○山梨市期末手当及び勤勉手当に関する規則
平成17年3月22日
規則第35号
(期末手当の支給を受ける職員)
(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)
(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)
(3) 停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)
(5) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)
(7) 法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業(以下「自己啓発等休業」という。)をしている職員
第2条
条例第17条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。
(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者
(2) その退職又は失職の後、基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、法第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)で法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)その他市長の定める者に限る。)となったもの
イ 特別職に属する地方公務員
(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他市長の定める者に限る。)となったもの
ア 国家公務員
イ 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)
第3条 基準日前1月以内において
条例の適用を受ける常勤の職員、再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。
(特定幹部職員としない職員)
(期末手当基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合)
2
条例第17条第5項の規則で定める職員の区分は、
別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、
同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対する
同表の加算割合欄に定める割合とする。
(期末手当に係る在職期間)
2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間
(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間
(4) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間
3
第1条第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者(
条例第19条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算を行わない。
第5条 基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が
条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。
(1) 特別職に属する地方公務員
(2) 国家公務員
(3) 退職派遣者
2 前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。
(勤勉手当の支給を受ける職員)
第6条
条例第17条の4第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、
同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。
第7条
条例第17条の4第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない地方公務員については、この限りでない。
(1) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者
(勤勉手当の支給割合)
第8条
条例第17条の4第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務時間による割合(以下第9条において「期間率」という。)に
第12条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第12条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。
(勤勉手当の期間率)
第9条 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて
別表第2に定める割合とする。
(勤勉手当に係る勤務期間)
第10条 前条に規定する勤務期間は、
条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(1)
第1条第3号から
第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員にあっては、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員として在職した期間
(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間
(4) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)
(5) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に
第4条第2項第5号に規定する数を乗じて得た期間を控除して得た期間
(7) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。)による負傷若しくは疾病(
公益的法人等への山梨市職員の派遣等に関する条例(平成17年山梨市条例第23号)に定める派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)を除く。)により勤務しなかった期間から
勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日、
勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について
同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに
条例第9条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、市長が定める期間を除く。
(8)
勤務時間条例第15条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(9) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間
(10) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間
第11条
第5条第1項の規定は、前条に規定する
条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。
2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。
(勤勉手当の成績率)
第12条 再任用職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、市長が定める。
(1) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の83.5以上100分の135以下(
条例第17条第2項に規定する特定幹部職員(以下この条及び次条において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の109.5以上100分の175以下)
(2) 勤務成績が優秀な職員 100分の74以上100分の83.5未満(特定幹部職員にあっては、100分の97以上100分の109.5未満)
(3) 勤務成績が良好な職員 100分の64.5(特定幹部職員にあっては、100分の84.5)
(4) 勤務成績が良好でない職員 100分の64.5未満(特定幹部職員にあっては、100分の84.5未満)
2 前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、別に定めるところによるものとする。
3 第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、別に定める。
第12条の2 再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、市長が定める。
(1) 勤務成績が優秀な職員 100分の32.5超(特定幹部職員にあっては、100分の42.5超)
(2) 勤務成績が良好な職員 100分の32.5(特定幹部職員にあっては、100分の42.5)
(3) 勤務成績が良好でない職員 100分の32.5未満(特定幹部職員にあっては、100分の42.5未満)
2 前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。
第12条の3 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、別に定める。
(支給日)
第13条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、
別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。
(端数計算)
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2 平成17年3月22日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市町村(合併前の山梨市、牧丘町若しくは三富村又は解散前の牧丘町三富村中学校組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町村等の規定によりなされた期末手当又は勤勉手当に係る決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなし、期間は通算する。
附 則(平成17年12月1日規則第160号)
この規則は、平成17年12月1日から施行する。
附 則(平成18年4月1日規則第31号)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
2 勤務成績が良好な職員の勤勉手当の成績率について、この規則による改正後の規則第12条第1項第1号から第3号に定める成績率によることが著しく困難であると認められる場合には、別段の取り扱いをすることができる。
附 則(平成19年12月27日規則第33号)
この規則は、平成19年12月27日から施行し、この規則による改正後の山梨市期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。
附 則(平成20年6月30日規則第22号)
この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。
附 則(平成20年10月1日規則第32号)
この規則は、平成20年12月1日から施行する。
附 則(平成21年11月27日規則第16号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成21年12月1日から施行する。
附 則(平成22年3月24日規則第8号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年5月28日規則第13号)
この規則は、平成22年6月1日から施行する。
附 則(平成22年11月30日規則第22号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成22年12月1日から施行する。
附 則(平成23年3月15日規則第3号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
給料表の適用を異にして異動した職員(異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。)で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して市長が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に100分の5を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。