地震時における住宅の安全に対する市民の意識の向上を図り、災害に強いまちづくりを推進するために、木造住宅の耐震診断事業を無料にて実施しています。また耐震診断の結果により、耐震改修等の設計費及び工事費の一部を補助する耐震化支援制度(耐震改修事業費補助金・耐震化建替事業費補助金・耐震シェルター設置事業費補助金）やブロック塀等事業費補助金があります。大きな地震の際に住宅が倒壊しないように、早めに地震に対する耐震化のための対策をするようぜひご活用ください。
耐震診断事業
木造個人住宅の耐震化率の向上を図り、市民が安全で安心できる生活を守るため、木造住宅の耐震診断を無料で実施しています。また通常の診断内容のほか、耐震改修工事費の概算見積もり・耐震改修工事概要の説明・耐震改修工事実績業者の案内についても実施しています。
調査対象住宅
次のすべてに該当する住宅が対象となります。
- 昭和56年5月31日以前に木造在来工法で建てられた住宅
- 2階建て以下で延べ床面積300平方メートル以下の住宅(長屋・共同住宅及び借家は対象外)
- 自己が所有し、現在居住している住宅(複数の住宅を所有している場合は、主に居住している1棟が対象)
- 併用住宅については、延べ床面積の過半が住宅として使用されている住宅
※すでに耐震診断を実施した住宅は対象外です。
関連ファイル
耐震改修等事業費補助金
地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、耐震性のない既存木造住宅の耐震改修工事又は建替え工事を実施する者に対し、工事費の一部を補助します。
補助対象
耐震改修工事
- 市が行う木造住宅耐震診断、またはこれと同等の診断を受診し、評点が1.0未満と診断された住宅であること。
- 既存木造住宅を所有するものであること、又は同居する者が所有する住宅であること。
- 固定資産税・都市計画税を滞納していない者であること。
補助内容（補助金額）
耐震改修工事・建替え工事
工事費用の80％以内（上限100万円）
ブロック塀等事業費補助金
倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去・改修工事を実施する者に対し、工事費の一部を補助します。
補助内容（補助金額）
ブロック塀等の除去、建替え、改修工事
緊急輸送路：工事費用の3分の2以内(上限30万)
通学路：工事費用の3分の2以内(上限20万)
