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「山梨市住民情報システム更新業務」に係る公募型企画提案競技(プロポーザル)の結果について

住民情報システム更新業務プロポーザル結果

審査結果

本案件について、審査基準に従い選定委員会において審査し、受託候補者を選定しましたので公表します。

<受託候補者として選定した提案事業者>

株式会社YSKe-com

住民情報システム更新業務プロポーザル実施

山梨市では、令和3年7月に更新時期を迎える住民情報システムを公募型企画提案競技(プロポーザル)方式により企画提案者を募集し、受託候補者を選定します。 

事業名

山梨市住民情報システム更新業務

業務内容

別途配布する「山梨市住民情報システム更新業務プロポーザル実施要領」及び「山梨市住民情報システム更新業務仕様書」のとおり

履行期間

契約締結の翌日から稼働後5年

  1. システム構築
    提案によるが、契約締結の翌日から令和3年3月31日までの間。
    ※システムの切り替え時期については、令和3年1月1日から令和3年3月31日までの期間において、事業者が最適な時期を選定し提案すること。
  2. 運用サービス及び保守業務
    上記、事業者が提案した期日の翌月から5年間。
    ※予算議決前の準備行為として実施するものであり、議会において予算の否決があったときは、プロポーザルについて実施の効力を失う場合があり得るものとする。また、次年度以降についても、予算の減額、削除があった場合、契約の変更、または解除があり得るものとする。

参加資格要件

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

  1. 山梨市指名競争入札参加者指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。
  2. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
  3. 本市契約における暴力団等排除措置要綱に基づく、入札参加資格停止を受けていないこと。
  4. 会社更生法、民事再生法等により、更生または再生手続きを開始していないこと。
  5. 次に掲げるシステム規格をすべて所有していること。
    (1)情報セキュリティマネジメントシステムISMS(ISO/IEC 27001:2013)
    (2)品質マネジメントシステムISO9001 (ISO9001:2017)
    (3)プライバシーマーク:一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定
  6. 提案時点において、山梨県内に本社(本店)または支社(支店)を有し、保守・運用拠点から本市まで1時間以内に到着できること。また、業務別エンジニアを複数名以上派遣できる体制が構築できること。
  7. 住民情報システムの導入実績を有し、本市と同規模自治体以上の住民情報システム構築及び運用保守の実績を有すること。

関係資料の入手方法

参加資格要件をすべて満たす者は、次の期間において必要書類の交付を受けること。

  1. 期間:令和元年10月8日(火)から10月23日(水)
  2. 配布場所:山梨市役所財政課情報システム担当(西館4階)
  3. 配布方法:必要書類の交付を希望する者は、上記期間に電話連絡(休庁日・業務時間外を避けること)のうえ、受取のための訪問日時の指示を受けること。

スケジュール

  • 公募(公告)開始日
    令和元年10月8日(火)
  • 関係資料交付期間
    令和元年10月8日(火)から10月23日(水) ※休庁日を除く午前9時から午後5時
  • 提案参加表明書提出期限
    令和元年10月23日(水) 午後5時
  • 質問受付期限
    令和元年10月28日(月) 正午
  • 質問回答最終日
    令和元年10月30日(水)
  • 提案書等提出期限
    令和元年11月8日(金) 午後5時
  • 一次審査結果通知
    令和元年11月中旬
  • デモンストレーション
    令和元年11月26日(火)から11月28日(木)の3日間を予定
  • プレゼンテーション
    令和元年12月予定(1日間)
  • 審査結果通知
    令和2年1月予定

留意事項

  1. 実施要領等の書類の交付を受けた後に、プロポーザルを辞退する場合は、必ず辞退届を提出すること。
  2. 本業務の実施に当たって使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。
  3. 提案は、1事業者につき1提案とし、提案に係る一切の費用は、事業者の負担とする。
  4. 提出された各種書類及び提案書等は、選定以外の目的のために無断で使用しない。
  5. 提出された各種書類及び提案書等は返却しない。また、提出期限以降における提案書類の差し替え、または再提出は認めない。
  6. 契約締結後において、提案書等に記載したプロジェクトマネージャー等は、病気、事故、退職等やむを得ない事情がある場合を除き、原則変更することはできない。
  7. その他詳細は、プロポーザル実施要領等の関連書類による。

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