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新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方への徴収猶予の特例について

 

新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方への徴収猶予の特例について

山梨市では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった場合は、申請により1年間、徴収の猶予を受けることができます。

要件に該当すれば、担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。(※1)

※1納付を先送りする特例制度になるので、猶予が認められても、状況に応じて計画的に納付を継続していただくことをお勧めします。

 

参考ファイル:猶予の制度について(リーフレット) (33.6KB)

 

対象となる方

次の①、②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業などに係る収入が前年同期と比べて概ね20%以上減少していること。

②一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。(※2)

(※2)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、申請される方の具体的な状況に配慮し、適切に対応いたします。

 

対象となる市税について

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する、市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、法人市民税、たばこ税、入湯税が対象です。

これらのうち、すでに納期限が過ぎている未納の市税(ほかの猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

 

申請の手続きについて

令和2年4月30日より2か月後、又は納期限(納期限が延長された場合は、延長後の納期限)のいずれか遅い日までに、山梨市役所税務課まで申請が必要になります。

 

申請書はこちらからダウンロードできます。 → 徴収猶予申請書(82.8KB)

添付書類はこちらからからダウンロードできます。 → 財産目録、財産収支状況、収支明細(81.6KB)

申請書の記載例はこちらを確認ください。 → 徴収猶予申請書の記入例(150KB)

 

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