民泊サービスに関する新たなルールを定めた住宅宿泊事業法が、平成30年6月15日から施行されます。

この法に基づき事業を行う場合には、都道府県知事への届出が必要です。

「民泊サービス」及び「住宅宿泊事業法」について

「民泊サービス」とは、住宅の一部または全部を活用して行う宿泊サービスをいいます。

宿泊料を受けて「民泊サービス」を行う場合は「旅館業法に基づく営業許可」が必要ですが、平成30年6月15日以降は、人を宿泊させる日数が年間180日を超えないなど一定の要件を満たす場合には、「住宅宿泊事業法」に基づく届出による「民泊サービス」の営業が可能となります。

なお、施行日以降においても、人を宿泊させる日数が年間180日を超える場合には、「旅館業法に基づく営業許可」が必要です。

参考リンク

• 民泊制度ポータルサイト（観光庁）
• 住宅宿泊事業法（観光庁）
• 「民泊サービスと旅館業法に関するQ&A」（厚生労働省）
• 「民泊サービス」について（山梨県）