山梨市役所

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所信表明(令和4年 山梨市議会3月定例会)

 令和4年3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案のご審議をいただきますことに、厚く感謝申し上げる次第であります。
 提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 まずもって、市民の皆様には、国内で初感染が確認されて以来、2年を経過し、未だ私たちの生活を脅かし続ける新型コロナウイルス感染症との長い戦いの中で、忍耐強く感染拡大の防止に取り組んでいただいておりますことに、深く感謝申し上げます。本年に入り、感染力が強いオミクロン株の感染が急拡大し、現在第6波の渦中にありますが、市民の皆様には、引き続き感染拡大防止に努めていただきますようお願いいたします。
 

 さて、月日の経つのは早いもので、令和3年度も残すところあと1ヵ月余りとなりました。市政運営におきましては、本年度のまとめとともに、来年度以降に向けた準備を、鋭意、進めているところであります。また、今定例会は、本年度の締めくくりであるとともに、私にとりましては、2期目の任期に入り、最初の通年予算を上程させていただく場でもあります。市民の皆様の負託に応えるべく、市政の発展に資する施策を、積極的に実行に移してまいりたいと考えております。
 

 国政に目を向けますと、昨年11月に発足した第二次岸田内閣では、「新型コロナウイルス対策」「新しい資本主義の実現」「国民を守り抜く、外交・安全保障」「危機管理の徹底」「東日本大震災からの復興、国土強靭化」の5つの政策にスピード感を持って取り組むとの基本方針の下、さっそく12月には、総額36兆円に迫る規模の補正予算を成立させております。私が掲げる市政運営指針である「7つの政策ビジョン」の推進に、これら国の施策を融合させ、より効果的・効率的な取り組みとなるよう、今後も国の情勢を十分注視してまいります。一方、新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年夏の第5波以降、ワクチン効果もあり、新規陽性者数が抑えられていたものの、オミクロン株の拡大により、昨年12月下旬以降、再び急激な増加傾向に転じております。
 政府においては、オミクロン株急拡大に備え、空港などでの水際対策と併せ、ワクチン追加接種に係る接種間隔の短縮や無料検査の開始、経口薬「モルヌピラビル」の特例承認など、様々な対策を講じてきておりますが、感染拡大のスピードがあまりにも早く、第6波を食い止めることができておりません。今年に入り、国内において先行拡大が激しかった沖縄、山口、広島の3県を皮切りに、合計36都道府県にまん延防止等重点措置が取られ、今月20日に一部の県が解除となったものの、全国的に見ますと、未だに多数の新規感染者が報告されております。幸いにも、軽症や無症状のケースが多いとされておりますが、第5波までと比べ、第6波では感染者数が格段に多く、罹患した場合に重症化するリスクが高い「高齢者」や「基礎疾患を有する方々」は、十分注意が必要であります。本市におきましても、同様の傾向が続いていることから、ワクチンの3回目接種の早期実施に加え、感染防止対策を続けております。
 

 こうした状況の中、今月「北京2022冬季オリンピック大会」が開催されました。
 昨年夏の東京オリンピック大会同様、多くの制約の中での大会でありましたが、困難を乗り越え、戦いに挑む選手たちの活躍は、世界中の人々に勇気と感動を与えたものと思います。私もスピードスケートや、アイスホッケーのスマイルジャパンなどの県勢選手をはじめ、日本選手の活躍を手に汗を握りながら観戦いたしました。3月4日に開幕するパラリンピックでの選手の活躍にも、大きな期待を寄せるところであります。


 さて、本市におきましては、年明けの恒例行事である「初日の出を見る会」は、残念ながら、本年も昨年に続き、中止といたしました。現地開催は叶いませんでしたが、CATVやユーチューブにて、私からの「新年のご挨拶」と共に、観光協会からの「新春お年玉プレゼント」について放送したところ、多くの皆様からのご応募があり、大変ご好評をいただきました。市民の皆様には、今年こそ平穏な毎日が送れるようにと、年頭にあたり、ご家族揃って祈念なされたことと思いますが、私も、感染症の一日も早い収束と、本市のさらなる発展を強く願ったところであります。
 1月5日には、日川分団第5部において、大正6年から今日まで続く、安全祈願のための伝統行事「水の洗礼」が行われ、寒さに耐える団員の雄姿に感動を覚えるとともに、頼もしく感じたところであります。また、1月9日に挙行した「消防出初式」は、コロナ禍で縮小した開催ではありましたが、当日参加した、佐々木文彦団長率いる300人の消防団員の堂々たる姿から、日頃より市民の生命・財産を守る覚悟を胸に、消防行政に大きく貢献していただいていることに対し、心強さとともに、深い感謝の念を覚えた次第であります。
 同日に挙行した「成人式」は、昨年同様、式典を2部制とした上で、参加予定者全員が事前に抗原検査を受けるなど、十分な感染予防対策を講じた中で開催いたしました。342人の新成人が、大人の責任と未来の山梨市を担う自覚を胸に、輝く笑顔で新たな一歩を踏み出しました。こうした若い世代が、希望を持ち、暮らせるまちづくりの必要性を改めて感じたところであります。
 本市の基幹産業である農業につきましては、本年度もコロナ禍の影響により、観光客が減少し、売り上げに影響が出ていることや、近年の異常気象により着色不良や病害虫の被害が発生したことが報告されております。しかしながら、好調であるシャインマスカットをはじめ、桃の売り上げも微増しているとのお話も伺っております。また、今月には2度にわたり大雪の予報があり、農業被害が心配されました。幸い目立った被害は報告されておりませんが、今後も引き続き気象状況を注視してまいります。これからも農業における課題の把握と対応・対策、また新たなアイデアを取り入れることにより、「儲かる農業」や「新規就農者が参入しやすい農業」の実現に向け、JAや地域の皆様と一体となって取り組んでまいります。
 
 次に、本市の様々な取り組みや当面する主要課題についてであります。
 まず、第2次山梨市まちづくり総合計画、次期「中期計画」の策定についてであります。
 本市では、平成29年に最上位計画である、第2次山梨市まちづくり総合計画・長期ビジョン」を策定し、これに併せて、長期ビジョンで描いた将来像を実現するための「達成すべき目標」と「その方法」を示す基本戦略として、「中期計画」を策定しております。「中期計画」は、平成29年度から令和4年度を対象期間としてきたところでありますが、御承知のとおり、一昨年来の新型コロナウイルス感染症による施策への影響や、本市を取り巻く様々な課題、また、私の2期目における新たなビジョンの構築等を踏まえ、次期「中期計画」の策定を1年前倒しで行い、時代の変化に対応した新たな指針を設けることといたしました。
 次期「中期計画」の策定に際しましては、本市を取り巻く状況を検証した上で、庁内の各分野における今後の方向性を示し、また、今後の本市発展のポイントとなり得る「感染症対応による安心できる社会」、「デジタルの活用」、「グリーン社会の実現」、「効率的な行財政」の4つを、新たに庁内横断的に取り組むものとして計画に位置付ける考えであります。また、現在、この「総合計画『中期計画』」に加え、市政公約における事業指針である「7つの政策ビジョン」と、人口減少・少子高齢化に対応した地方創生指針である「第2期山梨市総合戦略」の、三つの計画を並立して掲げているところでありますが、今回、次期「中期計画」の策定に合わせて、各計画の対象期間を令和4年度から7年度までに統一し、これらの計画を一体的に関連づけるものといたしました。これにより、本市施策の方針の明確化と関係施策等の進捗管理の効率化を図り、今後4年間において加速的に、本市の発展を図るものであります。3月上旬にはパブリックコメントを実施し、その後、外部審議員による審議会を経て、3月中の策定を予定しております。また、私の2期目就任の際に掲げました、各公約事業におきましても、本計画に位置付け、スピード感を持って着実に推進してまいります。   
 令和4年度当初予算には、公約事業のうち、「子ども医療費助成金 支給事業の18歳までの対象年齢拡大」「小中学校教材費の無償化」「移住新規就農者への支援拡充策」「妊活応援事業」また、「ワイン特区活用事業者への支援策」等に係る関係経費を上程させていただいております。時代に即した効果的な事業に適時的確に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、「2021年の人口移動報告」についてであります。
 1月28日に総務省が発表した「2021年の人口移動報告」によりますと、山梨県は、現行の集計方法となった2014年以降、初めて転入超過となりました。これは、東京圏からの移住が増えていることによるものでありますが、その理由として、コロナ禍によりテレワークが急速に広がる中で、週に1、2度は都心の事業所に通勤する必要があることから、長時間の移動とならない居住地として山梨県が選ばれているとのことであります。本市におきましては、2021年は53人の転出超過でありますが、コロナ禍前(かまえ)と比較しますと、超過人数は減少しており、東京一極集中に変化の兆しが見られます。この状況をチャンスと捉え、今、積極的に挑戦していくことが、本市の発展に繋がるものと考えております。
 本市は、自然豊かな生活環境はもとより、市立産婦人科医院や複数の総合病院など、他市と比べて医療施設が充実する中、18歳までの医療費の無償化や児童生徒の教材費無償化など、妊娠、出産から育児・学校教育まで、子育て環境への切れ目のない支援により、未来を見据えた、子育て世代に手厚い施策を目指しております。
 また、事業調査に着手したアザレアタウンをはじめ、都心とを結ぶ交通網等のインフラ整備も、着実に前進しております。さらに、最近増加している新規就農者や、これから就農しようとしている方々に対して、アグリマスター制度をはじめとする様々な支援を行うことで、有休農地や空き家の解消に繋げる施策の展開を計画しております。
 これらの事業を着実に推進し、多くの方に移り住んでいただくことで、本市の活性化が図れるものと期待しております。


 次に、新型コロナワクチン接種の実績と今後の取り組みについてであります。
 オミクロン株の感染拡大により、新型コロナウイルス感染症への新規感染者数は過去最多を更新しており、市では感染拡大を防ぐ有効な手段として3回目のワクチン接種計画を前倒しし、接種の促進に取り組んでおります。
 本市における3回目接種は、65歳以上の高齢者についてはこれまで、対象者11,595人のうち約34%にあたる、3,942人の方が済ませております。昨年12月上旬からの医療従事者への3回目接種開始以降、高齢者施設への入所者と従事者への接種や、一般高齢者への個別接種・集団接種も順調に進んでおり、希望する高齢者は、3月中旬までに完了する予定であります。64歳以下の皆様への接種は、2回目接種後、6カ月経過した方に、順次接種券をお送りし、3月5日から集団接種を開始いたします。3回目の集団接種においても、引き続き、山梨ロータリークラブ、山梨ライオンズクラブ、山梨青年会議所及び山梨市商工会の皆様にご協力をいただけることとなり、地域ぐるみの取り組みが継続できることに、感謝申し上げます。また、5歳から11歳の子どもへの接種につきましても、3月から小児科を中心に、個別接種が実施できるよう体制を整備しております。新型コロナワクチン接種につきましては、今後も安全で迅速なワクチン接種が行えるよう、総力を挙げて取り組んでまいります。


 次に、妊活応援事業についてであります。
 本市では、妊娠を望み、不妊治療を行っている夫婦に対し、経済的負担の軽減を図ることを目的に、平成20年から「山梨市不妊治療費助成事業」を実施してまいりました。
 不妊治療につきましては、本年4月から保険診療の対象となりますが、年齢制限や回数制限があることから、保険適応の対象外となる方もおり、市ではそのような方も含め、治療を望む市民の負担を軽減するため、事業の拡充を予定しております。名称も新たに「妊活応援事業」とし、不妊治療助成事業の拡充に加え、新規事業として流産や死産を繰り返す不育症の検査や治療の助成を開始するため、今定例会に上程した令和4年度当初予算に事業費を計上しております。
 内容は、不妊治療の助成額を、現行では上限額15万円として治療負担額の2分の1、非課税世帯の場合は3分の2を助成してまいりましたが、令和4年度からは、1年度あたり上限額を30万円に拡充するものであります。また、不育症「検査」では1年度あたり上限額5万円、不育症「治療」は1(ひと)年度あたり上限額15万円の助成を予定しております。
 「妊活応援事業」は妊娠、出産を切望する市民にとって、希望に繋がる事業であります。子育て世代に対し、あらゆる面から支援を行うことで、「安心して、産み育てられるまちづくり」を目指してまいります。
 

 次に、山梨市重度心身障がい者 医療費助成事業の拡充についてであります。子どもの健やかな成長と児童福祉の増進、並びに保護者の医療費負担の軽減を図ることを目的に、12月議会において、子ども医療費助成制度の窓口無料化に係る対象年齢を「15歳まで」から「18歳まで」に拡大する条例改正を行いました。重度心身障がい者 医療費助成制度においても同様に、窓口無料の対象者年齢を、現状の「15歳」から「18歳」に引き上げ、高校生世代まで拡充するものであります。このため、山梨市重度心身障がい者 医療費助成条例の一部を改正する条例を本議会に上程いたしました。なお、制度の開始につきましては「子ども医療費助成制度」と同じく令和4年4月1日診療分からといたします。

 次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についてであります。
 本事業は、高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細やかな支援を実施するため、75歳以上の後期高齢者の保健事業と介護保険の地域支援事業を一体的に実施するもので、高齢者の健康の保持及び増進と介護状態への移行を予防することで、健康寿命の延伸を図ることを目的とし、来年度から開始する予定であります。事業内容は、疾患の重症化や介護状態の悪化の恐れがある高齢者に対し、個別支援を行う、「ハイリスクアプローチ」と高齢者自らが健康状態に関心を持ち、介護予防の取り組みができるよう支援する「ポピュレーションアプローチ」の2つの事業を中心に実施するものであります。本事業により、高齢者の健康づくりと介護予防事業を切れ目なく行い、本市におけるフレイル対策などの介護予防や生活習慣病等の疾病や重症化予防を強化してまいります。


 次に、ふるさと納税についてであります。
 全国の寄附者の皆様から寄せられたふるさと納税は、昨年12月ひと月の寄附額が13億3,800万円余となり、令和3年度の寄附額は29億円を超えて、すでに過去最高となっております。
 これは、ふるさと納税制度が広く周知され、12月に所得税控除額が確定する時点での「駆け込み申込み」が進んだことが要因とみられますが、すでに、本市のフルーツを返礼品に選び、本市のフルーツを好むリピーターの方が申し込まれていることも相まって、非常に多くの寄附額に繋がったものと思われます。本市のふるさと納税返礼品に寄附者の皆様の多くはフルーツを選んでいただいておりますが、ワインや調味料、加工品といった、フルーツを原料とした様々な返礼品も揃っており、基幹産業である農業から商業への活性化の一端を担っているものと考えております。引き続き、ふるさと納税制度が本市に活力をもたらし、まちづくりをはじめとする様々な事業展開につながるよう取り組みを図ってまいります。


 次に、本市の国際交流、国内交流についてであります。
 国内外における交流事業を促進することで、広く本市の魅力の発信を行っていくとともに、広い視点と多様な価値観を通して、本市をさらに発展させるため、令和3年度においては、オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業をはじめ、様々な取り組みをしてまいりました。コロナ禍により、残念ながら事前合宿は実施できませんでしたが、ホストタウン事業を通じてドイツ・キルギス両国との今後の交流に向けた礎を築くことができたものと考えております。令和4年度におきましては、コロナ禍で先行(さきゆ)きが不透明な中ではありますが、姉妹都市があるアメリカの他、ホストタウン事業の取り組みを発展させ、ドイツ・キルギス両国とのワインを通じた交流事業を検討しております。
 併せて、国内交流としての原点に戻り、下流域となる東京における源流サミットの開催なども、現在検討しております。
 

 次に、旧市役所跡地活用事業についてであります。
 旧市役所跡地の今後の活用に係る検討につきましては、現在、山梨市グランドデザインに基づき取り組みを進めております。
 進捗状況ですが、昨年11月、国土交通省と内閣府が開催する「サウンディング調査」におきまして、民間企業の皆様より、跡地についての市場性等に関するご意見をいただきました。これを受け、今後活用する上での課題や周辺施設との連携、また、求められる機能等について、庁内関係課と協力し、様々な角度からの課題等の確認を行なっているところであります。また、既に2月1日から市民アンケートも実施し、市民の皆様からの声もお寄せいただいているところであります。
 3月には、庁内外の検討委員会を組織し、アザレアタウンや駅南開発との関連性も視野に入れつつ、本市の発展に繋がる、旧市役所跡地の活用策について、検討を進めてまいります。

 次に、防災行政無線 戸別受信機デジタル化更新事業についてであります。
 牧丘地域の戸別受信機による防災行政無線は、基地局のデジタル式電波を、各地区公会堂で受信したあと、アナログ式電波に変換し、その後、各家庭の戸別受信機に送信しております。
 このアナログ電波につきましては、使用期限が当初、令和4年11月30日までとなっていたことから、現在使用している戸別受信機自体のデジタル式への変更や、スマートフォンを活用した防災アプリ導入方法など、新たな受信媒体の導入について検討し、更新事業を進める予定でありました。しかし昨年9月、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響を鑑み、総務省は当該アナログ電波の使用期限を2年間延長し、令和6年11月30日までとする措置を決定いたしました。
 これを受け、本市では、防災行政無線の全市的な最適化にむけた整備について改めて検討することとしたところであります。今後、本市における伝達手段のあり方や、抱える様々な課題を検討する中で、災害発生時や緊急時に十分対応でき、誰ひとり取り残さない情報提供体制の構築に向け、早急に検討してまいりたいと考えております。


 次に、災害時におけるドローンを活用した支援活動に関する協定の締結についてであります。
 本市では、これまで、災害時の支援・応援体制を強化するため、地方公共団体や民間団体などと50件の協定を締結しております。
 このたび新たに、市内に事業所を構えた「株式会社トプテック」と災害時等におけるドローンを活用した支援活動に関する協定を、3月18日に締結する運びとなりました。「株式会社 トプテック」は、主力である「光学ガラス製造事業」に加え、旧牧丘第三小学校 跡地有効活用事業により、廃校となっていた小学校跡地において、ドローン事業部を立ち上げ、産業用大型ドローンによる物資運搬事業や測量、ドローンスクールの運営、キャンピング・グランピング施設の運営を展開しており、本市の地域活性化と今後の安定した雇用の創出が期待されるところであります。本協定では、土砂災害など人の立ち入りが困難な災害現場において、ドローンによる被災状況の把握や、被災者の捜索、物資の運搬、防災訓練等への協力などを行っていただくことを想定しております。特に物資運搬におきましては、災害発生時、地上からの支援が困難な状況下において、孤立した集落への対応にあたり、大きな力を発揮するものであります。
 今後も、各方面の企業や団体の方々との連携を深め、万一の事態に備えてまいりたいと考えております。


 次に、観光推進事業についてであります。
 まず、春の観光シーズンに向けた誘客PR等についてであります。
 例年、好評をいただいております桃の花ディスプレイは、3月中旬頃、市内農家の方からのご厚意により桃の花を準備していただいた上で、本市と関係の深い、銀座貿易ビル前、ライオン株式会社本社、船橋市、飯山市の4箇所でディスプレイを行う予定であります。また、延期となっておりました、第49回信玄公祭りが、4月8日~10日の3日間、コロナ対策を十分に講じた上で開催される予定となっております。本市も山梨市消防団の皆さまが、「真田弾正忠幸隆隊」に扮し、武者鎧姿を披露する予定であり、全国から訪れる観光客の皆様に、広く山梨市をPRしてまいります。


 次に、旧保健農園ホテル・フフ山梨の今後についてであります。
 旧保健農園ホテル・フフ山梨の有効活用につきましては、昨年10月に事業者選定を行い、審査の結果、優先交渉権者に「日本開発株式会社」が選定され、昨年11月から契約締結へ向けた協議を重ねております。
 今月18日、諏訪・中牧・西保地区の地区会長を始め、中牧地区 区長の皆様、倉科上区(かみく)役員の皆様及び市観光協会 牧丘支部長ご出席のもと、説明会を開催し、「日本開発株式会社」の提案するホテル経営を核とした事業内容に、地元の皆様にも一定のご理解を頂けたものと考えております。なお、営業開始にあたっては大規模な施設改修が必要とのことであり、オープンには約1年ほどかかる見込みであることが、事業者から示されました。フフが、「地域振興に資する施設」として再び輝きを放つホテルに生まれ変われるよう、引き続き、事業者との協議を進めてまいります。


 次に、第2次山梨市観光振興計画の策定についてであります。
 平成28年度策定の「山梨市観光振興計画」が本年度で終了となるため、現在、令和4年度から令和8年度までの5年間を計画期間とする、「第2次山梨市観光振興計画」の策定作業を行っております。
 本計画は、第2次山梨市まちづくり総合計画の5つのビジョンの一つである「四季折々の色合いを大切に、にぎわいのある山梨市」の実現に向けた観光振興を図るため、「自然・果樹・文化を活かす観光振興」「情報発信の強化と観光基盤の整備」「連携による賑わい創出や新しい山梨市の魅力開発」の三つの基本方針に基づき観光施策を展開していくものであります。また、重点施策といたしましては、豊かな自然・アウトドア・ワイン等の多様なニーズに対応した、魅力的な山梨市のブランディングと情報発信に力を入れて取り組んでいく考えであります。


 次に、「山梨市成年後見支援センター」の中核機関への位置づけについてであります。
 平成30年4月に介護保険課内に設置された「山梨市成年後見支援センター」においては、これまで、成年後見制度を積極的かつ適正にご利用いただけるよう、制度利用促進機能の拡充に取り組んできたところであり、令和2年3月には、成年後見制度の効果的かつ着実な推進を図るため「山梨市成年後見制度 利用促進基本計画」を策定いたしました。また、令和3年11月には、弁護士・司法書士・社会福祉士の専門職を委員とする「事例検討部会」を設立し、これにより、国の「成年後見利用促進基本計画」に示された、中核機関が担うべき4つの機能である「広報機能」「相談機能」「成年後見 利用促進機能」及び「後見人支援機能」の充実が図られ、今般、「山梨市成年後見支援センター」が中核機関として位置づけられることとなりました。今後も、成年後見制度の適切な利用推進と、権利擁護支援の地域連携ネットワークの更なる構築を図ってまいります。


 次に、道路網等を中心とした基盤整備についてであります。
 まず、国・県による事業についてであります。西関東連絡道路からつながる「リニア山梨県駅」までの新山梨環状道路事業につきましては、現在、東部区間において事業が進められておりますが、さらに事業が加速するよう、「新・環状道路 整備促進 期成同盟会」を通じるとともに、私自らも、国、県に要望してまいります。
 また、主要幹線道路である国道140号、県道塩平・窪平線の他、市内国道、県道につきましても、引き続き整備が進むよう積極的に、県に要望してまいります。


 次に、本市の主要な道路事業についてであります。
 まず、神徳橋の歩道拡幅及び耐震長寿命化につきましては、現在、河川を管理する国土交通省と協議を進めながら詳細設計を行っており、渇水期(かっすいき)となる令和4年11月以降に工事に着手する予定であります。


 次に、本市中心部と勝沼インターチェンジを結ぶ主要幹線道路として整備中の、市道小原東・東後屋敷線につきましては、令和4年度末の完成を目標に、残る用地の取得と改良工事を進めてまいります。
 また、東山梨駅の跨線橋と東山梨駅周辺整備につきましても、事業着手に向けてご協力をいただく県、JR東日本及び地域の皆様と協議を進めてまいります。


 次に、現在整備中の「都市計画道路 加納岩小学校西通り線第2期工区」以南の「正徳寺下神内川線」に至る第3期工区につきましては、駅南地域の発展につながるよう事業に着手したいと考えております。
 さらには、地域要望をいただいている市道・落合正徳寺線から山梨小学校体育館、山梨児童センターへの進入道路整備につきましても、事業に着手し、通学児童の安全確保とセンター利用者の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に、山梨市駅南地域整備事業についてであります。
 山梨市駅南口広場の整備につきましては、現在、順調に工事が進んでおり、4月24日に完成記念式典を開催し、供用開始を迎える運びとなりました。
 南口の開設は、地域住民の長年の悲願であったことはもとより、本市にとっても新しい市の顔としてふさわしいものになるものと、期待をしております。なお、県道から駅南口へのアクセス道路となる加納岩小学校西通り線につきましては、県道との交差部の県施工(せこう)分の工事が残っていることや、一部筆界(ひっかい)未定地の処理があることから、暫定での供用開始となります。今後も県と協議を進め、一日も早く完成するよう努めてまいります。
 一方、南口広場から南伸する、加納岩小学校西通り線第2期及び加納岩小学校前通り線につきましては、現在、用地取得率66.8%となっており、来年度も引き続き、用地の取得に向け、地元関係者のご協力を得た中で事業を進めてまいります。


 次に、アザレアタウン地域の整備についてであります。
 市の最重要課題であるアザレアタウン地域の整備につきましては、昨年10月から12月にかけて、土地区画整理事業への理解を深め、合意形成が図れるよう、重点地区の関係地権者を対象に、全体説明会ならびに個別説明会を開催し、多くの方々にご参加いただきました。皆様から直接お話を伺うなかで、アザレアタウン地域の整備に大きな期待が寄せられていることを、強く感じたところであります。新年度におきましても、引き続き組合による土地区画整理事業を主軸とした事業化に向けて、関係地権者の組織化や調査・測量を行い、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。


 最後に、山梨市教育支援センターの設置についてであります。
 本市では、「不登校児童生徒の適応指導教室」と「教育相談」に対応するため、本年5月から「山梨市教育支援センターwith(うぃず)」を開設することといたしました。本市における中学生の不登校割合は、県及び全国の平均を上回っており、改善に向けた取り組みが、喫緊の課題であります。不登校の原因は、児童生徒自身に起因するものだけでなく、保護者、家庭環境など様々な要素が複雑に交錯し、解決にはきめ細やかな対応が必要不可欠となります。このセンターは、小中学校の教員経験者による、個々に応じた学習指導や生活習慣の改善支援だけでなく、児童生徒に寄り添った居場所になるとともに、各学校や関係機関と連携し、保護者や児童生徒、担任教諭の教育相談にも対応してまいります。


 次に、今議会に提案いたそうとする議案は、専決関係1件、条例関係7件、予算関係22件の計30件であります。
 議案第1号は、「令和3年度山梨市一般会計補正予算(第9号)について」専決処分の承認を求めるものであります。歳入歳出予算にそれぞれ17億4,323万2千円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ229億7,643万円にする専決処分をいたしましたので承認を求めるものであります。これは、昨年12月20日に成立した国の補正予算第1号に伴う「新型コロナウイルス感染症対策関連経費」の追加と、年末に急増した本市への「ふるさと納税寄附額」に対応するための必要経費の追加であります。


 議案第2号は、「山梨市固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例について」であります。
 行政手続等における押印の見直しを行うことにより、行政サービスの効率化、住民負担の軽減及び利便性の向上を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 議案第3号は、「山梨市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び山梨市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
 人事院勧告に鑑み、山梨市職員の妊娠、出産、育児等と仕事の両立を支援するため、特別休暇として「不妊治療休暇」を新設し、併せて非常勤職員の「育児休業」等の取得要件の緩和及び任命権者による措置等の義務付けを行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 議案第4号は、「山梨市職員給与条例の一部を改正する条例について」であります。
 令和4年4月1日に在職する山梨市職員のうち、平成21年1月1日に昇給を抑制した職員の給料について、号級の調整を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 議案第5号は、「山梨市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例について」であります。
 重度心身障害者医療費助成金の窓口無料対象年齢を18歳まで拡充し、適用を受ける制度の違いによる不均衡の是正を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 議案第6号は、「山梨市戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
 高齢化等により単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換が進まないことを受け、環境課所管の浄化槽設置費補助金事業に統一してこれを推進してゆくため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 議案第7号は、「山梨市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例について」であります。
 学童クラブの運営について、幅広い民間事業者による受託を可能とすることで、サービスの向上を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 議案第8号は、「山梨市個人情報保護条例及び山梨市特定個人情報保護条例の一部を改正する条例について」であります。
 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、令和4年4月から国の行政機関及び独立行政法人に適用される個人情報保護に関する規律が、民間事業者を対象とした規律である「個人情報の保護に関する法律」に組み込まれて統一されるため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 議案第9号は、令和3年度山梨市一般会計補正予算(第10号)であります。
 今年度予算の編成にあたりましては、ウイズコロナを意識したうえで、適時・的確な予算の対応が求められていたところであります。特に、コロナ関連の各種対策につきましては、国からの要請により、年度当初から実施したものや、今般、国の補正予算成立にともない追加する事業など、国の対策と歩調を合わせた対応が求められております。


 補正予算第10号は、これらコロナ対策と併せ、自治事務として実施してきました各種事務事業の決算体制に向けた事業費の見直しによる補正予算であります。
 歳入歳出予算からそれぞれ5,665万円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ229億1,978万円にするものであります。
 主なものを申し上げます。
 国の補正予算第1号の関連事業の追加は、県営急傾斜地崩壊対策事業負担金 730万円、橋梁長寿命化及び耐震化事業費750万円、農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業費 36万円、畑地帯総合整備事業経費 9,125万円などであります。決算体制に向けての事業費の見直しによる追加補正は、民生費の重度心身障害児者医療費助成事業189万円余、障害者自立支援介護等給付事業経費 391万円余、特定教育・保育施設運営事業経費8,120万円余、特別保育事業経費 515万円余、活性化事業特別会計繰出金2,203万円余などであります。
 また、新型コロナ対策として本市への限度額が示されております「新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金」につきましては、対象事業費の確定に伴い、それぞれの充当額を変更いたします。
 なお、ふるさと納税寄附金につきましては、今年度予算における最終見込額を30億円とし、1億円追加いたします


 議案第10号から議案第15号までの特別会計補正予算につきましては、
 決算体制に向けての補正予算であり、令和3年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算ほか、5会計の補正予算で、特別会計総額95億1,588万1千円とするものであります。


 議案第16号は、令和3年度山梨市水道事業会計補正予算(第2号)であります。
 決算体制に向けての補正予算で、収益的収入を6億6,967万6千円、収益的支出を6億5,991万3千円に、資本的収入を3,027万8千円、資本的支出を2億8,453万9千円とするものであります。


 議案第17号は、令和3年度山梨市簡易水道事業会計補正予算(第2号)であります。 
 決算体制に向けての補正予算で、収益的収入・支出をそれぞれ3億5,965万5千円に、資本的収入を1億8,049万6千円、資本的支出を2億6,391万1千円とするものであります。


 議案第18号は、令和3年度山梨市下水道事業会計補正予算(第2号)であります。 
 決算体制に向けての補正予算で、収益的収入・支出をそれぞれ9億3,022万9千円に、資本的収入を5億1,684万8千円、資本的支出を7億9,540万2千円とするものであります。


 議案第19号は、令和4年度山梨市一般会計予算であります。
 対前年度比10.31%の大幅な増額となる総額201億8,200万円であります。これは新型コロナウイルスワクチン接種関連経費の増額や、今年度、ふるさと納税寄附額が大幅に伸びたことに伴う歳入・歳出予算の増額が大きな要因となっております。


 予算の主なものを申し上げます。
 歳入につきましては、主要な一般財源である市税収入を、総務省の「令和4年度 地方財政対策の概要等」考慮しながら試算し、さらに、コロナ禍における過去の決算状況等を踏まえ、市税全般で対前年度比3%増の総額38億926万円余を見込んでおります。地方交付税は、普通交付税の算定に用いられます「個別算定経費」、及び「包括算定経費」の市町村分の推計において、前年度比較で減少見込みとなっております。このことから、地方交付税につきましては、対前年度比0.92%減の53億6,000万円としております。
 なお、ふるさと納税寄附金につきましては、対前年度比87.5%増の15億円を見込んでおります。


 次に、歳出であります。
 総務費は、ふるさと納税寄附額の大幅な伸びに伴う経費の増額や、職員のひとり一台パソコンの入替など、対前年度比34.19%増の 総額33億9,131万円余であります。
 民生費は、光明保育園園舎整備に係る補助金や、障害児に対する自立支援介護給付費等の伸びなどを見込み、対前年度比5.56%増の総額59億8,562万円であります。
 衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費や簡易水道事業会計への繰出金の増額などにより、対前年度比6.49%増の総額14億4,656万円余であります。
 農林水産業費は、継続事業となっております畑地帯総合整備事業につきまして、国の補正予算第1号の成立に伴い、一部事業費を前倒したものの、農村地域活性化農道整備事業費を新規事業として追加したことなどから、全体では対前年度比5.42%増の総額6億785万円であります。
 土木費は、各地区からの要望に応えるための道水路維持管理経費を増額したものの、最終年度となる小原東・東後屋敷線第2期道路改良整備事業経費や山梨市駅南地域整備事業経費の減額などにより、対前年度比12.1%減の総額16億2,664万円余であります。
 消防費は、アナログ周波を使用している牧丘地域内の防災行政無線デジタル化更新事業について、コロナ禍による激変緩和措置で使用期限が延長となったため、改めて更新内容を見直すとしたことなどにより、対前年度比18.14%減の総額7億6,788万円であります。
 教育費は、GIGAスクール関連事業費や特別な支援を必要とする児童・生徒に対する特別支援員の増員、小中学校における教材費無償化に関する経費、机・椅子の更新事業、社会教育費における旧牧丘総合会館の解体事業など、対前年度比13.13%増の総額16億3,199万円余であります。


 議案第20号から議案第26号までの特別会計予算は、令和4年度山梨市国民健康保険特別会計予算ほか6会計で、総額94億3,580万8千円とするものであります。
 議案第27号から議案第30号は、令和4年度山梨市水道事業会計予算ほか3会計予算を合わせまして、総額34億9,286万1千円とするものであります。
 

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