市では限られた財源を効果的に活用し、市民納得度の高い行政サービスの提供に結び付けていくことを目的に、行財政改革大綱を策定し、市民の視点に立った成果重視の行政運営を推進しています。
第3次行財政改革大綱について（推進期間：平成27年度～令和元年度）
市ではこれまで、平成17年度から26年度まで2次にわたり行財政改革大綱を策定し、行財政改革の推進を図ってきました。
しかし、社会構造の大きな変化を見据え、多様な市民ニーズに対応し、本市が将来にわたり市民サービスの維持・向上を図っていくためには、今後の改革の取り組みを継続して、時代に対応し市民自治をより確かなものにする行政運営の実現と、持続可能な財政構造の確立を目指していく必要があります。
持続的に行財政改革を進めていくうえでの基本的な考え方や取り組み内容などをとりまとめたものとして「第3次行財政改革大綱」を策定し、より一層の行財政改革を推進します。
推進にあたっては、大綱を上位計画として「推進計画書」により、大綱で定めた基本目標ごとに38項目の具体的な取り組み事項を定め、さらには数値的効果が見込まれる項目について具体的な数値を定めた「集中改革プラン」により、具体的な数値目標の達成に向けた取り組みを行っていきます。
- 第3次行財政改革大綱 (PDF 362KB)
- 第3次行財政改革大綱推進計画書【H31.4改訂版】 (PDF 779KB)
- 第3次行財政改革大綱集中改革プラン【H30.4改訂版】 (PDF 255KB)
推進期間
平成27年4月1日から令和2年3月31日までの5年間
基本目標
（1）健全で持続可能な財政運営
・中長期財政見通し等の見直しと検証
・歳入の確保
・歳出の削減
（2）効率的・効果的な行政運営
・マネジメントの強化
・行政評価の活用とPDCAサイクルの確立
・事務改善
・事務、業務のアウトソーシングの推進
（3）機能的な組織・人財育成
・組織・機構の継続的な検証と見直し
・職員研修の効果的実施
・人事評価制度の構築
・定員管理の適正化
（4）市民とともに創るまちづくり
・広聴・広報機能の充実と活用
・市民参画機会の拡充
・市民が使いやすい情報化の推進
・協働のまちづくりの推進
推進体制
市役所内に市長を本部長とし、全課長を委員とする「山梨市行財政改革推進本部」、その補完機能として同幹事会、専門部会を設置し改革を推進します。
行財政改革諮問会議
外部の有識者の助言や意見を反映させることを目的に「行財政改革諮問会議」を設置し、市における行財政改革推進の進捗状況等に対しての意見を聴くとともに、実施事業の検証をしていただきます。なお、諮問会議の委員は、次の外部有識者により構成されています。
令和元年11月1日、市内外の学識経験者7人が市長から第4次行財政改革諮問会議委員に委嘱されました。
委員の任期は3年で、今後は第4次行財政改革大綱の策定をはじめ、本市の行財政改革の取り組みに対する助言などをいただきます。
第3次行財改革大綱に基づく取り組み状況について
令和元年度（平成30年度の成果の検証）
会議の開催状況
次の会議により、平成30年度における取り組みの進捗状況を協議しました。
6月28日 合同専門部会（財政部会、行政部会、人事部会、協働部会）・・・リーダークラスによる取り組みの集約
7月31日 幹事会（専門部会の集約内容を確認）・・・副市長を会長とし、関係課長で構成される会議
8月27日 本部会議（集約内容の最終調整）・・・市長を本部長とし、副市長、教育長、課長職で構成される会議
市が実施した取り組み状況
市が実施した平成30年度の第3次行財政改革大綱に基づく推進計画書の取り組み状況を集約した内容はつぎのとおりです。
行財政改革諮問会議の開催
平成30年度における市の行財政改革への取組み報告に対して、諮問委員より様々な視点から助言や意見をいただきました。
■諮問会議開催日 令和元年10月8日
行財政改革諮問会議からの意見書の提出
平成30年度の取り組み状況に対する諮問会議の意見がまとめられ、令和元年11月20日、市役所において大宮山会長から市長に対し意見書が提出されました。
＜市長へ意見書の内容を説明する大宮山会長（右側）令和元年11月20日、市長応接室にて＞
＜高木市長へ意見書を手渡す大宮山会長（左側）令和元年11月20日、市長応接室にて＞
平成30年度（平成29年度の成果の検証）
会議の開催状況
次の会議により、平成29年度における取り組みの進捗状況を協議しました。
7月3日 合同専門部会（財政部会、行政部会、人事部会、協働部会）・・・リーダークラスによる取り組みの集約
7月23日 幹事会（専門部会の集約内容を確認）・・・副市長を会長とし、関係課長で構成される会議
9月25日 本部会議（集約内容の最終調整）・・・市長を本部長とし、副市長、教育長、課長職で構成される会議
市が実施した取り組み状況
市が実施した平成29年度の第3次行財政改革大綱に基づく推進計画書の取り組み状況を集約した内容はつぎのとおりです。
行財政改革諮問会議の開催
平成29年度における市の行財政改革への取組み報告に対して、諮問委員より様々な視点から助言や意見をいただきました。
■諮問会議開催日 平成30年10月16日、11月21日
行財政改革諮問会議からの意見書の提出
平成29年度の取り組み状況に対する諮問会議の意見がまとめられ、平成30年12月20日、市役所において大宮山会長から市長に対し意見書が提出されました。
平成29年度（平成27年度及び28年度の成果の検証）
会議の開催状況
次の会議により、平成27年度及び28年度における取り組みの進捗状況を協議しました。
6月28日 合同専門部会（財政部会、行政部会、人事部会、協働部会）・・・リーダークラスによる取り組みの集約
7月12日 幹事会（専門部会の集約内容を確認）・・・副市長を会長とし、関係課長で構成される会議
8月10日 本部会議（集約内容の最終調整）・・・市長を本部長とし、副市長、教育長、課長職で構成される会議
市が実施した取り組み状況
市が実施した平成27年度及び28年度の第3次行財政改革大綱に基づく推進計画書の取り組み状況を集約した内容はつぎのとおりです。
行財政改革諮問会議の開催
平成27年度及び28年度における市の行財政改革への取組み報告に対して、諮問委員より様々な視点から助言や意見をいただきました。
■諮問会議開催日 平成29年11月29日
行財政改革諮問会議からの意見書の提出
平成27年度及び28年度の取り組み状況に対する諮問会議の意見がまとめられ、平成30年2月22日、市役所において大宮山会長から市長に対し意見書が提出されました。
本市におけるこれまでの行財政改革の取り組み
第2次行財政改革大綱（推進期間：平成22年度～26年度）
策定した大綱などの関連資料は以下のとおりです。
- 第2次行財政改革大綱 (PDF 294KB)
- 第2次行財政改革大綱推進計画書 (PDF 654KB)
- 第2次行財政改革大綱集中改革プラン【平成22年4月】 (PDF 319KB)
- 第2次行財政改革大綱集中改革プラン【平成23年3月改訂】 (PDF 283KB)
第1次行財政改革大綱（推進期間：平成17年度～21年度）
策定した大綱などの関連資料は以下のとおりです。
