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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

 

 山梨市では、生産性向上特別措置法(平成30年6月施行)に基づき、導入促進基本計画を策定し、

平成30年6月14日付けで国の同意を得ました。

生産性向上特別措置法の概要

 中小企業・小規模事業者は、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための取組を記載した「先端設備等導入計画」を策定し、対象の設備を設置する事業所が所在する市町村(国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市町村)に申請し、認定されることにより税制支援や金融支援が受けられます。

 生産性向上特別措置法の詳しい概要については、先端設備等導入基本計画策定の手引きまたは中小企業庁のホームページをご覧ください。

山梨市の導入促進基本計画

 山梨市が策定した導入促進基本計画は次のとおりです。 

山梨市における固定資産税特例率

 山梨市における本制度による固定資産税の特例率はゼロとします。

固定資産税の特例の拡充・延長

 令和2年4月30日から「地方税法の一部を改正する法律(第62条)」および「経済産業省関係性生産性向上特別措置法施行規則の一部を改正する省令(第1条第1項)」により固定資産税の特例の拡充及び期限の延長が行われました。

《拡充の概要》

  • 機械装置、器具備品などの償却資産(従来からの対象設備)
     旧モデル比で生産性が年1%(市基準3%)以上向上するもの
  • 事業用家屋(拡充)
     取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
  • 構築物(拡充)
     旧モデル比で生産性が年1%(市基準3%)以上向上するもの

《適用期限の延長》

  •  令和2年度まで ⇒ 令和4年度(2023年3月31日)まで 2年間の延長
     ※固定資産税の特例として減免される期間はこれまでどおり投資後3年間です。

詳細については、中小企業庁のホームページでご確認ください。

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長に関するQ&A集

 

中小企業者・経営革新等支援機関向け参考資料

 先端設備等導入計画の認定対象等については,当市の導入促進基本計画のほか,中小企業庁のホームページをご覧ください。

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