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自然エネルギー・省エネルギー設備補助金

自然エネルギー・省エネルギー設備補助金

市では、地球規模での環境保全やエネルギーの安定供給の確保を図り、自然豊かな環境にやさしいまちづくりを推進するため、自然エネルギー・省エネルギー設備を設置した方に補助金を交付します。令和元年度につきましては、下記のとおりです。

※平成30年度から「住宅用蓄電池システム」が補助の対象となりました。
※「住宅用太陽光発電システム設置費補助金」は、平成28年度をもって終了しました。

対象機器一覧表
種類 内容 補助金 備考

住宅用地中熱利用システム

地中熱(地下水熱を含む)を熱源として、その熱をヒートポンプで汲み上げることにより、空調または給湯などに使用するシステム

対象経費:採熱井戸掘削、採熱ポンプ、ヒートポンプ、循環ポンプ、バッファタンク、設置工事

対象経費の10分の1

限度額10万円

継続

住宅用太陽熱高度利用システム

平板状または真空ガラス管形状の集熱器、蓄熱槽、不凍液などの熱媒、熱媒循環用ポンプなどの機器で構成され、給湯・冷暖房などに使用するソーラーシステムまたは、太陽光高度利用システム
※集熱器と蓄熱槽が一体化された自然循環型の太陽熱温水器は対象となりません。

対象経費:集熱器、架台、蓄熱槽、貯湯ユニット、設置工事

対象経費の10分の1

限度額5万円

継続

住宅用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)

ガスなどを燃料とし、燃料電池ユニットおよび貯湯ユニットから構成される電気および熱の供給などに使用するシステム

対象経費:燃料電池ユニット、貯湯ユニット、設置工事

対象経費の10分の1

限度額5万円

継続

住宅用蓄電池システム

住宅用太陽光発電システム(10kW未満)を設置し、同システムが発電する電力を蓄放電できる定置用リチウムイオン蓄電池

対象経費:リチウムイオン蓄電池、設置工事

対象経費の10分の1

限度額5万円

継続

申請方法

申請書に必要事項を記入の上、添付書類を全て揃えて提出してください。

※補助対象経費の内訳がわかる資料(領収明細書、見積書等)を添付してください。

※補助対象機器の設置工事に関して、着工日及び完成日がわかる資料を添付してください。

補助条件

いずれも市内に住所を有し、市税等の滞納がないこと、令和元(平成31)年度内に購入し、設置した未使用品であることが条件です。

※平成30年度中に対象機器の設置工事に着手している場合、今年度の補助の対象とはなりませんのでご注意ください

※年度内に工事を完了したにも関わらず補助申請が来年度となった場合、補助の対象とはなりませんのでご注意ください。

※想定を超える申請をいただいており、令和元年11月26日現在、申請書類の受付をお待ちいただく場合がありますがご了承ください。詳しくは環境課新エネルギー推進担当へお問い合わせください。

※令和元年度に補助金の給付を希望される方は、必ず令和元年12月20日(金)までに環境課新エネルギー推進担当までご相談ください。

注意事項

一般家庭においても、空調機器・給湯機器・発電機器などが、騒音や振動などの発生源となり生活環境に影響を及ぼす場合があります。販売店や設置業者とよく相談の上、周辺住宅への十分な配慮をお願いします。

詳しくは、環境課新エネルギー推進担当までお問い合わせください。

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