調査の概要

就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としており、基幹統計調査として、国勢調査などと並ぶ最も重要な調査の一つです。
前回の調査は平成29年に実施されました。
 

調査の時期

令和4年10月1日を基準日として実施します。
 

調査の対象

全国で無作為に選ばれた約54万世帯の15歳以上の世帯員108万人が対象です。
山梨市では25調査区、約400世帯が対象です。
 

回答の方法

調査票の回答は3つの方法があります。

1. 「インターネットで回答する方法」
2. 「郵送により調査票を提出する方法」
3. 「調査員へ調査票を提出する方法」

 新型コロナウイルス感染症への感染予防のため、できる限りインターネット回答や郵送で提出する方法でのご協力をお願いします。
 

結果の公表

令和5年7月以降、順次インターネットを利用する方法等により公表されます。

調査へのご理解とご協力をお願いします。