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所信表明(令和3年 山梨市議会6月定例会)

 令和3年6月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対し、厚く感謝を申し上げます。

 提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願いを申し上げます。
 まず、本年の3月定例会限りでご勇退されました市議会議員の皆様には、長きにわたり市政発展のために貴重なご意見やご提言をいただきましたことに、改めまして深く敬意と感謝を申し上げます。また、過日の臨時会において第15代の市議会議長に就任されました矢崎和也議長をはじめとする市議会議員の各位には、本議会は改選後初の定例会となりました。ここにご参集の議員各位には、市民の負託を担い、市民の健康と幸せを願いつつ、本市の発展のために二元代表制の下、引き続きご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、私事ではありますが、5月10日の記者会見において、9月末に任期満了を迎える市長選への再選出馬を正式に表明いたしました。
 1期目の4年間での様々な取組を通じて一定の成果を感じ取ってはおりますが、2期目において、これまでにまいた事業の種を育て、私が掲げる7つのビジョンをさらに推進し、誇れる郷土・山梨市づくりに、市民の皆様とともに邁進していきたいとの強い思いから立候補に至りました。 特に、新型コロナウイルス対策につきましては、行政として最優先課題だと考えており、市民の生命と健康を守るため、収束へ向けて責任を果たしてまいりたいと考えております。また、私のモットーである初心を忘れない、ぶれない、結果を出すを胸に、市議会議員各位をはじめ、市民一人一人と手を携えて山梨市の将来を築き上げていきたいと考えております。さて、初夏を迎え、農家の皆様にとりましては猫の手も借りたい、そのような多忙を極める時期となってまいりました。近年の気象状況は異常と言ってよいほどの状況となっており、昨年のような長雨による果樹への悪影響が心配されます。
 農業従事者の皆様におかれましては、お体をご自愛いただくとともに、豊作となり、収益が高まりますよう願っております。また、コロナ禍において消費が冷え込んでおり、その影響が果物に出ないようにお祈りをいたします。今年も梅雨の時期が長く続く気象予報となっており、河川の増水や土砂崩れなどの災害に対して十分な注意が必要となりますので、情報に注視し、防災危機管理課を中心に対応してまいります。

 次に、本市の市政推進についてであります。
 今年度予算182億9,500万円の執行について、年度当初から各課において計画をしっかり立て順次進めており、財政の健全化を堅持しつつ、コロナ対策と並行し、第2次まちづくり総合計画の中期計画に沿った主要な取組を確実に進め、計画に掲げる将来像に向かい、日々の努力を重ねてまいります。その中でも、特に私が一丁目一番地として取り組んでおります(仮称)南反保地域整備事業や、山梨市駅南口広場等の整備につきましては、昨年自ら要望活動に出向いた成果として、本年度の国庫補助金の要望額に対し満額が充当され、予定どおりの執行が可能となりましたので、事業推進の加速化にしっかりと取り組んでまいります。
 さらに、今一番に解決しなければならない大きな課題は、新型コロナウイルス感染症の早期収束への対応についてであります。新型コロナウイルス感染症は、全世界で猛威を振るい、5月31日付で累計感染者数が1億7,000万人を超え、そのうち死亡者も354万人を超える状況になっており、国内におきましても累計74万6,000人余の感染者と1万3,000人を超える尊い命が奪われております。こうした中、政府は収束する気配の見られない感染状況や、それによる医療提供体制の状況を鑑み、4月23日、3回目の緊急事態宣言を東京都など4都府県に発出いたしました。  
 当初5月11日まで、17日間の宣言措置期間の予定でありましたが、順次エリアが拡大され、ゴールデンウイーク明けの7日には、愛知、福岡の2県を追加し、措置期間も5月31日までの延長を決定いたしました。1週間後の14日には北海道、岡山、広島の1道2県を追加し、その後21日には沖縄県を措置区域に追加する変更が行われ、10都道府県まで広がっております。さらに、緊急事態宣言は6月20日まで延長され、現在に至っております。そのような状況下において、最前線で戦ってくださっている医療従事者の皆様には、改めて感謝を申し上げます。本市といたしましては、引き続き国や県と連携しながら、感染が広がらないように、緊張感をもって感染防止対策をしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。また、市民、事業者の皆様には、感染拡大への不安など精神的負担に加え、様々な行動自粛等の生活が続く中で、感染防止の対策に努め、ご協力くださっていることに深く感謝を申し上げます。コロナに起因する様々な課題を一刻も早く解決に向かわせるために、今最も求められていることは、スピード感を持ってワクチン接種に取り組み、接種率を上げていくことであります。
 さて、本市におけるワクチン接種の状況についてでありますが、現在、市内医療機関の皆様のご協力をいただき、65歳以上の高齢者に向け、予防接種を実施しているところであります。高齢者向けの接種は、かかりつけ医で実施する個別医療機関接種と、市民にとって身近な公民館や公会堂等で実施する小規模巡回集団接種、また、高齢者施設につきましては、施設内のクラスター発生を予防するために施設の嘱託医等のご協力をいただいて、入居されている高齢者の接種と、そこで働く従事者との同時接種を実施しております。また、在宅療養をしている市民につきましては、市立牧丘病院による訪問接種も実施しております。予防接種の予約受付は、全国的に受付の電話がかかりづらいなどの問題が生じておりますが、市では電話予約と窓口予約を併用して対応しており、電話予約に関しましては専用ダイヤル12回線を開設し、全庁を挙げて対応することで、電話回線のつながりにくさを解消するよう努めているところであります。また、窓口予約につきましては、市役所前庭に特設テントを設置して、対面による対応をしており、ワクチン接種に関する相談も含め、きめ細やかな対応をさせていただいていることから、ご利用の皆様から、顔が見えるので安心して予約ができる、また、親切丁寧な対応に感謝するなどのご好評をいただいているところであります。
 国は4月23日付で新型コロナウイルスに感染した場合、重症化の危険性が高い高齢者の接種を7月末までに完了するよう計画の見直しを求める通知を全国の自治体に発出するとともに、総務省幹部の方から直接私宛にスケジュールを遵守する依頼と状況の確認がありました。また、本市に配送されるワクチンにつきましても、65歳以上の高齢者全員、2回分の接種に相当する量が6月末までに届けられることが確定しております。県内の感染拡大状況を鑑み、高齢者向けワクチン予防接種の早期完了は市民の健康を守るための最優先課題であるため、本市ではこれまでの接種体制に加え、市民会館などを会場にした大規模集団接種を実施することで、7月末までには、対象となる高齢者のうちの希望者全員が接種を終えることができるよう、全力を挙げて準備を進めているところであります。改めて、市のワクチン接種にご協力をいただいている医療関係者の皆様に敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。昨年1月に、国内初の新型コロナウイルス感染症患者が確認されて以来、市民の皆様には長期間にわたり不自由な思いをおかけしてまいりましたが、ワクチン接種は一筋の光明であり、希望と言えます。市としましても、今後も本市における新型コロナワクチン予防接種が円滑に実施できるよう、全力を挙げて取り組んでまいりますので、市民の皆様におかれましては感染予防の基本である手洗い、手指消毒、マスク着用の励行などを引き続き行い、ご自身、ご家族を守る対策を継続していただけますようお願いいたします。

 さて、コロナ対策につきましては、昨年度より国の支援策を踏まえた中で、本市独自の様々な支援策にも取り組んでおりますが、状況の長期化を鑑み、本定例会におきましても、市民、市内事業者の皆様、医療現場などを対象に、改めて必要とされる対策に関する補正予算を上程するものであります。
 まず、生活応援・消費喚起商品券配布事業についてであります。新型コロナウイルス感染症対策の本市独自支援策として、昨年度実施いたしました商品券配布事業につきましては、多くの市民の皆様にご利用いただく中で、換金額が約1億6,000万円、換金率で92.7%に上り、市内において非常に大きな経済効果をもたらし、市民の皆様と事業者の皆様双方から大変喜ばれる結果となりました。この結果を受け、いまだ新型コロナウイルス感染症が影を落としている市民生活の応援をするとともに、疲弊している事業者の後押しをするため、今年度も商品券配布事業を実施したいと考え、本定例会に補正予算案を上程いたしました。実施に当たりましては、昨年度同様、市と山梨市商工会で構成する山梨市商品券事業実行委員会により、円滑かつ効果的な事業推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、子育て世帯生活支援特別給付金についてであります。新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行う観点から支給するものであります。既に、ひとり親世帯分につきましては、3月定例会の議員全員協議会において説明させていただき、4月1日の専決処分を経て、5月10日に児童扶養手当受給者には児童1人当たり5万円の振込を終えたところであります。 さらに、今定例会におきましては、そのほか低所得の子育て世帯として、住民税非課税世帯を対象とした給付金の支給に要する経費を上程しております。ひとり親世帯分と同様に、主に18歳までの児童を養育する住民税非課税世帯に対し、児童1人につき5万円を支給しようとするものであります。支給につきましては、6月に受け付ける児童手当現況届の申請などの情報を利用して世帯の収入状況を把握し、7月末の振込を目指し、事務を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変し生活が苦しくなっている子育て世帯の申請受付も行ってまいります。
 次に、新生児育み特別給付金支給事業の継続実施についてであります。この事業は、昨年度コロナウイルス感染症対策に関わる市単独支援策としまして、国の特別定額給付金の支給対象とならなかった、令和2年4月28日以降に生まれた子どもをお祝いするとともに、育児に係る費用を支援することを目的として事業実施をいたしました。令和3年度につきましても、引き続き出生により本市に住民登録された新生児に対し、1人につき10万円を支給する予算案を上程するものであります。
 次に、小中学校における新型コロナウイルス感染症対策であります。まず、小中学校における新型コロナウイルス感染症対策に係る人的支援事業についてであります。昨年4月から5月にかけて行った休校の影響による学習意欲の低下等を補うため、各小中学校に学力向上支援スタッフ13人を5月から配置し、個人指導を含めたきめ細やかな学習支援を行っております。また、感染予防に細心の注意を払い、校内の消毒作業を徹底するとともに、良好な教育環境の維持のため、各小中学校にスクール・サポート・スタッフ8人を5月から配置しております。このたび、そうした体制整備に係る経費を補正予算として上程いたしました。なお、財源は国の新型コロナウイルス感染症支援事業として、一部は国庫補助により充当される見込みとなっております。
 次に、小中学校屋外トイレの洋式化についてであります。小中学校の屋外トイレは、児童生徒だけでなく、運動会等の学校行事や社会体育活動を通じて多くの方が利用しております。また、学校施設は災害時の指定避難所として重要な役割を担うため、屋外トイレの整備は必要不可欠なものとなっております。そこで、新型コロナウイルス対策として、和式と比べ飛沫拡散防止に一定の効果がある洋式便器に変えることで、児童生徒をはじめとする利用者の安全対策が図られることから、この度、小学校7校、中学校1校に整備することといたしました。なお、これらの修繕費用は、新型コロナウイルス感染症支援事業の臨時交付金を充当することとし、その経費を補正予算案として上程させていただいております。
 最後に、医療機関への支援であります。市内の医療機関の皆様には、高齢者向けワクチンの予防接種を7月末までに早期に終了させるため、個別接種や集団接種の体制づくりに大変なご負担とご協力をいただいているところであります。 そのため、市といたしましては接種の促進、また、その取組を支援するため、市内医療機関に対して協力金を交付することとし、補正予算として上程させていただきました。交付内容といたしましては、7月31日までに個別接種を行っていただいた医療機関に対しては接種1回につき2,000円を、また、集団接種において休日や時間外に医師や看護師を派遣していただいた医療機関には財政的支援を実施するものであります。なお、本支援に係る経費は全額国庫補助対象となります。

 以上、コロナ対策としての本市の支援策などを申し上げさせていただきましたが、いまだに先行きの見えない感染症に対し、市民の皆様への生活支援、地域経済の回復を促進するための支援など、国の補正予算の内容を見極めつつ、可能な限り実施していく必要があると考えております。また、これからの支援措置のうち、早急に対応が必要となるものにつきましては、専決処分にて対処させていただく場合もありますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、主なイベントについてであります。新緑とともに観光シーズンの幕開けを迎え、さらにはアズマシャクナゲが見頃となった4月29日、感染拡大防止対策を徹底する中で、西沢渓谷山開きと、山岳指導所の開所式を開催いたしました。昨年は渓谷内の滝見橋の損壊により一周できなかった西沢渓谷でありましたが、この度、仮設橋が完成したことにより、周遊コースが復活いたしました。このことにより、再び西沢渓谷の自然美が織りなす開放感あふれる風景を満喫することができますので、観光客の増加を期待するところであります。また、5月16日には西沢渓谷をはじめ、秩父山塊の魅力を広く世に出した登山家の田部重治氏の功績をしのび、第4回田部祭も開催したところであります。
 次に、6月11日から13日に開催を予定していた第26回万葉うたまつりとホタル鑑賞会につきましては、来場者及びスタッフの感染拡大防止策が困難であるとの見極めから、今回も中止といたしました。その代わりといたしまして、おうちで万葉うたまつりとホタル観賞会と称し、短歌大会や岩手小学校児童による和太鼓の演奏など、CATVの協力により放送するとともに、SNSで配信してまいります。また、第37回巨峰の丘マラソン大会につきましても、様々な検討を重ねた結果、やはり参加者、スタッフの安全安心を第一に考え、今回はオンラインマラソンとして開催することといたしました。さらに、第64回笛吹川県下納涼花火大会、第22回子どもフェスティバルは今年も中止とし、第16回笛吹川源流まつりにつきましては、開催の可否等について検討しているところであります。
 その他のイベント等につきましては、いまだ収束の見えないコロナ禍でありますが、アフターコロナに向け、本市への誘客につながるように様々な工夫を凝らすとともに、その都度、状況等を確認しながら開催の検討を行ってまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

 次に、当面する本市の主要課題等についてであります。まず、(仮称)南反保地域整備事業についてであります。
 市では、地権者や地域関係者で組織する(仮称)南反保地域まちづくりの会とともに、協働によるまちづくりを積極的に推進しております。このたび、市民の皆様をはじめ多くの方々に本地域への愛着を持っていただくとともに、事業化をさらに加速させていくために、今まで使用してきた(仮称)南反保地域という名称を、公募により新たな名称に変えることといたしました。新名称は本地域の意味や理由等が踏まえられた中から、最優秀賞1点を選考し、7月末にこの地域の新名称として発表をいたします。応募資格は市内にお住まいの方や山梨市ふるさと市民にご登録されている方が対象で、既に今月から募集を行っております。本事業の推進を図るため、多くの皆様からのご応募をお待ちしております。なお、応募方法などの詳細につきましては、今月号の広報に掲載しております。

 次に、空き家バンク促進に向けた施策の推進についてであります。定住促進事業といたしまして、平成18年度から空き家バンクの促進に取り組んでおり、制度発足から15年が経過した現時点での成約は114件であり、定住促進につながっております。しかし、新規就農者が農地つきの空き家を取得しようとしても、農業経営者の条件である農地法で定めた面積要件の許可基準に満たないため、これまでそのような物件を取得することができませんでした。また、そのために農地つきの空き家が空き家バンクに登録されても、売却等が進まない状況にありました。こうした実情を踏まえ、遊休農地の解消や定住者の増加につなげるため、空き家バンクに登録された物件に限定し、建物に付随する農地で、利用価値が低く周辺との一体利用ができない農地等を、一定要件を満たした場合に限り、農業委員会において個別に下限面積を緩和できることとなり、今月より新規就農者等が農地つきの空き家を取得することが可能となりました。今後は、この制度を利用して新規就農者の参入を増加させ、定住の促進と遊休農地の解消に一層取り組んでまいります。

 次に、小中学校水泳授業についてであります。小中学校の水泳授業で使用するプールにつきましては、各校に設置された屋外プールを使用してまいりましたが、建設から30年以上が経過する施設では、経年劣化による不具合が多発し、大規模な改修が必要な状態にあります。そこで、これまでに山梨南中学校と笛川中学校で行ってきた山梨市屋内温水プール及び牧丘B&G海洋センタープールでの水泳授業を、山梨北中学校でも行うこととし、さらに、小学校3校でも試行的に導入することといたしました。各校からプールまでの移動にはスクールバスを使用する予定であり、これらの関連経費を本定例会に上程いたしました。なお、小学校での試行により、費用対効果を検証し、次年度以降の事業形態を検討してまいります。

 次に、廃校の有効活用事業についてであります。牧丘、三富地域における小学校統合に伴い、平成28年3月に廃校となりました3校につきましては、地元の皆様と協議を重ねる中で、その活用策を検討してまいりました。このたび、旧三富小学校及び旧牧丘第三小学校の2校につきましては、地元の皆様のご理解を得る中で、民間事業者から有効活用事業の提案を募集し、市選定委員会による審査を経て、それぞれの事業候補者を選定いたしました。今後は、必要な諸手続を取りながら地元との調整及び事業候補者との契約協議を進めてまいります。このことにより、地域資源の有効活用、地域の活性化、雇用の創出につながることが大いに期待されます。

 次に、山梨市地域防災計画の改訂についてであります。本市では、災害対策基本法に基づいて策定された山梨市地域防災計画を令和2年度末に改訂いたしました。これは、東日本大震災後に発生した平成30年9月の北海道胆振東部地震、令和元年10月の台風19号によって浮き彫りとなった新たな課題や、法制度の改正に対応するためのものであります。今後は、この地域防災計画を効果的に推進するため、庁内各課や他機関との連携を図るとともに、市民の防災意識の高揚に努め、被害を最小化する減災の考えを基本理念とし、自助、共助、公助の連携による防災対策を進めてまいります。

 次に、災害対策基本法の一部改正に伴う市の対応についてであります。災害対策基本法の一部改正があり、5月20日に施行されたところであります。 主な改正点といたしましては、災害時における円滑かつ迅速な避難確保を目的に、市町村長が発する避難勧告と避難指示を一本化し、避難指示となったところであります。新たな避難情報につきましては、市民の皆様が取るべき行動の理解を深めていただけるよう、広報6月号に掲載いたしましたが、各ご家庭において見やすいところに掲示し活用できるよう、7月号においても情報カレンダーの裏面を使って表記する予定としております。有事の際には非常に大切な情報でありますので、様々な手段を通じて、継続して周知に努めてまいります。

 次に、山梨トヨペットとの災害協定についてであります。昨年、上石森地内に山梨トヨペット日川店がオープンしたことを機に、災害協定を締結いたしました。これは、停電時に同社が所有する車両を現地に派遣していただき、補助電源として活用するもので、有事の際には非常にありがたいものであります。いつ発生するか分からない災害に対し、本市としましても、地域防災計画に基づき、常に災害に強い山梨市を構築してまいります。

 次に、災害派遣による環境大臣からの表彰についてであります。令和元年10月に発生した台風19号では、本市と災害協定を結んでいる長野県飯山市が千曲川の氾濫により大きな被害を受けました。その際、山梨市建設協力会、山梨・甲州環境協同組合の方々などをはじめ、本市職員を現地に派遣し、被災家屋の調査事務や災害廃棄物の処理に関する支援を行いました。このたび、廃棄物処理の活動に対して環境大臣より表彰をいただきました。今後も、職員一同助け合いの気持ちを持って、行政推進を図ってまいります。

 次に、山梨市高齢者福祉計画及び第8期介護保険事業計画についてであります。この計画は、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを生き生きと続けることができるよう、医療、介護、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指すとともに、高齢者自身も社会を支える一員として、元気で明るく生きがいを持って暮らせる地域づくりを推進するため、令和3年度から5年度までを計画期間として策定したものであります。本計画期間における第8期介護保険料につきましては、国から示された基本指針に沿って、高齢者人口から推計される本市の介護サービスの需要を見込む中で、第7期介護保険料月額基準額6,670円から400円を減額し、6,270円といたしました。今後も介護予防を重視した事業展開を図り、高齢者が地域の中で元気に活躍し、尊厳ある生活を安心して過ごすことができるよう支援するとともに、良質な介護サービスの維持、向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、東京オリンピック・パラリンピック関連についてであります。まず、東京2020オリンピック聖火リレーについてであります。延期となった東京オリンピックの開会式を7月23日に控え、聖火リレーが3月25日から福島県を皮切りに全国を回っております。一部では感染症の拡大により、走者の辞退や開催方法の変更などの報道もされておりますが、本県におきましては、十分なコロナ対策を行う中、実施する方向であります。本市では6月27日に笛吹市から大野桑戸橋を渡り、山梨南中学校付近までの区間で実施される予定でありますので、万全な対策を施した上で、記憶に残る聖火リレーを開催してまいります。また、パラリンピック開催に伴い、聖火ビジットと言われるパラリンピックの聖火が本市を訪れ、8月13日から15日にかけ、街の駅に展示される予定となっております。

 次に、ドイツオリンピック出場ウエイトリフティング選手団並びにキルギスパラリンピック出場パワーリフティング選手団の事前合宿受入れについてであります。本市がホストタウンとなっている両国の選手団につきましては、オリンピック、パラリンピックの選手村に入る前に、日本国内での調整のため、本市において7月上旬から8月下旬まで事前合宿を計画しております。各地の自治体では受入れを断念する動きもありますが、本市では両国の選手団からの要望に応えるとともに、感染防止対策を徹底する中で、受け入れることが可能であることから、予定どおり行うことといたしました。本市といたしましても、今後の国際交流を見据える中、両国の選手の皆様が最高のパフォーマンスを発揮できるよう協力してまいります。

 次に、東京パラリンピックに出場が決まっている鈴木徹選手についてであります。5月11日に国立競技場で開催された東京パラリンピック陸上テスト大会において、本市出身の鈴木徹選手が男子走り高跳び(T64)に出場し、1メートル80センチを跳び、見事1位を獲得いたしました。9月の本番でも、必ずや華麗なジャンプを見せていただけるものと確信しております。コロナ禍において暗いニュースが多い中、明るい話題を提供していただいている鈴木選手をはじめ、アスリートの皆様のご活躍を心から期待しております。

 次に、ふるさと納税についてであります。令和2年度、本市に寄せられたふるさと納税の件数は13万9,330件であり、寄附額は16億7,935万円余となりました。本市の地場産品である桃、ブドウなどのフルーツが返礼品として非常に好評であったことが一番の要因であると考えられ、地域振興に大きく寄与しております。特に、その中でもシャインマスカットは返礼品の中でも高い人気を誇り、山梨市産のシャインマスカットとして全国にその名をとどろかせることができ、さらに、本市がフルーツの産地として地位を築くことができたものと捉えております。今年も本市の特産果物が収穫の時期を迎えておりますので、ふるさと納税を通じて、本市の魅力を積極的に発信するとともに、返礼品を取り扱う事業者の確保と返礼品数を増やすことで、寄附額の増加を目指してまいります。

 次に、子ども家庭総合支援拠点事業における相談室の設置についてであります。令和3年4月から、子どもとその家庭及び妊産婦を対象に、実情の把握、情報提供、関係機関との連絡調整、その他訪問等による継続的支援を実施する子ども家庭総合支援拠点事業において、各種相談業務を開始しております。その専門の相談室として、現在、東館1階にあります親子交流スペースほのBuono!を改修し、6月中下旬に相談室を設置する予定であります。 新設する相談室の名称は、心和ステーションとし、心が和む雰囲気の中で、気軽に相談ができる空間をつくってまいります。なお、従来のほのBuono!は新設する相談室に隣接する形で、今までどおり開設いたします。

 次に、今定例会に提案しようとする議案は、条例関係4件、予算関係1件、その他1件及び報告4件の計10件であります。
 議案第44号は、山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。平成30年の地方自治法の改正により、本市の特別職に、監査委員のほかに監査専門委員を置くことが可能となったことから、その専門性を補完するため、必要に応じ調査を委託することができるよう、非常勤職員として報酬額を定めるなど、条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第45号は、山梨市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律の施行により、新型コロナウイルス感染症の定義を見直すため、条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第46号は、山梨市都市公園設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。都市公園の管理について指定管理者に行わせることを可能とするため、指定管理者が行う業務の範囲及び基準等について、条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第47号は、山梨市立学校体育館等の開放に関する条例の一部を改正する条例についてであります。旧牧丘第三小学校体育館について、学校跡地有効活用により学校施設と一括貸付を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。
 議案第48号は、令和3年度山梨市一般会計補正予算(第2号)であります。歳入歳出予算にそれぞれ4億5,714万2,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ187億8,159万1,000円にするものであります。内容は、新型コロナウイルス感染症対策に必要な経費と、総務費、民生費、農林水産業費、教育費及び災害復旧費に関連する事業の補正予算であります。
 主なものを申し上げます。新型コロナウイルス感染症対策関連事業のうち、国の支援策といたしまして、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の追加、3,370万円余、学力向上支援スタッフ及びスクール・サポート・スタッフ人的体制の整備事業1,348万円余、ワクチン接種対策事業の追加7,545万円余などであります。単独事業による支援策といたしましては、生活応援・消費喚起商品券配布事業をはじめ、合計11事業、2億6,024万円余を計上しております。なお、国より内示された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関しましては、本補正予算においてその全額を計上いたしております。新型コロナウイルス感染症対策以外の事業のうち、総務費では地域公共交通計画策定関連事業693万円余、衆議院議員総選挙関連の選挙費2,138万円余であります。
 民生費では、児童福祉費関連の事業として323万円であります。農林水産業費では、北原地域の畑地帯総合整備事業経費の追加3,600万円であります。
 教育費では、小中学校のプール授業における校外施設活用に関連する経費として379万円余を追加するものであります。
 災害復旧費では、令和2年度に被災した農林施設災害復旧費として107万円余を追加するものであります。
 議案第49号は、字の区域の変更についてであります。県営畑地帯総合整備事業万力地区の圃場整備に伴い、字の区域の変更が必要となったため、地方自治法第260条第1項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

 次に、報告第1号は、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、令和2年度山梨市一般会計繰越明許費繰越計算書を報告するものであります。
 報告第2号は、地方自治法施行令第145条第1項の規定により、令和2年度山梨市簡易水道事業会計継続費繰越計算書を報告するものであります。
 報告第3号及び報告第4号は、地方自治法第243条の3第2項の規定により、有限会社みとみに係る第20期事業決算に関する書類及び第21期事業計画の報告、山梨市フルーツパーク株式会社に係る第31期事業決算に関する書類及び第32期事業計画の報告について、関係書類を提出するものであります。なお、最終日に人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件を追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、提出案件の概要と所信の一端を申し述べましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。  

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