○峡東都市計画事業山梨市駅前土地区画整理事業施行に関する条例
平成17年3月22日
条例第201号
目次
第1章 総則(第1条〜第5条)
第2章 費用の負担(第6条)
第3章 土地区画整理審議会(第7条〜第14条)
第4章 地積の決定の方法(第15条〜第18条)
第5章 評価(第19条〜第21条)
第6章 清算(第22条〜第28条)
第7章 雑則(第29条〜第34条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定に基づき、山梨市(以下「施行者」という。)が施行する山梨市駅前土地区画整理事業の施行に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。
(事業の名称)
第2条 前条の土地区画整理事業(以下「事業」という。)の名称は、峡東都市計画事業山梨市駅前土地区画整理事業という。
(施行地区に含まれる地域の名称)
第3条 事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。
山梨市大字上神内川字棗塚、神田、一町田、蟹原、地蔵原、下川原、塚越、三五王子及び分木の各一部
(事業の範囲)
第4条 事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。
(事務所の所在地)
第5条 事業の事務所は、山梨市小原西843番地に置く。
第2章 費用の負担
(費用の負担)
第6条 事業に要する費用は、国庫補助金及びその他の補助金並びに負担金の他、市が負担する。
第3章 土地区画整理審議会
(土地区画整理審議会の設置)
第7条 法第56条第1項の規定により、峡東都市計画事業山梨市駅前土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(委員の定数)
第8条 審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は10人とする。
2 前項に規定する委員の定数のうち、法第58条第3項の規定により施行者が事業について学識経験を有するものから選任する委員の定数は、2人とする。
3 第1項に規定する委員の定数のうち、法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)から各別に選挙される委員の定数は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第22条第4項の規定により施行者が別に公告する。
(委員の任期)
第9条 委員の任期は、5年とする。
2 前条第1項に規定する定数に異動を生じたため、新たに選挙又は選任された委員の任期は、既に選挙又は選任されている委員の任期満了の日までとする。
(立候補制)
第10条 選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。
2 令第22条第3項の規定により確定した選挙人名簿に記載された者(以下「選挙人」という。)は、令第22条第1項の公告があった日から10日以内に、立候補届を施行者に提出して候補者となり、又は他の選挙人の承諾を得て立候補推薦届を施行者に提出してその選挙人を候補者とすることができる。
(予備委員)
第11条 審議会に宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員について、予備委員をそれぞれ置くことができる。
2 予備委員の数は、それぞれ宅地所有者から選挙すべき委員の数又は借地権者から選挙すべき委員の数の半数以内とする。ただし、選挙すべき委員の数が1人であるときは、1人とする。
3 予備委員は、委員の選挙において、当選人を除いて、次条に定める数以上の得票を得た者のうち得票数の多い者から、順次定めるものとし、得票数が同じであるときは、施行者がくじで順位を定める。
4 前項の規定により予備委員を定めた場合においては、予備委員となった者にその旨を通知するとともに、令第35条第5項の公告と併せて予備委員の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を公告するものとする。
5 第3項の規定により予備委員として定められた者は、前項の公告があった日において、予備委員としての地位を取得するものとする。
6 委員について令第35条第2項の規定により当選人を定めた場合において、その当選人となった者及び既に予備委員である者を除き、次条に定める数以上の得票があった者があるときは、第3項及び第4項の規定により予備委員を新たに定めることができる。
7 法第58条の規定により選挙された委員に欠員を生じた場合においては、委員に補充すべき順位に従い、順次予備委員をもって補充するものとする。
(当選人又は予備委員となるのに必要な得票数)
第12条 選挙による委員又は予備委員となるのに必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の4分の1とする。
(委員の補欠選挙)
第13条 宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員が、それぞれの定数の3分の1を超えるに至った場合において補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。
(学識経験委員の補充)
第14条 学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、施行者は速やかに補欠の委員を選任する。
第4章 地積の決定の方法
(基準地積の決定)
第15条 換地計画において換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この事業の事業計画決定の公告の日(以下「公告日」という。)現在における土地登記簿(土地登記簿に登記されていない国有地又はこれに準ずる宅地については、その登録台帳。以下同じ。)に記載されている地積とする。ただし、土地登記簿に登記等がなされていない宅地については、施行者が実測した地積とする。
(基準地積の通知)
第16条 施行者は、前条の規定により基準地積を決定したときは、宅地の所有者に通知するものとする。
(基準地積の更正等)
第17条 前条の規定により通知を受けた基準地積に異議のある土地の所有者は、当該土地の境界線について隣接する宅地の所有者の承諾を得たことを明示した実測図を提出し、基準地積の更正を申請することができる。
2 前項の申請は、前条の通知を受けた日から起算して60日以内にしなければならない。ただし申請が遅延したことに正当な理由があると施行者が認めた場合は、この限りでない。
3 施行者は、第1項の申請に理由があると認めるときは、当該宅地及び当該宅地に隣接する宅地に係る基準地積を更正し、これらの宅地の所有者に通知するものとする。
4 施行者は、第1項の申請に理由がないと認めるときはその旨を申請者に通知するものとする。
5 施行者は、施行地区を適当と認める区域に分割し、各区域について実測した宅地の地積と、その区域内基準地積を合計した地積との間に差異がある場合は、その差異に係る地積をその区域内の基準地積(前条又は第2項若しくは前項の規定による実測の結果定まった基準地積を除く。以下本項において同じ。)にあん分して、基準地積を更正しなければならない。
6 施行日後に分割した宅地の分割後の各筆の基準地積は、分割前の宅地の基準地積を分割後の各筆の登記された地積にあん分した地積とする。ただし、分割後の宅地各筆の所有者全員が、連署した書面をもってこれと異なる申出をした場合は、分割前の宅地の基準地積をその申出による割合であん分した地積とすることができる。
(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)
第18条 換地計画において所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限の目的となるべき宅地又はその部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存するこれらの権利又は処分の制限の目的である宅地又はその部分の地積は基準日現在の登記のしてある地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その変更後の地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、その登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、その宅地の基準地積に符合するようあん分、その他適当と認める方法により定めた地積をもってその権利の基準地積とする。
第5章 評価
(評価員の定数)
第19条 法第65条第1項に規定する評価員の定数は3人とする。
(宅地の評価)
第20条 従前の宅地及び換地の価額は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。
(権利の評価)
第21条 所有権以外の権利(処分の制限を含み地役権、先取特権、質権及び抵当権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利価額の割合を乗じて得た額とする。
2 前項の権利価額の割合は、施行者が前条の価額、賃貸料、位置、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。
第6章 清算
(清算金の算定)
第22条 換地計画において定める清算金の額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地又はその上に存する権利の価額に乗じて得た額と当該宅地に対する換地又はその換地について定められた権利の価額との差額とする。
(換地を定めない宅地等の清算金)
第23条 法第90条、第91条第3項、第92条第3項又は第95条第6項の規定により換地又は所有権以外の権利の目的となるべき宅地の全部若しくは一部を定めないで金銭で清算する場合における清算金は、従前の宅地の価額又は従前の宅地の所有権及び所有権以外の権利の価額に前条の比を乗じて得た価額とする。
(清算金の通知)
第24条 施行者は、前2条の規定により清算金を徴収し、又は交付する場合は、その額、期限及び方法を定め、少なくともその期限の30日前にこれを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。
(清算金の分割徴収又は分割交付)
第25条 施行者は、徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額が10万円以上である場合は、それぞれ別表に定めるところにより徴収又は交付する。この場合において、分割の期間は第1回の分割徴収し、又は分割交付すべき期日の翌日から起算するものとする。
2 清算金は分割徴収し、又は分割交付する場合における第1回の徴収し、又は交付すべき額は、清算金の額を分割の回数で除して得た金額を下らない額とし、第2回以降に徴収し、又は交付すべき額は当該清算金に年6パーセントの利子と合わせて毎回均等とする。
3 第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において、第2回以降の毎回の納付期限又は交付期限は前回の納付期限又は交付期限の日から起算してそれぞれ6月目の日とする。
4 清算金の分割納付を希望する者は、施行者が別に通知する期間内に施行者に分割納付の許可を申請しなければならない。
5 施行者は、清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合においては、毎回の徴収又は交付金額及び納付期限又は交付期限を定めて納付する者又は交付を受ける者に通知する。
6 清算金を分割納付する者は、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。
7 第1項の規定により清算金を分割交付している場合において、施行者が必要と認めたときは、交付期限前においても清算金の全部又は一部を交付することができる。
8 施行者は、清算金を分割納付する者が分割納付に係る納付金を滞納したときは、未納の清算金の全部又は一部について納付期限を繰り上げて徴収することができる。
(督促手数料及び延滞金)
第26条 法第110条第4項の規定により徴収することができる督促手数料及び延滞金については、督促手数料にあっては80円とし、延滞金にあっては当該督促に係る清算金の額に納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年10.75パーセントの割合を乗じて得た額とする。
2 延滞金の額に100円未満の端数があるとき又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
3 延滞金の確定金額が10円未満であるときは、これを徴収しない。
(清算金の徴収又は交付に係る異動)
第27条 清算金を納付すべき者又は清算金の交付を受けるべき者は、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、直ちに施行者に届け出なければならない。
(仮清算への準用)
第28条 第23条から前条までの規定は、法第102条第1項の規定により仮清算金を徴収し、又は交付するものと施行者が定めた場合に準用する。
第7章 雑則
(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)
第29条 令第19条の公告の日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、借地権について同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。
2 法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧についての公告の日から法第103条第4項の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、宅地についての所有権以外の権利について同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。
(代理人の指定)
第30条 施行地区内の宅地について権利を有する者で、市内に居住しない者は、事業の施行に関する通知又は書類の送達を受けるため、市内に居住する者のうちから代理人を指定することができる。
2 前項の規定により代理人を指定した者は、遅滞なくその旨を施行者に届け出なければならない。代理人の指定を変更し、又は取り消したときも、また同じとする。
(宅地の所有権等の異動届)
第31条 基準日後において、宅地の所有権の移転登記若しくは、所有権以外の権利(処分の制限を含む。)の登記をしたとき、又は建築物等に関する権利の移転があったときは、当事者双方が連署して遅滞なく施行者にその旨を届け出なければならない。
2 法第103条第4項の公告の日前において、仮換地指定後における前項の規定による届出は、当該届出に係る従前の宅地に対応する仮換地の部分を明示して行うものとする。
(建築物許可申請の経由)
第32条 法第76条第1項の規定により、知事の許可を得るために提出する書類は、施行者を経由しなければならない。
(換地処分の時期の特例)
第33条 施行者は、公共施設に関する工事が完了していない場合においても、必要があると認めるときは、法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。
(委任)
第34条 この条例に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の峡東都市計画事業山梨市駅前土地区画整理事業施行に関する条例(平成5年山梨市条例第2号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3 施行日の前日において、合併前の条例第7条に規定する峡東都市計画事業山梨市駅前土地区画整理審議会(以下この項において「合併前の審議会」という。)の委員であった者は、施行日に、第7条に規定する審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたとみなされる者の任期は、第9条第1項の規定にかかわらず、施行日の前日における合併前の審議会の委員としての任期の残任期間の末日までとする。
4 施行日の前日までに発した督促状に係る督促手数料の徴収については、なお合併前の条例の例による。
附 則(平成17年12月27日条例第275号)
この条例は、平成17年12月27日から施行する。
附 則(平成21年6月30日条例第18号)
この条例は、平成21年7月1日から施行する。

別表(第25条関係)
清算徴収金又は清算交付金の総額
分割徴収又は分割交付すべき回数
100,000円以上300,000円未満
2回以内
300,000円以上500,000円未満
4回以内
500,000円以上1,000,000円未満
6回以内
1,000,000円以上2,000,000円未満
8回以内
2,000,000円以上
10回以内