この制度は、地域の問題や課題を市に要望するという形ではなく、みなさんの身近なアイデアや気づきを提案していただき、市と一緒に解決に向けて活動していただくものです。提案いただいた事業の中から市と協働で実施するにふさわしい事業を選び、毎年度予算の範囲内で実施しています。
提案型事業支援とは
提案は対象となる事業から自由にテーマが設定できます。
社会的課題、地域課題等の解決に向けた思いやアイデアを、市民、市民活動団体、NPO法人及び行政区等から提案を受けて、提案団体と市が共通の目的を持って、選考された提案事業を協働で実施することにより、その相乗効果が認められる公益性の高い事業に対して支援します。
次の事業について提案を募集します
- まちづくりの推進を図る事業等
- 保健、医療又は福祉の増進を図る事業等
- 環境の保全を図る事業等
- 教育・文化・スポーツの振興を図る事業等
- 国際化の推進を図る事業等
- 地域の安全を図る事業等
- その他、地域の活性化や地域振興に資するものと市長が認める事業等
初回事業採択年度を含めて、最大5か年度80万円の支援をすることが可能です。
※支援の上限額は1事業1か年度あたり10万円としています。 ただし、5か年度継続して実施される場合はうち1か年度の支援の限度額を40万円とすることができます。
以下の例をご参照ください。
（表中の※は5か年度中支援最大の年度）
| 例1.事業費80万円の場合 | 例2.総事業費75万円の場合 | |||||
| 内訳 | 内訳 | |||||
| 継続年数 | 事業費 | 支援額 | 自己負担 | 事業費 | 支援額 | 自己負担 |
| 1年目 | 10万円 | 10万円 | 25万円 | ※25万円 | ||
| 2年目 | 10万円 | 10万円 | 10万円 | 10万円 | ||
| 3年目 | 5万円 | 5万円 | 10万円 | 5万円 | 5万円 | |
| 4年目 | 15万円 | 10万円 | 5万円 | 10万円 | 10万円 | |
| 5年目 | 40万円 | ※40万円 | 20万円 | 10万円 | 10万円 | |
| 総額 | 80万円 | 75万円 | 5万円 | 75万円 | 60万円 |
15万円 |
提案に際して、次の事業は対象外とします
- 既存の地域交流・親睦を目的とした事業（地域のお祭りや体育祭等）
- 日常的に行っている団体活動、構成員の親睦、趣味的活動だけの事業
- 政治、宗教、選挙活動に関わる事業
- 既に実施中の事業や指定管理者制度等に関わる事業
応募資格
- 山梨市内に事務所及び活動場所を有する団体
- 営利を目的としない民間団体とし、法人格の有無は問わない
- 山梨市内に在住、在勤、通学している市民協働に関心がある個人10人以上で構成され、団体代表者が成人であること
- 適切な会計処理が行われること
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
- 暴力団又はその構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと
応募方法
- 協働事業に応募を希望される場合には、必ず事前に企画財政課にご相談ください。
- ご相談を踏まえて、関係する所管課へ事前に協議・調整を行います。
- 次の書類に必要事項を記入の上、平成31年1月31日（木）までの間に、まちづくり政策課まちづくり担当（協働の窓口）へ持参または、郵送してください。（平成31年1月31日（木）必着です。郵送の場合は、必ず到着しているか確認のご連絡をください。）＊様式は、市ホームページから(市政情報から)ダウンロードできます。
- 山梨市提案型協働のまちづくり支援制度申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第4号）
- 団体調書（様式第5号）
- 会員名簿 ※氏名・住所を記載した名簿を作成。既に、会員全員の氏名が記載された既存の名簿があればその写し
- その他参考資料（団体の規約、会則、定款等、前年の決算書等があればその写し）
関連ファイル
- 山梨市提案型協働のまちづくり支援制度申請書（様式第1号）(DOC 34KB)
- 事業計画書（様式第2号）(DOC 35KB)
- 収支予算書（様式第4号）(DOC 43KB)
- 団体調書（様式第5号）(DOC 82KB)
- 協働のまちづくり支援制度募集要領(PDF 182KB)
選考方法
- 一次審査（書類審査）
- 二次審査（山梨市協働事業選考審査会）
※必要に応じ、面接にて団体代表、団体事務担当者から説明をいただく場合があります。
お問い合わせ先
企画財政課 まちづくり企画担当
〒405-8501 山梨市小原西843番地
電話 0553-22-1111（内2427）／FAX 0553-23-2800
事業完了後の「実績報告」関係書類の提出はこちら！
（1）協働事業実施団体は、対象事業が完了又は廃止の承認を受けたときは、実績報告書（様式第9号）に次の書類を添えて、まちづくり担当へ提出してください。
- 事業報告書（様式第10号）
- 収支決算書（様式第4号）
- 自己評価書（様式第11号）
- 経理関係書類等
（2）実績報告書の提出期限は、協働事業の終了日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日以内又は事業に着手した日の属する年度の次の年度の4月10日までのいずれか早い期日となります。
