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新型コロナウイルス感染予防対策に伴う罹災証明書の郵送請求について

1.罹災証明とは

 自然災害や火災によって家屋や事業所などが破損した場合、被害状況を確認した上でその内容を証明するものです。

 罹災証明が発行される対象となる災害は国や県が指定した災害であり、一般的には災害対策基本法第2条第1項に定める災害が指定されています。

 (暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、地震、噴火、地滑り他)

 この証明書は、税の減免や保険の請求、被災者生活再建支援金、災害復興住宅融資などの被災者支援制度の手続きの際に必要となります。

 ※現在、罹災証明書の申請手続きについては税務課窓口にて行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送での申請にご協力をお願いいたします。

 

2.郵送による申請に必要なもの

次のものを同封していただき、税務課固定資産税担当あてに申請をしてください。

  • 罹災証明書 【罹災証明.pdf_s.pdf (PDF 45.4KB)
  • 被災直後の写真(被害状況のわかるもの)
  • 返信用封筒(住所・氏名を記入し切手を貼ったもの)
  • 本人確認のための書類 ※

※本人になりすました不正な交付請求等を防ぐため、本人確認をさせていただいております。
 以下の書類の写し(コピー)を同封してください。

・1点で確認できるもの
 マイナンバーカード、運転免許証又は運転経歴証明書、パスポート、住民基本台帳カード(写真入り)、在留カード、などの官公署が発行した写真入りの書類。

・2点で確認できるもの
 各種健康保険証、後期高齢者医療保険証、介護保険証、各種年金手帳など官公署が発行した写真なしの書類、社員証、学生証などから2点。ただし、2点のうち1点は官公署が発行した書類。

 

3.注意事項

 大規模災害発生時

 大規模災害(地震・水害等)発生時の現地調査は外観目視調査により行うため、原則立ち合いは不要です。床上浸水や雨漏りで内部調査を行う必要がある場合は、立ち合いをお願いすることがあります。その際はマスクの着用や立ち会う方の人数を極力減らしていただく等、感染予防をお願いします。

 申告期限

 申請は被災されてからなるべく3か月以内に行ってください。3か月経過してからの申請につきましては、災害との因果関係が確認できないことがありますので、罹災証明書の発行ができない場合があります。

 火災による被害証明

 火災による被害の証明は東山梨消防本部へお問い合わせください。

 【参考】東山梨消防本部のホームページはこちら

 

4.申請先および問合せ先

〒405-8501
山梨県山梨市小原西843番地
山梨市役所税務課固定資産税担当
TEL 0553-22-1111 内線1127・1128

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