モデル地区の公募を開始しており、多くの区からの応募をお待ちしているところであります。
また、「リユース食器導入促進事業」は、これまで、お祭りやイベントで使用していた使い捨て容器をリユース食器に代え、ごみの減量化を、イベント等の事業実施者に進めていただくとともに、イベントの参加者にも環境について意識してもらうことを目的とした事業で、リユース食器を利用する費用の一部を補助する交付要綱を制定したところであります。
今後も様々なゴミ減量化への取り組みと節電対策を含め、引き続き新エネルギーの活用・普及の対策を検討して参ります。

次に、エコキャンドルなどを活用した事業についてであります。
8月、山梨青年会議所等との共催による「キャンドルナイト」開催と、「エコキャンドルづくり教室」であります。
キャンドルナイトは、フルーツ公園のロケーションを活かした事業として、公園内にエコキャンドルを設置しキャンドルナイトを演出、環境に関する展示や飲食ブース、ミニコンサート等のイベントを行うものであります。
エコキャンドルづくり教室は、小学校の授業で廃食油を利用したエコキャンドルづくりを行ない、節電やエコ対策など、環境に対する意識の向上を目的とするものであります。

次に、今議会に提案いたします議案は、条例関係4件、予算関係4件報告9件の合計17件であります。

先ず、議案第49号は「山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」の専決処分の承認を求めることについてであります。
この内容は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が、平成23年3月30日に公布され、国民健康保険税の課税限度額の見直し等が行なわれたため、所要の改正を行ったものであり、3月31日に地方自治法第179条の規定により専決処分いたしましたので、報告し承認を求めるものであります。

議案第50号は「山梨市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
東日本大震災の被災者のためのボランティア活動への参加を容易にするための措置として、国家公務員一般職の特別休暇であるボランティア休暇を12月までの期間、5日間から7日間に引き上げたことに伴い、市における職員のボランティア休暇の期間について同様の改正をしようとするものであります。

議案第51号は「山梨市税条例の一部を改正する条例」についてであります。
この内容は、東日本大震災による被災者等の負担の軽減を図るため、固定資産税及び、都市計画税の課税免除等の措置、並びに、個人住民税等に係る特例措置を講ずることとして、地方税法、地方税法施行令、地方税法施行規則の一部が、それぞれ改正されたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。

議案第52号は「山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」についてであります。
国民健康保険特別会計の運営は、低所得者や高齢者の加入の占める割合が多いという構造的な問題を抱えております。
また、医療技術の向上などによる医療費の増高に加え景気低迷による税収入の減収で厳しい財政運営を行っているのが現状であります。
3月定例市議会の中で、平成23年度の課税額が確定した段階で税収を試算し、不足額が生じる場合においては、改正をお願いする旨ご説明いたしておりますが、試算において大幅な減収が見込まれました。
本年度は、平成22年度決算見込みで一般会計からの繰入金で基金が確保されたため、この基金の取り崩しと、一般会計から財政支援の繰入金を昨年度決算並みで充当し、不足額3，500万円余の税収の確保を図るため、国民健康保険運営協議会の答申を得て「後期高齢者支援金等」の税率を改正しようとするものであります。

議案第53号から第56号までは、一般会計をはじめとする各特別会計、企業会計の補正予算であります。

議案第53号は、平成23年度山梨市一般会計補正予算（第1号）であります。
国県補助金の内定による事業費の見直しと、コミュニティ助成事業、地域支え合い体制づくり事業など新規事業の追加及び3月に積立を行いました住民生活に光をそそぐ基金の充当による財源更正の補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ1億1，619万9千円を追加し、総額159億3，719万9千円にするものであります。

補正内容の主なものを申し上げます。
新規事業では、コミュニティ助成事業補助金が確定したことにより、放送・公会堂施設整備助成事業として、1，500万円、平成21年7月公布の住民基本台帳法の一部改正に基づき、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えるためのシステム改修経費として、3，390万円余の追加、
高齢者や障害者等の社会的弱者に対して、住民組織、NPOなどとの協働による地域支え合い活動の立ち上げ支援として、地域の人材育成、拠点整備などの推進を図る、地域支え合い体制づくり事業1，290万円余を追加いたしました。
事業費の見直しでは、社会資本整備総合交付金の内定により、消防施設整備事業を見直したことにより2，513万円余の追加となっております。
健康増進事業では、節目年齢に行う無料のがん検診に、新たに大腸がん検診及び、肝炎ウィルス検診が追加となり、300万円余の増額であります。
また、本年3月に積立てました「住民生活に光をそそぐ基金」を充当するための、障害者総合センター専門相談員、学校図書館司書増員分、学校特別支援教育支援員増員分の人件費の財源更正を行うもので980万円余を計上しております。
議案第54号は、平成23年度山梨市下水道事業特別会計補正予算（第1号）であります。
電力不足に伴う計画停電に対応するため、発電機等の賃借料の増額による補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ76万円を追加し、総額14億6，319万円にするものであります。

議案第55号は、平成23年度山梨市介護保険特別会計補正予算（第1号）であります。
介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業の増額などによる補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ1，337万2千円を追加し、総額33億9，927万8千円にするものであります。

議案第56号は、平成23年度山梨市病院事業会計補正予算（第1号）であります。
計画停電に対応するため、病院非常用自家発電機の改修に伴う事業費の増額で、収入及び支出にそれぞれ550万円を追加し、資本的収入814万2千円、資本的支出1，184万5千円にするものであります。

次に、報告第1号から第4号までは、地方自治法施行令第145条第1項及び、146条第2項の規定により、継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書を報告するものであり、報告第5号及び第6号は地方公営企業法第26条第3項の規定により、繰越計算書を報告するものであります。

次に、報告第7号は、「山梨市土地開発公社」報告第8号は、「山梨市フルーツパーク株式会社」報告第9号は、「有限会社みとみ」に係るそれぞれの事業決算等に関する書類、及び事業年度事業計画書等の報告がありましたので、地方自治法第243条の3の規定に基づき関係書類を提出するものであります。

以上、提案理由の説明と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。