山梨市では、令和2年3月に「第二期山梨市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。
この計画は、子ども・子育て支援法第61条に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画として、前計画の基本的な考え方を継承し、子育て支援の取り組みを継続的・計画的に推進していくために策定するものです。
子ども・子育て関連3法策定の背景となった急速な少子化に対応していくために、子ども・子育て支援事業に加え、子育てと仕事の両立や地域における子育て支援等についても幅広く考慮する必要があります。そのため、この計画を、山梨市少子化社会対策推進条例及び次世代育成支援対策推進法等に規定する計画として位置付け、取り組みを進めていきます。
この計画の実施にあたっては、上位計画である「第２次山梨市まちづくり総合計画」のもと関連する他の計画との整合・調整を図っていきます。
計画の期間
計画期間は、令和2年度から令和6年度までの5か年とします。
ただし、計画期間中に状況の変化などが生じた場合には、必要に応じて、計画の見直しを行うこととします。
