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令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のお知らせ

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、物価高騰による支出の増加の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。
 

給付金について

支給額

児童一人あたり 一律5万円

支給対象者

1、ひとり親世帯分

以下の①~③のいずれかに該当する人

①令和4年4月分児童扶養手当受給者
令和4年4月分の児童扶養手当を受給した人


②公的年金給付等受給者
公的年金等の受給により、令和4年4月分の児童扶養手当を受給されていない人
※公的年金等は、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償年金等です。
 

③家計急変者
上記の①、②に該当しない人で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当の対象となる水準に減少した人
※児童扶養手当受給資格者で、所得制限により児童扶養手当が全額停止となっている人、または、児童扶養手当の申請をされていない人も対象となります。

2、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分

以下の④⑤のいずれかに該当する人

④令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方で令和4年度住民税均等割非課税の人
※令和4年4月以降令和5年2月末までに生まれた新生児も対象になります。


⑤④のほか、対象児童(令和4年3月31日時点で18歳未満の子(障害児については20歳未満))の養育者であって、以下のいずれかに該当する人

〇令和4年度分の住民税均等割が非課税の人
〇新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である人と同様の事情にあると認められる人

 

※本給付金は、①から⑤の条件に複数該当しても、重複して受給することはできません。

 

支給方法

上記の①に該当する人
申請不要です。令和4年6月21日(火)に令和4年4月分児童扶養手当の支給口座に振り込みます。


上記②または③のいずれかに該当する人
申請が必要です。申請書および必要書類を子育て支援課へ郵送または直接窓口へ提出してください。

⇒申請期間:令和4年6月23日~令和5年2月28日

⇒申請書類

④に該当する人

申請不要です。令和4年4月分児童手当または特別児童扶養手当の支給口座に振り込みます(支給日は決定次第、本HPで公開)。

 

⑤に該当する人

申請が必要です。申請方法などについては、決定次第、本ページで公開します。

 

支給を辞退するとき

給付金の支給を辞退するときは、期日までに「給付金受給拒否の届出書」を提出してください。

上記の①に該当する人

支給のお知らせに記載の通り、令和4年6月15日(水)までに、上記の給付金(ひとり親世帯分)受給拒否の届出書を子育て支援課まで郵送または直接窓口へ提出してください。

 

上記の②③に該当する人

申請制ですので、対象外です。

 

上記の④に該当する人

辞退するには、手続きが必要です。詳細は、決定次第、本ページで公開します。

 

上記の⑤に該当する人

申請制ですので、対象外です。

 

支給口座の変更を希望するとき

給付金の支給を受ける口座の変更を希望する場合は「支給口座登録等の届出書」を提出してください。

問い合わせ先

  • 厚生労働省 コールセンター
    電話 0120-400-903(受付時間 平日9:00~18:00)
  • 山梨市役所 子育て支援課 子育て支援担当
    電話 0553-22-1111(受付時間 平日8:30~17:15)
     

関連

 

詐欺にご注意ください

案内が届かなかったときや口座振込不能等でお振り込みができなかったときなどに、山梨市から問い合わせを行うことがありますが、 ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに山梨市役所子育て支援課子育て支援担当または最寄りの警察にご連絡ください。

 

注意事項

  • やむを得ない場合を除き、申請期限までに申請が行われなかった場合、給付金(ひとり親世帯分)を支給できません。
  • 申請書の不備による振り込み不能等が原因で支給ができなかった場合、山梨市が確認等を行った上で、なお必要な修正ができなかったときは支給できません。
  • 給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けた後に支給対象者の要件に該しないことが判明した場合や、偽りその他不正の手段により給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けた場合は、支給した給付金(ひとり親世帯分)の返還を求めます。
  • 給付金(ひとり親世帯分)のを受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはいけません。

カテゴリー

お問い合わせ

子育て支援課 子育て支援担当(子育て世代包括支援センター)

子育て支援担当

電話:
0553-22-1111 内線1156・1158
Fax:
0553-23-2800
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