山梨市役所

指定管理者制度について

指定管理者制度とは

 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに対して、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の削減等を図ることを目的として、平成15年9月施行の地方自治法の改正により創設された制度です。

制度の概要

   従来の「管理委託制度」のもとでは、公の施設の管理を委託できるのは、公共団体、公共的団体及び自治体が出資する第三セクター等に限定されていましたが、指定管理者制度の創設によりNPO法人等を含む民間事業者に管理を委ねることが可能となりました。

 また、従来は行政処分として地方公共団体が行っていた使用許可権限等、施設に関する管理権限についても、効果的、効率的な施設運営を実現するため、条例に定めることにより、指定管理者に行わせることが可能となりました。

 ただし、次の権限は、法令により市長のみが行うことができる権限とされているため、指定管理者に行わせることはできません。

  <指定管理者に行わせることが出来ない行為>

  ・使用料の強制徴収(地方自治法第231条の3)

  ・不服申し立てに対する決定(地方自治法第244条の4)

  ・行政財産の目的外使用許可(地方自治法第238条の4)

  ・使用料の減免(地方自治法施行令第158条。ただし、利用料金制度導入施設を除く)

 なお、指定管理者は「広く民間の営利法人を含めた法人その他の団体」とされ、法人格は必要ありません。ただし、個人を指定管理者として指定することはできません。

公の施設とは

 公の施設とは、地方公共団体が、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するために設ける施設とされており、地方公共団体が住民のために様々なサービスを提供する施設、例えば体育施設、教育・文化施設、社会福祉施設などがこれに該当します。

指定管理者制度の運用

  本市における公の施設の管理に関する指定管理者制度については、次の条例等に基づき運用しています。

指定管理者制度導入施設(令和2年4月1日現在)

番号 施設の名称 指定管理者 指定期間 施設所管課
1 山梨市老人健康福祉センター 社会福祉法人山梨市社会福祉協議会 令和2年4月~令和7年3月 福祉課
2 山梨市立加納岩児童センター 社会福祉法人山梨市社会福祉協議会 平成28年4月~令和3年3月 子育て支援課
3 山梨市立日下部児童センター 社会福祉法人山梨市社会福祉協議会 平成28年4月~令和3年3月 子育て支援課
4 山梨市立山梨児童センター 社会福祉法人山梨市社会福祉協議会 平成28年4月~令和3年3月 子育て支援課
5 山梨市立牧丘病院 公益財団法人山梨厚生会 平成28年4月~令和3年3月 健康増進課
6 山梨市立産婦人科医院 医療法人東雲会 平成29年4月~令和19年3月 健康増進課
7 山梨市働く婦人の家 山梨市商工会 平成30年4月~令和5年3月 商工労政課
8 山梨市勤労者福祉センター 山梨市商工会 平成30年4月~令和5年3月 商工労政課
9 山梨市花かげの郷まきおか「道の駅」 有限会社みとみ 平成30年4月~令和5年3月 観光課
10 山梨市花かげの郷まきおか「彩甲斐公園」 有限会社みとみ 平成30年4月~令和5年3月 観光課
11 山梨市三富交流促進センター「道の駅みとみ」 有限会社みとみ 平成30年4月~令和5年3月 観光課
12 山梨市三富久渡の沢つり場 有限会社みとみ 平成30年4月~令和5年3月 観光課
13 山梨市集荷所兼多目的集会施設 上柚木区 平成23年4月~令和3年3月 農林課
14 山梨市徳和地区集落多目的集会施設 徳和区 平成23年4月~令和3年3月 農林課
15 山梨市総合営農指導拠点施設(フルーツセンター) 山梨市フルーツパーク株式会社 平成23年4月~令和3年3月 農林課
16 山梨市民総合体育館 株式会社フィッツ 平成29年4月~令和4年3月 生涯学習課
17 山梨市屋内温水プール 株式会社フィッツ 平成29年4月~令和4年3月 生涯学習課
18 山梨市牧丘B&G海洋センター 株式会社フィッツ 平成29年4月~令和4年3月 生涯学習課

 

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