山梨市財政健全化計画及び公営企業健全化計画
平成19年度の地方財政対策として、地方財政法の一部改正等に伴い、徹底した総人件費の削減等行財政改革実施を条件として高金利の公的資金が補償金を免除し繰上償還することが可能となりました。
従前、公的資金を繰上償還する場合には、利子分を含めた補償金を元金とともに償還しなければ繰上償還することができませんでしたが、「財政健全化計画」及び「公営企業健全化計画」を策定し地方公共団体の健全財政を推進することを条件とし、平成19年度から平成21年度までの3年間、これを免除して実施することができることとなっております。
