空き家は、地域の環境衛生や防災・防犯上悪影響を及ぼす恐れがります。
令和2年4月1日から山梨市では、空き家の利活用に伴う空き家の解体を進め、市内の空き家等の有効活用に伴う地域の活性化のため、解体費の一部を補助します。
補助金対象の空き家
- 売り手、買い手が空き家バンクに登録されていて登録物件の中から成立したもの。
- 売買契約が成立されていて補助金申請書提出の3カ月前までの契約書であること。
補助金交付の対象者
- 空き家の所有者または購入予定の方
- 市税の滞納がない方
補助対象工事
- 解体に対する費用の合計額が100万円以上の工事
- 解体業者は市内業者であること
- 補助金申請前の事前着工及び一部のみの解体工事は対象外
- 工事着手は補助金決定後であって、3月15日までに完了するもの
補助額
20万円（100万円以上の工事）
※予算額を超えた場合交付できない場合もあります。
