消費者行政強化交付金事業
消費者行政強化交付金とは
- 消費者行政の「現場」である地方公共団体が行う消費者の安全・安心確保に向けた取組を強力かつ安定的に支援するため、国から交付される資金を活用する事業です。
- 事業は、中期的な消費者行政活性化のための方針を策定したうえで計画的に推進します。
- 事業実施に当たっては、国がメニューを提示し、地方公共団体は地域の実情に応じてメニューを選択できます。
本市ではこの交付金を活用し、悪質商法被害の防止や消費者教育の推進をはかっています。
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首長表明「地方消費者行政の強化に向けて」
昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、消費者を取り巻く環境は著しく変化しています。「新しい生活様式」が定着し始め、不要不急の外出自粛や在宅時間の増加などにより、これまで以上にインターネットやSNSを通じた悪質商法や複雑かつ多様化した消費者トラブルも増加しております。さらに民法改正により成年年齢が18歳に引き下げられるため、今後は特に若者の消費者被害の増加が懸念されております。
本市におきましては、国の消費者行政強化交付金を活用し、専門相談員による相談窓口の設置、広報等を通じて「消費生活相談窓口」の周知、消費者問題に関する情報提供や啓発活動、市民の方を対象とした出前講座などを実施しております。
今後も、消費者トラブルの被害防止に取り組み、市民の皆さまが安全で安心して暮らせる地域社会を目指し、消費者行政の充実に取り組んで参りますので、皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和4年4月
山梨市長 高木晴雄
