戸建住宅、アパート、マンションなどの住宅火災による死者数は、建物火災による死者数全体の約9割を占めています。そのうち実に約6割近くが65歳以上の高齢者であります。今後の高齢社会を考えると、住宅火災による死者数がますます増加する恐れがあります。
こうした状況のもと、住宅火災による死者数の低減を目的とし、平成16年に消防法が改正され、住宅用火災警報器などの設置が義務づけられました。