新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少している山梨市内の中小企業及び小規模事業者へ、応援金を支給します。
対象となる事業者
- 山梨市内に事業所(店舗)があり、その場所で営業している事業者。
- 令和3年12月1日以前に対象事業を開始し、将来にわたり当該対象事業を継続するものであること。
- 法人事業者は、「法人税確定申告」並びに「法人市民税申告」があること。
- 個人事業者は、「所得税確定申告」又は、山梨市に「市民税・県民税申告」を行い、かつ、それぞれの当該申告において対象事業に係る事業収入が計上されていること。
- 令和4年1月から令和4年6月までのいずれかの月(対象月)の売上が、平成31年1月から令和3年6月の間の対象月と同月と比較し30%以上減少していること。
確定申告を白色申告(市民税・県民税申告)で行って、対象月と同月の基準額が単純に比較できない場合は、基準月とする月が含まれる年の申告書等の収入額を12か月で除した1ケ月当たりの平均により算出。
売上減少早見表
交付額
応援金:1事業者につき1回限り15万円
※この事業は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を財源としています。
申請に必要な書類
必要な書類 | 様式 | 記入例・参考資料等 | |
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(1)令和4年度山梨市中小企業・小規模事業者応援金交付申請書兼請求書(様式第1号) | (1)事業者応援金申請書(PDF 88.5KB) | (1)事業者応援金申請書(記入例)(PDF 114KB) | |
(1)事業者応援金申請書(DOCX 17.5KB) | |||
(2)令和4年1月から6月までの間のいずれかの月(対象月)の事業収入額を示した帳簿等の写し | 任意の書式 | 帳簿等写しの下段等に「上記のとおり相違ない」ことの明記と署名(記名)押印をお願いします。 | |
(3)確定申告書等の写し | |||
法人事業者 | 直近の「法人税申告書別表一」及び「法人市民税申告書」の写し。 ※「税務署の収受印」又は「市役所の受付印」の押印がされている直近のもの。 |
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個人事業者 | 直近の「所得税確定申告書B」又は「市民税・県民税申告書」の写し。 ※「税務署の収受印」又は「市役所の受付印」の押印がされているもの。 |
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(4)基準月の収入がわかる書類 | |||
法人事業者 | 基準月が含まれる年の「法人税申告書別表一」及び「法人事業概況説明書」の写し。 ※「税務署の収受印」又は「市役所の受付印」の押印がされているもの。 |
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個人事業者 | 基準月が含まれる年の「所得税確定申告書B」又は「市民税・県民税申告書」及び「青色申告決算書」又は、「収支内訳書」の写し。 ※「税務署の収受印」又は「市役所の受付印」の押印がされているもの。 |
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(5)事業所の所在地が確認できる書類 | ・開業届・営業許可証・登記事項証明書・賃貸借契約書 ※法人税申告書、青色申告決算書等で確認できる場合は不要。 |
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(6) 応援金の振込先が確認できる通帳の写し | ・通帳口座の写し(サンプル)(PDF 63.1KB) | ||
(7) 市税等に滞納がないことの証明書 税務課で証明(手数料300円) |
(7)市税等納税証明請求書(PDF 77KB) | (7)市税等納税証明請求書 (記入例) (PDF 92.7KB) | |
(7)市税等納税証明請求書(DOC 30KB) | |||
(8) 誓約書 | (8)誓約書(PDF 118KB) | 必ず一読し、署名(記名)押印をしてください。 | |
(8)誓約書(DOC 28KB) | |||
(9) チェックリスト | (9)チェックリスト(PDF 363KB) | 提出書類が整っているか確認し、申請書と一緒に提出して下さい。 | |
(9)チェックリスト(XLSX 15.7KB) |
申請方法
- 申請者は上記【申請に必要な書類】を添えて、山梨市役所商工労政課へ郵送にて申請してください。
なお、郵送事故防止のため追跡が可能な書留などをおすすめします。 - 申請は令和4年8月1日(月)から令和4年9月30日(金)までの消印有効となります。