新型コロナウイルス感染症対策及び市民の利便性向上のため、市役所本庁舎1階市民課、税務課の証明書交付等手数料の支払いにおいて、クレジットカードや電子マネー、コード決済によるキャッシュレス決済と、セミセルフレジ（現金自動精算機）を導入します。
これにより、市民課、税務課での年間約38,000件の証明書等発行（令和3年度実績）における手数料の支払いで市民と職員との間での現金授受がなくなるとともに、証明書受け渡しまでの時間が短縮されます。また、接触機会の減少と密の回避による新型コロナウイルス感染症の感染リスクの軽減を図ります。
導入窓口
山梨市役所市民課、税務課
利用可能なキャッシュレス決済
クレジットカード
VISA、mastercard、JCB、AmericanExpress、Diners Club、銀聯
電子マネー
QUICPay、交通系IC（Suica、PASMO等）、楽天Edy、nanaco、WAON
コード決済
PayPay、d払い、楽天Pay、Smart Code（atone、ANA Pay、au PAY、EPOS PAY、K PLUS、ギフティプレモPlus、銀行Pay、FamiPay、pring、Payどん、メルペイ、LINE Pay、ララPay、Lu Vit Pay）、Alipay、Wechatpay
その他
J-debit
キャッシュレス決済の対象となる手数料
- 住民票の写し、住民記載事項証明書など住民登録に関する証明交付手数料
- 印鑑登録手数料、印鑑登録証明書交付手数料
- 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）、戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）など戸籍に関する証明交付手数料
- 住民税課税（非課税）証明書、住民税納税証明書など税関係の証明交付手数料 など
※マイナンバーカード・電子証明書の再交付手数料、窓口での税金や料金の納入通知書等を用いた支払いは現金のみの取扱いとなります。
注意事項
- キャッシュレスでのお支払いの場合、領収書が出ません。領収書が必要な場合は、現金でお支払いください。
- 現金とキャッシュレスの併用はできません。
- クレジットカード決済の場合、一括払いのみの取扱いとなります。
- 窓口では、チャージ（入金）ができませんので、事前にチャージしてからご利用ください。
