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危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)

危機関連保証制度とは、新型コロナウイルス感染症の影響による、信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者の方を対象とした制度です。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者の方が対象です。

  1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  2. 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた後、原則として1ヵ月の売上高等が前年同期比で15%以上減少しており、かつその後の2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる中小企業者

指定期間

【令和3年6月24日更新】指定期間が延長されました。

令和2年2月1日から令和3年12月31日まで

留意事項

※危機関連保証の指定期間は、市からの認定をうけた事業者が当該保証にかかる融資実行をうけることができる期間をいいます。

※認定書の有効期間は認定の日から30日です。当該認定書の有効期間内に、金融機関または信用保証協会への危機関連保証の申込みが必要であり、かつ、認定書の有効期間にかかわらず、指定期間の期間内に実行する必要があります。

売上高比較についての補足

経済支援の一時停止などの影響をうけた場合

「最近1カ月」の売上高等が前年同期に比較して増加しているなど、前年同期との比較が適当でないと認められる場合には、「最近1カ月」を「最近6カ月」等との比較もできることとします。

前年の売上高が新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた場合

セーフティネット保証4号の認定における売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしており、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較に入らず、原則として前々年の同期と比較することとなります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することとなります。

なお、各認定において、最近1カ月の後2カ月を含む最近3カ月の売上高等に対する、前年同期のいずれかの月が同感染症の影響を受けた後の期間に含まれる場合、当該月に代えて同感染症の影響を受ける直前同期の月を比較対象とします。

必要書類

以下の書類を商工労政課商工労政担当に提出してください。

  • 認定申請書2通
  • 売上高計算書
  • 業種を確認できるもの(商業登記簿謄本の写し、許認可業種の許可書の写しなど)
  • 売上高を証明できるもの(試算表、売上台帳の写しなど)
  • 個人の場合は所得申告書及び青色申告決算書または収支内訳書の写し
  • 法人の場合は決算報告書の写し

提出時確認表で確認してから提出してください。

【PDF】提出時確認表 (PDF 97.6KB)

ダウンロード用

認定申請書

売上高計算書

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