山梨市カーボン・マネジメント強化事業

山梨市では、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業」の採択を受けて、平成29（2017）年度に市役所本庁舎西館の空調・照明設備のCO2削減・省エネ化改修工事を行いました。

空調設備

照明設備

「地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業」

「カーボン・マネジメント強化事業」とは、国連に提出した「日本の約束草案」およびCOP21で採択された「パリ協定」を踏まえて策定された国の「地球温暖化対策計画」に掲げられている温室効果ガス排出削減目標に基づき、先進的な取り組みを行おうとする地方公共団体のCO2削減に向けたPDCA体制「カーボン・マネジメント」を促すための体制整備に向けて、調査・検討、公共施設などへの省エネ設備の導入を補助する事業です。

設備導入の経緯

平成17年3月に3市町村（旧山梨市、旧牧丘町、旧三富村）が合併して誕生した山梨市は、平成20年度に既存の民間工場をコンバージョン改修した現本庁舎へ本課機能を集約し、コンパクトな自治体組織を構築するとともに、平成19年3月には「山梨市役所地球温暖化対策実行計画」を策定し、コンパクトな自治体組織を活かしてCO2排出量の削減を図ってきました。

ところが、現本庁舎へ機能集約した際、旧工場棟であった現東館は設備を一新しましたが、旧管理棟であった現西館については既存の空調・照明設備をそのまま使用することとなり、設置から29年間経過した空調・照明設備は老朽化による故障が多発し、電気使用量及びCO2排出量は増加傾向にありました。

ランニングコスト及びCO2排出量の削減を図るため、平成28年度に「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業）」に応募し、採択を受け、平成29年度に設備の改修工事を行いました。

事業概要

事業費等

15年間で66,787,410円（税込）

184,8t-CO2／年
（平成29年度のみ15.4t-CO2／年）

CO2排出削減量（実績値）

※更新前比

用語解説

日本の約束草案
COP21に先立ち提出された、我が国としての2020年以降の約束草案を示したものです。その内容は「温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比－26%（2005年度比－25.4%）の水準とする」となっています。

COP21
第21回気候変動枠組条約締約国会議の略で、地球温暖化問題に関する国際的な枠組みを設定した環境条約に基づき、その締約国による会議です。フランス・パリで開催され、新たな枠組みとして「パリ協定」が採択されました。

パリ協定
COP21で採択され、2020年以降の地球温暖化対策が定められています。世界共通の目標として「産業革命前からの平均気温上昇を2℃より十分下方に保持。1.5℃未満に抑える努力を追求」を目指しています。

地球温暖化対策計画
政府が地球温暖化対策法に基づいて策定した我が国唯一の地球温化に関する総合計画です。「パリ協定」や「日本の約束草案」を踏まえて策定されています。この中で、地方公共団体を含む「業務その他部門」の温室効果ガス削減目標は約40%と高い目標となっています。

山梨市の取組

山梨市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
「第2次山梨市環境基本計画」の中の地球温暖化対策における個別計画として、「山梨市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を平成29年3月に策定しました。市全域の自然的社会的条件に応じ、温室効果ガスの排出抑制などを行う施策に関する事項を定め、この計画に基づき市民・事業者・市の連携のもと取組を推進していくことを定めています。この計画の中では、今回の事業を「業務その他部門」における市としての率先行動に位置付けています。

山梨市役所地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
市では、平成20年3月に策定した山梨市役所地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、市の事務事業から排出されるCO2の削減に取り組んできました。現在は、平成30年4月に改定した第3次計画が進行中で、「パリ協定」や「日本の約束法案」を踏まえたCO2排出量削減に向けた取り組みを実施していくこととしています。

問い合わせ

【庁舎管理に関すること】
管財課管財・営繕担当（電話：0553-22-1111、内線2347）

【カーボン・マネジメント強化事業、地球温暖化対策などに関すること】
環境課グリーン社会推進担当（電話：0553-22-1111、内線2252）