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山梨市中小企業・小規模事業者応援金のお知らせ

 

事業の概要

【趣旨・目的】

 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が減少している市内の中小企業・小規模事業者の皆さまの「事業の継続」と「雇用の維持」をご支援するため応援金を交付するものです。

【交付額】

  • 応援金:1事業者当たり、1回限り、一律10万円
  • 加算金:1テナント事業者当たり、1回限り、一律5万円

【募集期間】

  • 受付開始:令和2年8月24日(月)
  • 受付締め切り:令和2年10月30日(金)※当日消印有効

【申請方法】

  • 原則、郵送による申請とします。※新型コロナウイルス感染防止のため
  • 申請方法などの詳細については、以下の「応援金申請要領」をご確認ください。

   【PDF】応援金申請要領 (PDF 321KB)

   【Word】応援金申請要領 (DOCX 34.2KB)

 

 

交付対象事業者(支給要件)

(1)応援金の交付対象となる事業者は、中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者及び第3項に規定する小規模企業者で、山梨県信用保証協会の定める保証対象業種を営み、次に掲げる要件の全てに該当する事業者となります。

※次項(2)の「交付対象外」ではないことも支給要件です。

※詳細は、上記「応援金申請要領」で対象業種等をご参照ください。

 

■市内に事業所があり、その場所で営業している事業者、又は市内に住民登録がある個人事業者。

※市内に住民登録がある個人事業者については、事業所が市外でも対象になります。

■令和2年3月31日以前に開業し、営業の実態があり、事業を継続する意思があること。

■行っている事業について、営利を目的に主たる事業として行い、法人にあっては法人税確定申告及び法人市民税確定申告、個人にあっては所得税確定申告又は市民税・県民税申告を行っていること。

※個人の場合は、申告書において、「収入金額等」の「事業」の「営業等」の欄に収入が計上されている必要があります。

※申請の日までに初回の確定申告期限が到来していない事業者については、関係書類を確認し、別に判断します。

※法人市民税確定申告については、山梨市に申告書が提出されている必要があります。

■令和2年4月~7月までの間のいずれかの月の1月間の売上が前年同月と比べて30%以上減少していること。

※確定申告を白色申告で行っていて、令和元年4月~7月までの間のいずれかの月の1月間の売上が帳簿等で確認できない事業者の30%減少を比較する売上は、令和元年における1月当たりの平均とします。

※令和元年8月以降に開業した事業者の30%減少を比較する売上は、開業から令和2年3月までの1月当たりの平均とします。

※市内、市外に複数の事業所がある場合、比較する売上は、事業全体の売上になります。

■市税を滞納していないこと、又は滞納解消に取り組んでいること。

※証明書の添付は不要ですが、交付申請書兼請求書の誓約・同意事項より、市が納税状況等を確認することに同意いただきます。

※個人事業主で、市内に事業所があり市外に住民登録がある場合は、住民登録している市町村の納税証明書が必要です。

 

(2)次に掲げる事業者は交付対象外となります。

■農業、林業(素材生産業・素材生産サービス業を除く)、漁業、金融・保険業(保険媒介代理業・保険サービス業を除く)を営む事業者。

※複数の業種を営む場合、収入に占める割合が最も大きい主たる業種により該当・非該当を判断します。

■国及び法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に規定する公共法人。

■政治活動を目的とした団体。

■宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定に該当する団体。

■風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う事業者。

■代表者又は役員等が山梨市暴力団排除条例(平成26年山梨市条例第26号)第2条第3号に規定する暴力団員等である事業者。

■その他市長が交付対象者として不適当と認めた事業者。

 

(3)加算金の交付対象となる事業者は、(1)に掲げる対象要件の全てに該当するテナント事業者となります。

※テナント事業者とは、令和2年3月31日以前から、不動産事業者等と店舗の賃貸借契約を締結し、当該店舗を事業として使用している事業者です。

※ただし、賃貸借契約が、賃貸人と賃借人が実質的に同じ人物の取引(自己取引)や、配偶者又は一親等以内との取引(親族間取引)等に該当する場合は、対象となりません。

交付額

(1)応援金:1事業者当たり、1回限り、一律10万円

(2)加算金:1テナント事業者当たり、1回限り、一律5万円

※同一人物が複数事業を行っている場合は、1事業のみ申請が可能です。

 

申請書類一覧

以下の資料をご用意いただき、提出してください。

(1)山梨市中小企業・小規模事業者応援金交付申請書兼請求書(様式第1号)

※申請書は、交付決定した後に請求書として取り扱います。

(2)令和 2 年4月~7月までの間のいずれかの月の事業収入額を示した帳簿等の写し(売上台帳等)

(3)申告の有無、及び前事業年度又は平成31年1月1日から令和元年12月31日までの間若しくは開業以後の事業収入が確認できる書類。以下のア・イの資料を提出してください。

ア.申告書の写し

  • 【法人】法人税申告書別表一及び法人市民税確定申告書
  • 【個人】所得税確定申告書 B又は市民税・県民税申告書

イ.月ごとの収入が分かる書類の写し

  • 【法人】法人事業概況説明書
  • 【個人】青色申告決算書、収支内訳書、売上台帳、帳簿等の写し

※税務署の収受印又は市役所受付印が押印されているものの写し(電子申告送信時は「受信通知」)をご提出ください。

  • 【令和元年8月以降に開業した事業者】開業から令和2年3月までの月別売上台帳等

(4)市内の事業所の所在地が確認できる書類の写し。

開業届、営業許可証、登記事項証明書、法人市民税課税標準の分割に関する明細書、固定資産税課税明細書、賃貸借契約書 等

※確定申告書類の写し(青色申告決算書、収支内訳書等)等で確認できる場合は不要

(5)通帳の写し。金融機関名、口座番号、口座名義(カナ)が確認できるもの。

(6)加算金を申請するテナント事業者は、賃貸借契約書の写し。

※賃貸借契約書がない場合は、対象となりません。

(7)国の持続化給付金の給付を受ける事業者は、給付通知書の写しと給付申請の対象月が確認できる書類を添付することで、(2)と(3)の書類を省略することができます。

(8)個人事業主で、市内に事業所があり市外に住民登録がある場合は、住民登録している市町村の納税証明書。

 

申請書の入手方法

この山梨市ホームページからダウンロードしていただくか、以下の場所に申請書(様式)を用意してあります。

  • 山梨市役所(西館3 階)商工労政課窓口
  • 山梨市商工会窓口

 

申請期間

令和2年8月24日(月)~令和2年10月30日(金)※当日消印有効

 

申請方法・申請先

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、窓口での3密を避けるため、申請は郵送での受け付けとさせていただきます。

封筒等の表面に「応援金書類在中」と朱書きしてください。なお、郵送料は申請者負担となります。

【郵送先】

〒405-8501

山梨市小原西843

山梨市役所商工労政課あて

 

お問い合わせ先

商工労政課・商工労政担当

  • 電話:0553-22-1111(内線2362・2363)
  • Fax:0553-23-2800
  • e-mail:shokorosei@city.yamanashi.lg.jp
  • 問い合わせ受付時間:平日午前9時~午後5時

 

※申請者が記載した申請内容について虚偽が判明した場合、受給した支援金の返還を命じる場合があります。

※なお、ご提出いただいた資料で支給要件をすべて確認できない場合は、追加資料の提出をお願いすることがありますのでご了承ください。

※申請の際には、「応援金申請要領」にあります「申請チェックリスト」の項目をご確認ください。

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