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所信表明【平成25年山梨市議会 12月定例会】

平成25年12月定例会の開会にあたり、提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げますとともに、私の山梨市政に対する所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

まず、「株式会社CCW」との和解について、ご報告申し上げます。
11月1日の臨時会において、和解に必要な解決金1千万円の補正予算をご議決いただき、11月13日の第5回弁論準備において和解が成立いたしました。議員各位には、図書館建設に対する深いご理解をいただき、感謝申し上げます。
和解に当たりましては、顧問弁護士を通じて相手方代理人弁護士と当初の和解案に基づき、解決金の引き下げを求めましたが、相手方は解決金については提示された額、退去日は12月20日の提示案から3月末日の退去を主張したことなどから、なかなか協議が整わず、最終的には解決金1千万円、退去期日は明年2月16日で合意し、和解したところであります。
和解の際、相手方弁護士が入居中であっても支障のない範囲で解体工事を進める旨の提示がありましたので、現在、旧庁舎解体工事のスケジュールを調整しており、できるだけスムーズに解体工事を完了させたいと思います。
県の森林整備加速化・林業再生事業補助金については、退去後でなければ申請書の提出が出来ない状況でありますが、和解が成立したことで県と協議の中で事前審議をしていただき、退去後速やかに申請書を提出し交付決定をいただける見込みであります。
平成25年度中に本体工事の契約を行ない、明年度早々に工事着手し、平成26年度内に本体工事が完了するよう進めて参ります。なお、外構工事、開館準備なども含め、平成27年5月末ぐらいにはオープンできるものと考えております。

この1年を振り返りますと、山梨市名誉市民で山梨市長をお勤めになられた、髙田清一様が去る5月21日にご逝去されました。
本市にとって痛惜の極みであり、改めましてご冥福をお祈り申し上げます。

今年は寒暖の差が非常に大きく、3月の平均気温が観測史上最も高くなり、桜・桃の開花時期も早まりましたが、4月には周期的に強い寒気から気温が低下した日もありました。その後、7月に入り日本列島は猛暑に襲われ、最高気温が3日連続全国一となり、8月には16日連続という記録的な猛暑日が続く異常気象の中で、ゲリラ豪雨による局地的な集中豪雨が発生いたしました。
また、10月には台風が異常発生し、特に台風26号による伊豆大島の記録的な豪雨による土砂災害を始め、猛烈な台風30号によるフィリピンの中部レイテ島の風水害などで、被災された多くの皆様にお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復興を願っているところであります。

このような気象条件にあって、本市の基幹産業であります、ぶどうについては、出荷量は対前年比96.6パーセント、販売高が対前年比を上回る105.4パーセントになりましたが、もも等の出荷量は平年の約2割減と4月に発生した低温・凍霜害の影響が大変悔やまれる状況でありました。
市といたしましても、JAフルーツ山梨で10月から取り扱っております、特別融資資金をJAとともに利子補給をし、被害を受けた農家の皆様に支援しております。

国政におきましては、第2次安部内閣発足後、初の参議院選挙が7月に行なわれ、デフレからの早期脱却と経済を持続的な成長戦略に乗せるための政策、「アベノミクス」への信任厚く、与党が圧勝しました。そうした成果が後押しし、景気は緩やかに回復しつつあると判断しております。
国の明年度予算の概算要求では、「中期財政計画」に沿って、本年度に続き民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とするため、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するよう進めております。
また、政府は10月1日の閣議において、消費税率を平成26年4月1日から、現行の5%を8%へ引き上げることを決定いたしました。
消費税増税は17年ぶりであり、増税分は年金や介護、保育など社会保障制度の財源として、年約8兆1千億円と試算され、財政再建に向けて一歩を踏み出しました。
一方で政府や自治体、企業を除く家計の負担増は年6兆円程度と試算されており、駆け込み需要や増税後の反動減による混乱も懸念されております。
このため、景気腰折れを防ぐための補正予算と、企業減税等の対策が見込まれております。
これらの動向に注視しながら市としても対応を行なわなければならないと考えております。

9月7日の国際オリンピック委員会において、東京が2020年(平成32年)オリンピック並びにパラリンピックの開催都市に選ばれました。
東京でのオリンピック開催は、昭和39年以来、56年ぶりで、アジアでは初めて2度目の開催が決定いたしました。単なる経済波及効果にとどまらず、日本社会再生のための開催に期待したいと思います。
また、6月には、古くから日本文化の象徴として親しまれてきました霊峰「富士山」が、世界文化遺産に登録決定いたしました。本市から見る雄大な富士山の魅力を新しい景観資源とし、観光振興の充実を図って参りたいと思います。

こうした記念すべき年に、本市のスポーツ・文化活動の活躍は華々しく、市民にたくさんの感動と元気を与えていただきました。
一例を申し上げますと、日川高校野球部が甲子園初勝利を挙げ、2回戦の強豪・大阪桐蔭戦は、延長戦にもつれ込む接戦を演じ、果敢に挑んだ姿に感動いたしました。
また、第68回国民体育大会が東京で開催され、本市の剣持クリア選手は陸上少年女子B走り幅跳びで優勝、武井誠一郎選手は重量挙げ成年77キロ級でスナッチ・ジャークを合わせて完全優勝し、日川高校の望月大輝選手も、少年105キロ級で完全優勝を果たす活躍で、山梨県勢は国体重量挙げで、入賞連続30年という不動の王国に花を添え、明年度8月1日から5日まで、山梨市民総合体育館で開催される「平成26年度全国高等学校総合体育大会」ウエイトリフティング競技での成功に、大きな弾みを与えていただきました。
さらに文化面では、山梨南中学校が富山市で開催された、第13回東日本学校吹奏楽大会で、2年ぶり2度目の最高賞の金賞を獲得いたしました。30人以下で編成されたグループが競う中学校B部門に西関東代表として出場し、部員30人で臨み、30校の頂点に立ち栄冠をつかむことができました。今後も、多くの人に感動を与え、感謝の気持ちを伝える演奏をしていただきたいと思います。

「第28回国民文化祭・やまなし2013」については、山梨の多様な自然と文化を楽しんで欲しいという考えのもと、県内95の事業が国民文化祭史上初となる通年での開催とし、1月12日から11月10日までの303日間で開催されました。
本市でも6月の万葉うたまつりとホタル観賞会、8月の笛吹川源流まつり、11月の大茶会、文芸祭「短歌」の4つの市主催事業を開催し、市民を始め県内外から約5万7千人の方に参加していただきました。
また、各種団体が提案事業として行なった下神内川角力(すもう)甚句復活祭、山梨フラメンコ2013、さらに、県の通期事業として7回のフットパスも開催され、これらを合わせますと参加者は約6万1千人に上り、多くの方々とのふれ合いや、交流の輪を広げることができ盛大に開催されました。
市主催事業の開催に当たりましては、市文化協会、商工会、観光協会を始めとする市内各種団体の皆さんに、市の実行委員、企画委員として、またPR活動や参加者へのサービス提供など、様々な分野でご協力いただき、心から感謝申し上げます。

本市では、地域防災計画の見直しを行ない、防災対策の充実を図ったところであります。災害時における飲料水供給に関し、11月15日に、市内に工場を持つ株式会社サーフビバレッジと協定を締結いたしました。この協定は、地震等による大規模災害が発生または発生のおそれがある場合に、山梨市地域防災計画に基づく災害応急対策として、飲料水の供給が適正かつ、円滑に実施されることを目的として締結いたしました。
市といたしましては、災害時に飲料水の供給が円滑に行なわれることにより、即座に被災者支援ができるものとして心強く感じております。

師走に入り、寒さ厳しい日々が続いて参りますので、議員各位には、健康に十分ご留意いただき、市政推進にご協力いただきたいと存じます。

次に、当面する主要課題等についてご説明させていただきます。
まず、中期財政見通しについてであります。
中期的な財政状況を推計し、将来にわたって財政の健全性を確保しつつ、市民の暮らしを守り、魅力と活力のあるまちづくりを実現するため、中期財政見通しの見直しを本年11月に行ないました。
期間を平成26年度から30年度までの5年間とし、過去の決算状況や事業の見直しによる将来的な歳出の見通し、基金残高、財政指標などを改めて確認し、現状の各制度で社会情勢を加味したうえで、今後の財政運営に生かす目的で、昨年度策定した計画を見直したものであります。
職員数、事務経費の削減には限界があり、限られた財源を有効に活用するためには、既存事業を原点から見直すとともに、事業の再構築を図って参りたいと考えております。
本市が、今後とも持続的に発展していくために、最小の経費で最大の効果が挙げられるよう、すべての職員が創意と工夫を行ない、効率的な行財政運営が図れるよう、全庁一丸となって取り組んで参りたいと考えております。

次に、明年度の予算編成についてであります。
本市の財政構造は、平成24年度決算で地方交付税、国庫支出金、市債などの依存財源が、全体の64.6%を占める極めて脆弱な構造となっています。中でも地方交付税は、36.1%を占めております。
地方財政計画においては、地方消費税交付金が増額となる一方で、地方交付税は算定において基準財政収入額の増加に伴い減額、歳出では、物件費、維持補修費、普通建設事業費等の増額が見込まれるなど、歳入・歳出予算全般にわたる影響が見込まれ、地方財政を取り巻く環境は不透明であります。
この様な財政状況を見据え、これまでの行財政改革の取り組みを踏まえながら、歳入の確保や経費の削減、徹底した事務事業の見直しを行ない、「山梨市行政経営の基本的な考え方」に基づき、総合計画の「元気な市民生活」・「元気な地域産業」・「エコライフの推進」の実現に向けた「元気創造プロジェクト」を積極的に進める予算編成を行ない、
市長選挙を控えていることから、継続事業を含めた骨格予算として編成し、政策経費は6月定例会へ提案したいと考えております。

次に、消費税増税についてであります。
国の「社会保障と税の一体改革」に伴う消費税率の引き上げが、平成26年4月に5%から8%に引き上げることに決定されました。
市では、消費税率の引き上げに伴う公共料金等の改定については、税負担の適正な転嫁を基本として対処するとの国の考え方を踏まえ、公共料金である使用料および手数料などのうち消費税課税取引であるものについては、消費税率の見直しを行なうことといたしました。
施設使用料などは、税抜き本体価格に1.08を乗じ、10円未満は切り捨て、上下水道使用料は円未満切り捨てとすることとし、現在、準備を進めております。
所要の条例改正については、前回、前々回の消費税率改正と同様に3月定例会に提案を予定しておりますので、ご理解をお願いいたします。

次に、疾病予防対策実施計画についてであります。
疾病予防については、これまでも成人健診や各種健康教室などの事業を通し市民の健康維持・増進に取り組んで参りましたが、医療費の増加等による国民健康保険税の大幅な税率改正に伴い、医療費抑制につながる疾病予防対策が早急な課題となっております。このことは、議会や国保運営協議会においてもご指摘をいただいたところであります。
本市では、医療費抑制対策を強化するため、7月から庁内で協議を行ない、緊急かつ重点的に取り組むため、平成25年度から27年度の3年間の疾病予防対策実施計画を策定いたしました。
この実施計画は、総合計画や健康増進計画の方向性に基づき、健康づくりの基本となる運動教室、生活習慣病の原因となる「減塩」等の予防教室などの開催、体力づくりやスポーツ活動の推進、特定健診・がん検診事業のより一層の充実による受診率の向上、在宅医療推進のための連携の強化、成人大学講座での健康をテーマとした講座の拡大等を実施いたします。
これらの事業は、市の主要事業として全庁的な体制で取り組んで参りますが、医療費抑制、疾病予防、健康の維持増進は、市民一人ひとりの心がけと積極的な取り組みが不可欠であります。
計画の内容については、広報、ホームページ等で広く周知させていただきますので、市民の皆さまのご理解、ご協力をお願いいたします。

次に、子ども・子育て会議についてであります。
昨年8月に「子ども・子育て支援法」が成立し、これを受け本市では、「山梨市子ども・子育て会議」の設置等について本年9月に条例制定し、「山梨市次世代育成支援対策地域協議会」を引き継ぐかたちで20名の委員を委嘱させていただき、第1回目の会議を11月22日に開催したところであります。
本年度、子ども子育て会議においては、子育て中の約2,300世帯を対象に、教育・保育の環境充実に向けたニーズを確認するためのアンケート調査を行ないます。その結果をもとに、平成27年度から31年度までの5年間の「子ども・子育て支援行動計画」を明年度に策定するために、各機関で子育て支援に関わっていただいている方々の知見をお伺いしながら、幅広い観点から検討し、実効性ある行動計画策定に向けて努力して参りたいと考えております。

次に、やまなし子育て応援カードについてであります。
この事業は、子どもを生み育てやすい環境づくりを地域が一体となって進めていくとともに、県内すべての子育て家庭の経済的な負担を軽減することを目的としております。
具体的には、本事業に協賛する県内の民間企業や店舗でカードを提示することにより各種割引などの特典サービスを受けることができる事業であります。
本市においては、県内の自治体で唯一、「山梨市屋内温水プール」、「牧丘B&G海洋センター」、「花かげの湯」、「鼓川温泉」、「みとみ笛吹の湯」の公共施設利用についてカードサービスが受けられるよう利便性の向上に努めております。
この制度を受けられる対象者が、「18歳未満の子どもが3人以上いる家庭」から、「妊婦または18歳未満の子どもがいる家庭」に拡大したことに伴い、該当公共施設の使用について、市内在住の方に限り、使用料を半額にしようとするものであり、さらに子育て環境が充実し、若者が住みやすくなっていくことを期待しております。

次に、市有地の「土地貸し」による太陽光発電推進事業についてであります。
本市では、環境基本計画や地域新エネルギービジョンに基づき、恵まれた日照条件を活かした太陽光発電の導入など、「エネルギーの地産地消」の実現に向けた事業を普及促進してきました。 
その取り組みをさらに推進するとともに市有地の有効活用、環境学習の推進、賃借料や固定資産税の増収と、併せて地元の施工業者等の参加による地域経済の活性化を図るため、市有地の「土地貸し」による太陽光発電事業の公募を10月から開始したところであります。
「土地貸し」可能な市内4カ所、総面積およそ2万平方メートルの市有地に対し、1カ所に3事業者の公募があり、公募事業者が電力買い取りの東京電力と詳細な協議を行なった後に計画案が提出されますので、その内容の審査を行ない、事業者を選定したいと考えております。
なお、公募があった1カ所を除く、3カ所4千平方メートルについては引き続き、市のホームページで事業者の公募を行なっているところであります。
今後も再生可能エネルギーの導入や省エネルギーを推進することで、本市の総消費電力相当量を再生可能エネルギーで賄う「エネルギーの地産地消」の実現を目指して参りたいと考えております。

次に、小型家電リサイクル法に伴う事業推進についてであります。
平成25年4月1日小型家電リサイクル法が施行され、市では6月の広報で小型家電リサイクルに伴う回収方法や回収物品、処理委託業者や処理方法などを決定するまでの間、各家庭での保管をお願いしていただいているところであります。
現在、処理事業者の選定に時間を要する状況のため、家庭で保管を依頼してからの期間の経過を踏まえ、暫定措置として、携帯型ゲーム機やデジタルカメラ、音楽プレーヤーなどを回収する小型家電回収ボックスを、本庁と各支所へ設置するための購入費を予算計上したところであります。
今後は、国から提示される情報や認定事業者の事業内容等を調査しながら、事業者を選定するとともに回収方法や収集品目などを定め、事業を推進して参りたいと考えております。

次に市民懇話会についてであります。
本年度も、今後のまちづくりについて話し合い、市民参加による開かれたまちづくりの実現に向けて、11月に山梨市総合計画の中から、「地域の特性を生かした産業の振興」についてをテーマに、山梨南、山梨北、牧丘および三富地域で開催いたしました。
地域からは、耕作放棄地、後継者、鳥獣害対策などの様々な提言・課題などのご意見をいただきました。また、自由意見の中でお寄せいただいた意見も含め、市民と行政による協働のまちづくりを推進するために生かして参りたいと考えております。

次に、小規模校教育環境アンケート結果についてであります
平成22年1月に「山梨市小・中学校適正規模研究委員会」を設置し、望ましい学校・学級規模について検討を重ねて参りました。その結果、「クラス替えが可能な、小学校は12学級、中学校は6学級以上、学級規模については、集団での諸活動を効果的に行なう観点から、20人程度以上の規模が望ましい。また、適正規模化を進めても実現が困難な場合は、複式学級を解消できる規模が望ましい」という教育環境の方向性が示されました。
この適正規模研究委員会の結論を受け、平成24年4月に「山梨市小規模校教育環境検討委員会」を設置し、小規模校の対策について検討を重ねるなかで、「地域保護者に直接アンケートを取ってほしい」との意見がありましたので、本年9月に保護者のアンケートを実施いたしました。
対象の保護者は、学校全体で50人以下および1学級しかない小規模校とすることとし、岩手小学校、牧丘第一小学校、牧丘第二小学校、牧丘第三小学校、三富小学校の5校が対象となり、また、この5校の通学区域に立地している保育園の保護者と地元の住民の意見を伺うために、この地域の36区の区長さんにもご意見をお寄せいただき、その結果が集計できましたので、関係者に開示したところであります。
今後は、学校統廃合などのシミュレーションを提示して、行政と地域が連携して取組んで参りたいと考えております。

次に、小原スポーツ広場整備についてであります。
スポーツ広場の供用開始については、市民への周知として平成25年2月号広報やまなしで平成26年1月オープン予定とお知らせしてきましたが、グラウンド造成および防球ネット設置工事で遅れが生じたため、平成26年4月オープンの見込みとなります。
管理棟、トイレの建築工事などについては、おおむね年内に完了する予定であります。
遅れの原因は、グラウンド造成において、路盤材として再生利用する予定の溶融スラグが予想よりも非常に硬いものであり、破砕に不測の日数を要してしまいました。
さらに、防球ネットの支柱の設置においても、地中の自然石が予想以上に多くあり、掘削が不測の日数を要したことにより、グラウンド舗装およびウォーキングコース、駐車場など外構工事の完了が平成26年2月となる見込みであります。
また、植栽工事については、芝生他植木の生育期を考慮し春先の完了となり、すべての小原スポーツ広場整備事業は平成26年3月の完成予定とさせていただきたいと思います。ご理解をお願いいたします。

次に、今議会に提案いたします議案は、条例関係6件、予算関係8件、の合計14件であります。

議案第77号は、「山梨市職員給与条例の一部を改正する条例」についてであります。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律および新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い、本市に派遣された職員に「派遣手当」を支給するにあたり、所要の改正をしようとするものであります。
また、再任用制度の実施に向け、手当の適用項目について見直しをしようとするものであります。

議案第78号は、「山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」についてであります。
国民健康保険税の納期回数を、現在の7回から9回に増やすことにより、被保険者の1期あたりの負担を軽減し、納期ごとの納付額の平準化を図るため条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第79号は、「山梨市税外収入督促及び滞納処分に関する条例等の一部を改正する条例」についてであります。
地方税法の一部改正により、地方税に係る延滞金等の利率が引き下げられることに伴い、関係する「山梨市税外収入督促及び滞納処分に関する条例」、他6条例の延滞金の特例措置に基づく割合について改正しようとするものであります。

議案第80号は、「山梨市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
第3次地方分権一括法の施行に伴い、社会教育委員の委嘱基準について条例で定めることとされたため、条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第81号は、「山梨市屋内温水プール設置及び管理条例等の一部を改正する条例」についてであります。
山梨県で実施している「やまなし子育て応援カード事業」の対象者が、18歳未満の子どもが3人以上いる家庭から、妊婦または18歳未満の子どもがいる家庭に拡大したことに伴い、関係する「山梨市屋内温水プール設置及び管理条例」、他4条例の「やまなし子育て応援カード」の利用に関する要件について条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第82号は、「山梨市戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例等の一部を改正する条例」についてであります。
国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部改正により、国有林野事業が国営企業形態でなくなったことに伴い、関係する「山梨市戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例」、他2条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第83号は、平成25年度山梨市一般会計補正予算(第4号)であります。
子ども・子育て支援新制度に係る経費の追加と今後の財政需要に対する基金への積立などによる補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ5億4,751万円を追加し、総額188億9,311万5千円にするものであります。補正内容の主なものを申し上げます。
子ども・子育て支援新制度に係る電子システム構築等事業経費1,069万円余、私立保育園保育士処遇改善臨時特例事業経費985万円余、小型家電回収ボックス購入費30万円、今後の財政需要に対する基金への積立金5億円などの追加と事業見直しによる道路建設改良費5,100万円余の減額などであります。

議案第84号は、平成25年度山梨市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)であります。
後期高齢者医療保険料コンビニ収納システム構築のための補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ237万円を追加し、総額3億6,451万6千円にするものであります。

議案第85号は、平成25年度山梨市下水道事業特別会計補正予算(第2号)であります。
普及促進補助金申請件数の増加に伴う補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ200万円を追加し、総額13億9,791万5千円にするものであります。

議案第86号は、平成25年度山梨市浄化槽事業特別会計補正予算(第2号)であります。
汚泥引き抜き件数の増加に伴う補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ40万円を追加し、総額8,955万5千円にするものであります。

議案第87号は、平成25年度山梨市介護保険特別会計補正予算(第2号)であります。
地域密着型介護サービス給付費の増加に伴う補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ3,245万4千円を追加し、総額31億5,267万円にするものであります。

議案第88号は、平成25年度山梨市居宅介護予防支援事業特別会計補正予算(第2号)であります。
介護予防サービス計画作成件数の増加に伴う補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ288万7千円を追加し、総額1,965万円にするものであります。

議案第89号は、平成25年度山梨市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)であります。
消火栓設置工事および北原簡易水道組合井戸掘削補助などの補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ888万7千円を追加し、総額7億663万7千円にするものであります。

議案第90号は、平成25年度山梨市水道事業会計補正予算(第2号)であります。
収益的収入および支出は、消火栓設置工事の見直しと電気料増額による補正であり、収益的収入から140万円を減額し、水道事業収益を6億5,544万1千円に、収益的支出に277万5千円を追加し、水道事業費用を6億5,363万3千円に、資本的収入および支出は、下水道補償工事の減額などに伴う補正であり、資本的収入から5,723万円を減額し、総額1億6,815万4千円に、資本的支出から4,430万円を減額し、総額3億4,128万2千円にするものであります。

以上、提案理由の説明と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

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