平成23年3月11日に発生した「東北地方太平洋期地震」では、首都圏においても液状化現象が発生し、住宅や道路、ライフライン等におおきな被害を及ぼしました。
発生の切迫性が指摘されている「東海地震」においても、山梨県に大きな被害を及ぼす事が想定されています。平成15年度から平成17年度に山梨県が実施した東海地震の被害想定調査(別サイトへリンク）では、甲府盆地や富士川流域を中心に液状化の発生が想定されています。
液状化による被害を軽減するためには、市民の皆さんが、液状化のしくみや危険性を正しく理解し、地盤の状況や施設の特性に応じた対策を行っていくことが重要となります。そのためには、まず、液状化の可能性が高いと想定される地域を市民の皆さんに認識していただく必要があります。
液状化危険度マップとは
液状化危険度マップは、“液状化の起こりやすさ”を示したもので、実際に液状化現象が起こるかは、地震動の大きさや揺れの長さ、地盤の特性や地下水の状況あどによって異なります詳細については次の資料（別サイトへリンク）を御覧ください。
