市では、妊娠を望み不妊治療を行っているご夫婦に、その医療費の一部を助成しています。
申請をする場合は事前に健康増進課まで、電話連絡をお願いします。
平成27年度4月から助成内容が一部改正となりました。変更点は以下のとおりです。
- 助成の対象となる治療の期間は、申請する年度およびその前年度に行った治療が対象となります。
- 住民税非課税世帯および所得割非課税世帯の助成額は、2分の1から3分の2となりました。（限度額は同じ15万円）
- 補助金の交付回数は1年度につき1回とし、通算7年間となりました。
助成を受けることができる人
- 市内に1年以上「戸籍上の夫婦」として住所があり、医療機関で不妊症の治療を行っている人。
- 市税等の滞納がないこと
助成の対象となる治療期間
申請する年度およびその前年度に行った治療費が対象です。
助成内容
不妊治療に要した医療費の自己負担額（医療保険各法または他の制度による医療費の給付を受けた時は、その給付額を控除した金額）の2分の1の額とし、15万円を上限とします。
世帯員全員が住民税非課税（世帯）および所得割非課税（世帯）については3分の2の額とし、15万円を限度とします。
補助金の交付回数は、1年度につき1回とし通算7年間補助します。
申請に必要なもの
- 山梨市不妊治療費助成事業助成金申請書(PDF 97.3KB)
- 同意書(PDF 58.8KB)
- 山梨市不妊治療費助成事業受診等証明書(PDF 76.9KB)
- 医療費の領収書（原本）
- 医療保険証
- 夫婦の納税証明書
（健康増進課で所定の用紙の交付を受けてください。） - 住民税・所得割の非課税世帯に該当する場合は、世帯員全員の市県民税所得課税証明書
（対象の世帯となるかは毎年6月頃に市または職場で発行される市民税県民税決定通知等で確認してください。）- 補助金申請月が4月または5月の場合→前年度課税証明書
- 補助金申請月が6月から翌年3月の場合→当該年度課税証明書
- 住民票謄本
- 戸籍謄本（本籍地で交付）
- 県の特定不妊治療費助成事業利用者は決定通知書など
※6～9の書類は発行手数料がかかります。
申請方法
上記の必要書類を、健康増進課健康支援担当へ提出してください。
書類は、上記のPDFファイルをダウンロードするか、健康増進課健康支援担当で交付しています。
また、申請の際は事前に健康増進課まで電話にてお問い合わせください。
今後、国の特定不妊治療の公費助成制度の見直しに伴い、市の助成内容が改正される場合があります。
市の助成制度について改正変更等があった場合は広報やまなしに掲載しますので、ご承知ください。
