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第2次山梨市商工業振興指針

商工業振興指針策定の趣旨

これまでの経過

本市では、2009(平成21)年3月に策定した「山梨市商工業振興指針」(以下「前指針」という。)を10年間にわたる商工業振興の基本的な指針として、本市の商工業が新たな時代の中で「地域」に、「消費者」に、そして「市民」に真に必要とされる存在となることを目指してきました。

過去10年間において、前指針に基づく取組みによる成果が表れる一方、急速に進行する人口減少と高齢化社会への対応など新たな課題も発生しており、本市の商工業を取り巻く環境は厳しさを増しているといえます。

このような背景のもと、2019(平成31)年3月をもって前指針の計画期間が満了となるとともに、2018(平成30)年に「山梨市中小企業及び小規模企業振興基本条例」が制定されたことを踏まえ、地域に根差した商工業の発展及び市内産業の活性化を図るため、前指針を見直し、新たな「第2次山梨市商工業振興指針」(以下「本指針」という。)を策定するものです。

指針の位置づけ

本指針は、2018(平成30)年7月に施行された「山梨市中小企業及び小規模企業振興基本条例」における基本理念を実効性のあるものとするとともに、商工業振興の基本的な指針として位置づけるものです。

また、策定にあたっては、本市の総合計画である「第2次山梨市まちづくり総合計画」及び「山梨市総合戦略」をはじめとする庁内の各計画等との関連を十分に意識するよう配慮しています。

指針の期間

本指針は、2019(平成31)年度から2028(平成40)年度までの10年間を対象期間としますが、本市の商工業を取り巻く環境の変化や社会経済情勢などを踏まえて、柔軟に見直すものとします。

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