山梨市公共施設マネジメント計画を策定しました
この計画は、平成29年3月に策定した「山梨市公共施設等総合管理計画」に基づき、
現在、山梨市が保有する施設それぞれについての「統廃合や廃止も踏まえた」
今後の維持管理・改修・更新についての方針を定めるものです。
公共施設と皆さんとの関係性。
日々のくらしの中で、「なくてはならない施設」、「そうでもない施設」、
「まったくかかわらない・存在すら知らない施設」...
皆さんにとってその度合いはきっと様々であると想像します。
一方で、私たちの「これからのくらし」を考えるうえで、
実は、とても重要な存在になってきます。
このページでは、山梨市の公共施設の現状を、皆さんにお伝えしたいと思います。
そもそも、公共施設とは？
皆さんよく、テレビなどで「インフラ」という言葉を耳にすることがあると思います。
インフラとは、生活していくうえで、また、産業などの経済活動を営む上で欠かせない
社会基盤であり、社会全体の共通の利益のために整備・提供される施設の総称のことです。
具体的には「橋」「道路」「上下水道」「建物」「ダム」など物理的に造られたものから、
「電気」「ガス」「電話・ネット」など、目に見えないものまで多様に存在します。
公共施設とは、そのようなインフラ施設のうち、国・県・市が整備したものをさし、
今回、「山梨市公共施設マネジメント計画」で対象とするのは、
建物の所有者が「市」となっている「公共建築物」としています。
どんな施設のこと？
小学校や中学校、公民館、市民会館、市営住宅、庁舎、万力公園、保育園、
デイサービスセンター、市民総合体育館、道の駅、観光施設トイレ、詰所など、
2020年（令和2）年12月末現在、249施設あります。→公共施設カルテ（リンク先はH30現在、244施設分のデータです）
なお、以下のような施設は、市内に住所があったとしても、対象外としています。
・個人や民間企業からお借りして市の事業を実施している建築物
・国や県が整備した建築物
なぜ計画が必要なの？公共施設が抱える問題（マネジメント計画第1章より）
きっかけは笹子トンネル天井板崩落事故
戦後の苦境を乗り越え、日本全体が活気に沸いた高度経済成長時代、人々の暮らしをより豊かに
するべく、国を始めとした全国の自治体は、相次いで公共インフラを整備し、ハード面の充実を
図りました。しかし、そこから約50年以上経過した今、それら公共インフラの多くが老朽化し、
対応を余儀なくされています。
この「公共施設の危機」が明るみになったきっかけは平成24年に起きた
笹子トンネル天井板崩落事故でした。このような事故を二度と起こすまいと、まずは国が
「インフラ長寿命化計画」を策定し、国営の公共インフラの維持管理方針を定めました。
そして、各自治体にも働きかけ、それぞれが保有している公共インフラについて維持管理方針を
定める、「公共施設等総合管理計画」を策定することを義務付けました。
本市では平成28年に、本市における公共インフラ全体の方針を、当該計画をもって定めています。
公共施設の7割が建築後30年以上経過ー公共施設の老朽化ー
本市が保有する公共施設は、延床面積で積算すると7割以上が竣工から30年以上経過しています。
適切に維持管理をしていくことでこれからも十分使用できる施設がほとんどですが、
すでに老朽化が進んだ施設も多く、修繕費や改修費がかさんでいるのが現状です。
2050年、山梨市の人口は2万人に？！ー人口減ー
本市の現在の人口は、34,357人です。（住民基本台帳における2020（令和2）年4月1日現在）。
山梨市人口ビジョンによると、本市の総人口は、少子高齢社会の現状の中で、
人口増に寄与するような政策努力をしない場合、21,198人になると予想されています。
財政の厳しさは増していくー市の財政状況ー
本市の、さまざまな公共サービスの財源となる歳入は、国から交付される地方交付税・
国庫支出金・市債など、いわゆる「依存財源」の割合が高く、市税などの「自主財源」の比率を
増やすことは期待できない状況です。
また、少子高齢化に伴って働く世代の人口が減っていること、本市の産業構造などの影響で
自主財源が増やすことが見込まれない一方で、公共サービスを提供するために支払われる歳出は、
社会保障に関する扶助費などが自然に増える状況にあり、建物等、将来への投資となる経費に充てる
自主財源の確保が難しい状況になっています。
負のループを断ち切る
下の図は、財務、施設、人口の関係を「システム図」を利用して表したものです。
本図は分かりやすさを優先し、単純化させましたが、現実には様々な事象が表層的、深層的に複雑に絡み合いながら、
現在、市政運営に大きな影響を与えています。
このループを断ち切り、
1 行政サービスの維持・向上
2 施設の安全性の確保
3 将来世代の負担軽減
この3つのバランスをとっていくためにも、コストが財政に与える影響の大きい公共施設について、
まずは「歳出に大きく影響する維持管理・更新コストの縮減」、
次に「歳入の”調達”に貢献しうる施設への投資」
この2つを今すぐに始めなければなりません。
公共施設マネジメント
このループを断ち切るために、全公共施設を自治体経営の視点から、総合的・統括的に管理運営するための
考えを定めるのが、「公共施設マネジメント計画」です。
特に本市では、施設総量の「適正化」のを第一に進めることが重要となってきます。
本計画では、公共施設マネジメントの基本的な考え及び、249施設それぞれの30年後までのプランを、
まずは、市の考えとして示しています。
公共施設マネジメント計画（令和3年3月策定）
00_山梨市公共施設マネジメント計画_表紙・目次_s.pdf (PDF 376KB)
01_山梨市公共施設マネジメント計画_基本方針編_s.pdf (PDF 3.5MB)
→本市の概要、マネジメントに係る研究、費用見込み試算、今後の全体的な方針、推進体制などを掲載しています。
02_山梨市公共施設マネジメント計画_実施方針編_s.pdf (PDF 915KB)
→施設別の概要、現状、30年間の方針等を掲載しています。
03 _山梨市公共施設マネジメント計画_付録_s.pdf (PDF 3.61MB)
→施設名称一覧及び地図を掲載しています。
公共施設の「当たり前」を問い直す
問題を乗り越えるために施設の「最適化」が重要であるとは言え、現在も利用する方がいる施設に
ついて、例えば「残す施設と減らす施設を誰がどう選択するのか」、それはとても難しい問題であり、
私たち行政側の一存で決められるものではありません。
ただ、
「今あるものなのだから、これからもこのまま維持するのが当たり前」
「今までと同じ考え、やり方で進めるのが当然」
「今が良ければよい、後のことはわからないから次の世代が決めればよい」
という考えだけでは、公共施設マネジメントは残念ながら進みません。
「施設やその中で行われている公共サービスの今の状態」
「人口や利用状況を予想できる範囲で考えると、ゆくゆくはこうなる」
「未来に、自分たちはどう暮らしたいか」
これらの情報を共有し、わからない部分は想像した上で、現実とのギャップを減らすために
柔軟に行動していくことが求められています。そのために、私たち行政が何ができるのか。
民間企業の皆さん、市民の皆さんとどんなことを考えていきたいのか。
市では今、計画の策定を通して、その難しさに向き合っています。
山梨市公共施設マネジメント計画は、「今の段階での」市としての考えではありますが、
すべての施設について「正解」をもっているわけではなく、この計画をスタートに、
市民の皆さんのくらしに貢献できる”生きた公共施設”とは何なのか、
皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。
ぜひ、皆さんもこの計画をきっかけに、山梨市でどう暮らしていきたいか
ともに考えていただけたらと思います。
関連計画（リンクのない計画は各担当にお問い合わせください）
・山梨市公共施設等総合管理計画（山梨市財政課 経営管理担当）
・山梨市学校施設長寿命化計画（山梨市教育委員会 学校教育課 学校管理担当）
・山梨市公園施設長寿命化計画（山梨市都市計画課公園担当 0553‐23‐1560）
・山梨市消防団再編計画（山梨市防災危機管理課 防災危機管理担当）
