国保税の軽減制度

世帯（世帯主及び被保険者）の前年の所得合計額が下記の基準以下の場合、均等割・平等割額が軽減されます。ただし、所得の有無にかかわらず、所得の申告をしていることが必要です。
総所得金額(65歳以上の年金所得者は年金所得から150,000円引いた額)により、7割・5割・2割の軽減があります。（申請は不要です。）
軽減判定には、国民健康保険加入者と擬制世帯主(国保に加入していない世帯主)の所得を合算したものを用います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与所得者等とは、一定の給与所得者（収入金額が55万円を超える方）、公的年金所得者（65歳未満で公的年金等の収入金額が60万円を超える方もしくは65歳以上で公的年金等の収入金額が125万円を超える方）のことです。

※ 特定同一世帯所属者とは

後期高齢者医療制度へ移行したことにより国保の資格を喪失した人で、国保資格喪失日以後も引き続き同じ世帯に属する人のことをいいます。ただし世帯主の異動があった場合は同一の世帯とみなされなくなり、特定同一世帯所属者ではなくなります。

＊国民健康保険の被保険者が75歳到達で後期高齢者医療制度に移行し国保世帯の被保険者数が減少することで、国保税の軽減世帯に該当しなくなる場合があります。このため、軽減判定の計算時には、後期高齢者医療制度に移行した人の所得及び人数も含めて軽減判定を行います。この制度は平成25年度から恒久化されました。

未就学児の軽減

子育て世代の経済的負担を図る観点から、未就学児の均等割が５割軽減されます。軽減措置（７割軽減・５割軽減・２割軽減）を受ける世帯の未就学児については、軽減後の均等割が５割軽減されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　

後期高齢者医療制度創設に伴う国保税の軽減等

国保単身世帯に対して平等割額を緩和

国民健康保険の被保険者が75歳到達で後期高齢者医療制度に移行することに伴い、国保世帯の被保険者が1人となる世帯（以後継続して世帯主・世帯構成に変更が無いこと）について、後期高齢者医療制度に移行後5年間は同世帯（単身世帯）の平等割額（介護分を除く）が半額になり、その後3年間は平等割額（介護分を除く）が4分の1減額されます。（申請は不要です。）

社会保険加入者などの被扶養者だった方（旧被扶養者）の軽減措置

75歳に到達する人が、社会保険などから後期高齢者医療制度に移行し、その被扶養者(65歳以上74歳以下)が国民健康保険加入者となった場合、所得割額が全額免除されます。また、7割軽減、5割軽減に該当しない場合には、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、均等割額が半額、旧被扶養者のみで構成される世帯は平等割額が半額になります。
※その他、災害等特別な事情により、一時的に国保税を納められなくなった場合、申請により減額できる制度があります。

倒産・解雇などで離職された方の軽減

平成21年3月31日以降に離職した、離職時に65歳未満の方で、次のいずれかに該当し、失業保険の給付を受ける方について、申請によりその方の前年の給与所得を30／100に軽減して算出します。

対象者

雇用保険の受給資格者証、または雇用保険受給資格通知をお持ちの方で、離職理由が次に当てはまる方

1. 倒産・解雇などで離職した「雇用保険の特定受給資格者」
   （雇用保険受給資格者証の離職理由：11,12,21,22,31,32）
2. 雇い止めなどで離職した「雇用保険の特定理由離職者」
   （雇用保険受給資格者証の離職理由：23,33,34）

※「特例受給資格者証」および「高年齢受給資格者証」をお持ちの方は対象となりません。

軽減

対象となる方の前年給与所得を30/100とみなして税算定します。
※対象となる方の給与所得のみ軽減となります。他の国保加入世帯員の所得や給与以外の所得は軽減対象になりません。

軽減期間

離職の日の翌日から翌年度末までです。

手続き

次の2点をお持ちになり、市役所税務課市民税担当窓口、各支所総務担当窓口で申請をしてください。

1. 雇用保険受給資格者証、または雇用保険受給資格通知（ハローワークで発行）
2. 世帯主、申請者、離職者のマイナンバーの確認ができる書類

関連リンク

• 国民健康保険税の税額・納付方法と納期