企業版ふるさと納税対象事業
平成29年3月に国の認定を受けた「山梨市地域再生計画」に基づき、次の事業についてご賛同いただける企業の皆様に御寄附の御検討をお願い申し上げます。
■企業版ふるさと納税対象事業概要
【事業名称】
山梨市の将来を担い支える人材育成支援プロジェクト
【事業概要】
・公立保育園幼児教育事業
幼児期において、英語を楽しみながら親しむ機会を設けることで、英語力の基礎を培い、国際的な感覚や豊かな感性を育てる。
また、市内の小学校では、既に1年生から教科として英語を取り入れ、子どもに対する積極的な英語教育を実践しており、新たな魅力ある取組みである本事業と併せて市内外にPRすることで、子育て世代の定住と転入を促し、年少者（15歳未満）を含む世帯の増加を目指す。
具体には、公立保育園6園に定期的（1週間に1回程度）に外国人講師を派遣し、年長児を対象に英語に親しむ教育を行う。また、本事業や、子どもに対する英語教育の取り組みを市HP等で周知する。
・土曜塾推進事業
国際化・高度情報化の進展、価値観の多様化などの社会の急激な変化に柔軟に対応し、判断力、行動力を持ち、併せて道徳心や愛郷心を備えた自立した人材を育成するために、地域において魅力のある教育環境を整え、成長期にある中学生の基礎学力の向上を目指す。
また、公立保育園及び市立小学校における積極的な英語教育の実践など、魅力的な教育環境や、学力の向上を図る取り組みを市内外にPRすることで、子育て世代の定住と転入を促し、年少者（15歳未満）を含む世帯の増加を目指す。
具体には、希望する市内中学生を対象に、大学生及び教員OBが講師となり、市のガイドラインに沿って学ぶ楽しさを教え、英語、数学の基礎学力向上、学習習慣の定着を目指すための講習を毎週土曜日に行う。また、本事業や、本市の特徴的な教育に関する取り組みを市HP等で周知する。
・県外通学者支援事業
本市の年齢階級別の人口移動状況から、20歳前後の人口流出が顕著であり、要因の一つと思われる進学に伴う若者の県外流出を抑制する。また、県外に通学する若者が市内に住み続けることによって地域とのつながりを維持し、県内企業の就職情報を提供することで、県内への就職、市内への定住を促進することを目的とする。
具体には、市内から県外の大学・専門学校への通学者に対して通学費用を補助し、制度利用者へ県内就職情報等の提供を行う。
・企業版ふるさと納税対象事業概要一覧表.pdf (PDF 114KB)
■寄附の申し出、寄附の払い込みについて
通常の寄附の手続きでは、地方創生応援税制の対象とならない場合がございますので、ご注意ください。
山梨市が認定を受けました「山梨市の将来を担い支える人材育成支援プロジェクト」にご賛同いただける場合は、随時受付をしておりますので、「寄附申出書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、郵送、FAX又はE‐mailにてご提出ください。
また、企業の皆様のご要望やお考えも伺いながら、より良い事業を展開してまいりたいので、皆様からの事業のご提案もお待ちしています。担当まで、お気軽にご相談ください。
【提出先】
山梨市役所商工労政課企業立地担当
郵送：山梨県山梨市小原西843
FAX：0553-23-2800
