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市内で再生可能エネルギー発電事業を計画している事業者の皆さんへ

平成24年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まって以来、全国的に太陽光発電などの再生可能エネルギー発電設備の設置が急速に進み、開発に伴う災害の発生や景観への影響を懸念する声もあります。

市では、平成28 年度4 月、「山梨市再生可能エネルギー発電設備設置指導要綱」を策定しました。

関係法令の遵守をはじめ、景観維持、環境保全、災害防止、周辺住民との良好な関係の維持、事業終了時の設備処理計画など事業者の皆さんに留意していただく事項を示し、発電設備の適正導入を推進しています。

市内で再生可能エネルギー発電事業を計画される際は、環境課新エネルギー推進担当へご相談ください。

 

 

対象設備

・太陽光発電設備(建築物の屋根および屋上に設置するものを除く)
・風力発電設備
・水力発電設備
・地熱発電設備
・バイオマス
・その他再生可能エネルギー発電設備

山梨市再生可能エネルギー発電設備設置指導要綱

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