インフルエンザウイルスは、10～40年の周期で、ウイルスのタイプが全く異なる新型のインフルエンザとなって世界で大流行（パンデミック）し、その都度、人類に対して甚大な被害と社会的影響をもたらしてきました。
また、未知の感染症である新型感染症の中にも、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性があり、これらが発症した場合には国家の危機管理として対応する必要があります。
平成17年11月、厚生労働省はWHO「世界インフルエンザ事前対策計画」を基に「新型インフルエンザ対策行動計画」を、山梨県は平成17年11月「山梨県新型インフルエンザ対策行動計画」を策定しました。それに伴い山梨市でも平成20年5月「山梨市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定しました。
今回、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い、厚生労働省・山梨県の同行動計画の対象に未知の新感染症が加えられたことをうけ、本市においてもインフルエンザを含む新感染症が発生した際に山梨市における感染拡大を防止し、健康被害や社会機能への影響を最小限にとどめることを目的として「山梨市新型インフルエンザ等対策行動計画」の改定を行いました。

関連ファイル

• 山梨市新型インフルエンザ等対策行動計画（目次）(PDF 80.5KB)
• 新型インフルエンザ等対策行動計画（本文）(PDF 495KB)