令和2年3月、本市における更なる行財政改革を進めるため、「第4次山梨市行財政改革大綱」を策定しました。
計画の位置づけと改革の基本方針
本市、最上位計画である「第2次まちづくり総合計画」長期ビジョンの将来像実現に向けて「達成すべき目標」と「そのための方法」を具体的に示す「中期計画（平成29年度~令和4年度）」を策定しています。
中期計画の策定を契機に、山梨市の行政運営を「成果重視」とすることを明確に位置づけ、今まで以上に行政サービスの質的向上を図ることとしています。
同時に、限られた行政資源を効率的・効果的に活用するために、事務事業の必要性及び効果等を評価・検証し、それに基づいて事業の改善及びスクラップアンドビルドを進めていく方向を示し、本計画を根幹に他の関係計画とも連携を図るなかで山梨市行財政改革大綱を位置付けます。
取組期間
令和2年度から令和4年度までの3年間
※時代の変化に的確に対応しスピード感を持って行政サービスを提供するため、計画期間をこれまでの5年間から2年間前倒しして3年間としました。
改革の基本方針と具体的な重点取組み項目
行財政改革の目的は、限られた財源を効果的に活用し、高い行政サービスを継続的に提供できる体制を構築することにあります。
総合計画に基づく各施策が着実に推進できる行財政基盤を強固なものにするために「4つの柱」を基軸とした基本方針を掲げます。
また、それぞれの柱に重点取組み項目を設け、実効性のある大綱となるよう取り組みを推進していきます。
1柱 将来を見据えた財政の改革
（1）財政の健全化対策
（2）財政の確保と新たな財源の創出
（3）歳出の削減
（4）公共施設等マネジメントの推進
2柱 効率化を重視した業務の改革
（1）業務の改善
（2）行政評価
（3）ICT（情報通信技術）の推進
3柱 人づくりの改革
（1）職員の意識改革
（2）人事の改革
4柱 市民とともに創るまちづくりの改革
（1）市民との協働・連携の推進
（2）「安心して暮らせる」未来へ繫がるまちづくりのサポート
行財政改革推進プラン
第4次行財政改革大綱を上位計画とした「行財政改革推進プラン（令和2年度～令和4年度）」により、具体的な取り組みを推進します。
行財政改革推進プランでは、大綱に定めた基本目ごとに具体的な「実施事項」を定め、実施事項ごとに「改革の目的」を掲げ、全ての項目において、「定量目標」「定性目標」を設定して、達成に向けた取り組みを「年度別工程表」に沿って行います。
年度別事業実施工程については、様々な行政手法の変化に鑑み、毎年度当初に見直しや修正を行っていきながら、事業サイクルとしてのPDCAを取り入れ、アウトプット、アウトカム指標を導き出す方法を行います。
また、改革の基本方針でもある「市民とともに創るまちづくりの改革」の側面からは、市民との協働作業やコレクティブ・インパクトにより行政（地域）課題の解決に取り組んでいきます。
推進体制
庁内に市長を本部長とし、全課長を委員とする「山梨市行財政改革推進本部」を設置し、その補完機能として同幹事会、専門部会を設置します。
また、外部の有識者による「行財政改革諮問会議」を設置し行財政改革案について意見を聴くとともに、実施事業の成果を検証していただきます。
行財政改革諮問会議
外部の有識者の助言や意見を反映させることを目的とし、市における行財政改革推進の進捗状況等に対して意見を聴くとともに、実施事業の検証をしていただきます。
なお、第4次諮問会議の委員は、次の外部有識者により構成され、第4次行財政改革大綱等の策定にあたり、様々な視点からご意見をいただきました。
今後は、今回策定した第4次行財政改革大綱に基づく本市の取り組みに対して助言などをいただきます。
＜高木市長へ第４次行財政改革大綱を手渡す矢﨑会長（左側） 令和2年3月30日、市長応接室にて＞
